コンビニ初、ローソンが慶大とIoT活用でBELS「五つ星+ZEB認証」、電力調達を6割削減見込み

2017年02月14日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

コンビニ初、ローソンが慶大とIoT活用でBELS「五つ星+ZEB認証」、電力調達を6割削減見込みの写真

2月13日、ローソンは「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として環境配慮店舗をオープンすると発表しました。慶應義塾大学SFC研究所と共に、IoT化された機器による制御・節電を通じて電力リソース創出の実証実験を行うものです。

コンビニエンスストアで初、「VPP構築実証事業」による環境配慮型店舗

ローソンは2月17日、環境配慮型店舗となる「ローソン小平天神町二丁目店」をオープンします。慶應義塾大学SFC研究所と共に、IoT化された機器による制御・節電を通じて電力リソース創出の実証実験を行うもので、バーチャルパワープラントや太陽光発電等による創エネと最新の省エネ施策を導入します。その結果、外部調達する電力量を2015年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みとのことです。

今回の事業は経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として行われるものです。バーチャルパワープラント構築実証事業とは、①再⽣可能エネルギー発電設備、②蓄電池等のエネルギー設備、③ディマンドリスポンス等、需要家側の取組を統合的に制御し、あたかも⼀つの発電所(仮想発電所)のように機能させる事業等を実施するものです(図1)。なお、今回の事業は「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」に係る間接補助事業者について、平成28年に採択された7件の内の一つとなります。「バーチャルパワープラント構築実証事業」の採択を受けたのは、コンビニエンスストアの中ではローソンが初となります。

バーチャルパワープラント構築事業費補助⾦の概要

図1 バーチャルパワープラント構築事業費補助⾦の概要 出典:経済産業省

「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、五つ星+ZEB認証をコンビニエンスストアとして初めて取得

今回の店舗では、IoT化により遠隔制御が可能な「蓄電池」や「LED照明」を導入することで、遠隔制御・節電によるエネルギーの創出が可能となります。加えて、建物自体も自然循環換気」や「床下吸気による地熱利用」「換気トップライト」などを取り入れた省エネ性能の高いものとなっています(図2)。

これらの施策により、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、五つ星+ZEB認証をコンビニエンスストアとして初めて取得することとなります。また、経済産業省が平成29年度中の創設を目指す「節電(ネガワット)取引市場」にむけた取組みを先行実施する形ともなります。

店舗外観イメージと店舗形状・断面図

図2 店舗外観イメージと店舗形状・断面図 出典:ローソン

設備 概要 創エネ 省エネ
太陽光発電システム 店舗屋根上に22kW相当の太陽光パネルを設置して発電。10kW相当は売電し、12kW相当は店舗の消費電力に充当 約14%
蓄電池(ECHONET Lite対応) 店内に5.6kWhの蓄電池を設置し、太陽光発電で発電した電力の充放電を遠隔制御し、節電時にも活用
CO2冷媒冷凍冷蔵機(ECHONET Lite対応) フロン類と比較して地球温暖化係数が約1/4000のCO2冷媒を使用してノンフロン化するとともに、大幅な省エネを実現 約16%(要冷)
扉付CO2冷媒要冷ケース(ECHONET Lite対応) 通常オープンタイプの要冷ケースにペアガラス扉を取付け、外気侵入・冷気漏れを大幅改善し、省エネを実現
LED照明(ECHONET Lite対応) 店内のLED照明器をECHONETLite通信で遠隔制御を実現。トップライトとの連動でさらに調光・省エネも実現 約6%(照明)
放射パネル空調(除湿型)(ECHONET Lite対応) 夏季にしっかり冷却し、発生した結露水を排出することで除湿を同時に行う。室外機はECHONET Liteで運転制御可能 約8%(空調)
勾配天井 勾配天井にすることで、店内の暖気(熱気)を自然に高い方へ対流させ、店内環境により排気または循環させることで、空調・換気効率を向上 約7%(建築)
地中熱利用吸気ピット 床下ピットから吸気することで、通年温度変化の少ない地中熱を利用でき、空調負荷を軽減・省エネを実現する
換気トップライト 太陽光を取入れLED照明と連動で省エネ実現。勾配天井により集められた暖気を廃棄・循環。トップライト窓はECHONET Liteで制御可能

主な創エネ・省エネ設備 出典:ローソンHPより作成

これまでも継続して省エネの取り組みを実施

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

ブロックチェーンのウィークポイントと超えるべき3つの壁の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年07月08日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンのウィークポイントと超えるべき3つの壁

ブロックチェーン固有のウィークポイントとは別にエネルギー業界特有の壁があります。こちらについても越えていかなくては、エネルギービジネスでのブロックチェーンの活用は拡がりません。ここでは、大きな3つ壁を紹介します。

2030年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月27日

新電力ネット運営事務局

2030年以降のエネルギーとブロックチェーン

サードステップの2030年以降は、今までに存在しなかったもの、無理だと考えられていたものが、ブロックチェーンを活用することで、ビジネスとして花開きます。現時点では不可能なことや概念的に飛び過ぎに思えることが、どんどん実現する時代ともいえます。

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年06月11日

新電力ネット運営事務局

デマンドレスポンスの費用対効果を最大化、制御技術を新開発、北大など3大学が発表

北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの1日の変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発したと発表しました。各大学の発表によると、この制御技術は、デマンドレスポンスの費用対効果を最大化するためのものであり、1日の発電コストと需要の予測に基づき、最適な電力使用量を求めることができるとしています。

2025年以降のエネルギーとブロックチェーンの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月28日

新電力ネット運営事務局

2025年以降のエネルギーとブロックチェーン

セカンドステップでは、「EVとの連携」「蓄電池・家電製品などIoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月16日

新電力ネット運営事務局

大崎電機工業、独自開発のAI技術で気象予測データなどから電力最適化

大崎電機工業は5月13日、既存のEMSに独自開発したAI技術を活用することで、気象予測データや過去の使用電力量から、AIが最適な電力目標値の自動設定を行うサービスを開発したと発表しました。