コンビニ初、ローソンが慶大とIoT活用でBELS「五つ星+ZEB認証」、電力調達を6割削減見込み
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2017年02月14日
一般社団法人エネルギー情報センター
2月13日、ローソンは「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として環境配慮店舗をオープンすると発表しました。慶應義塾大学SFC研究所と共に、IoT化された機器による制御・節電を通じて電力リソース創出の実証実験を行うものです。
コンビニエンスストアで初、「VPP構築実証事業」による環境配慮型店舗
ローソンは2月17日、環境配慮型店舗となる「ローソン小平天神町二丁目店」をオープンします。慶應義塾大学SFC研究所と共に、IoT化された機器による制御・節電を通じて電力リソース創出の実証実験を行うもので、バーチャルパワープラントや太陽光発電等による創エネと最新の省エネ施策を導入します。その結果、外部調達する電力量を2015年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みとのことです。
今回の事業は経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として行われるものです。バーチャルパワープラント構築実証事業とは、①再⽣可能エネルギー発電設備、②蓄電池等のエネルギー設備、③ディマンドリスポンス等、需要家側の取組を統合的に制御し、あたかも⼀つの発電所(仮想発電所)のように機能させる事業等を実施するものです(図1)。なお、今回の事業は「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」に係る間接補助事業者について、平成28年に採択された7件の内の一つとなります。「バーチャルパワープラント構築実証事業」の採択を受けたのは、コンビニエンスストアの中ではローソンが初となります。
図1 バーチャルパワープラント構築事業費補助⾦の概要 出典:経済産業省
「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、五つ星+ZEB認証をコンビニエンスストアとして初めて取得
今回の店舗では、IoT化により遠隔制御が可能な「蓄電池」や「LED照明」を導入することで、遠隔制御・節電によるエネルギーの創出が可能となります。加えて、建物自体も自然循環換気」や「床下吸気による地熱利用」「換気トップライト」などを取り入れた省エネ性能の高いものとなっています(図2)。
これらの施策により、「建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)」で、五つ星+ZEB認証をコンビニエンスストアとして初めて取得することとなります。また、経済産業省が平成29年度中の創設を目指す「節電(ネガワット)取引市場」にむけた取組みを先行実施する形ともなります。
図2 店舗外観イメージと店舗形状・断面図 出典:ローソン
設備 | 概要 | 創エネ | 省エネ |
---|---|---|---|
太陽光発電システム | 店舗屋根上に22kW相当の太陽光パネルを設置して発電。10kW相当は売電し、12kW相当は店舗の消費電力に充当 | 約14% | – |
蓄電池(ECHONET Lite対応) | 店内に5.6kWhの蓄電池を設置し、太陽光発電で発電した電力の充放電を遠隔制御し、節電時にも活用 | – | – |
CO2冷媒冷凍冷蔵機(ECHONET Lite対応) | フロン類と比較して地球温暖化係数が約1/4000のCO2冷媒を使用してノンフロン化するとともに、大幅な省エネを実現 | – | 約16%(要冷) |
扉付CO2冷媒要冷ケース(ECHONET Lite対応) | 通常オープンタイプの要冷ケースにペアガラス扉を取付け、外気侵入・冷気漏れを大幅改善し、省エネを実現 | – | |
LED照明(ECHONET Lite対応) | 店内のLED照明器をECHONETLite通信で遠隔制御を実現。トップライトとの連動でさらに調光・省エネも実現 | – | 約6%(照明) |
放射パネル空調(除湿型)(ECHONET Lite対応) | 夏季にしっかり冷却し、発生した結露水を排出することで除湿を同時に行う。室外機はECHONET Liteで運転制御可能 | – | 約8%(空調) |
勾配天井 | 勾配天井にすることで、店内の暖気(熱気)を自然に高い方へ対流させ、店内環境により排気または循環させることで、空調・換気効率を向上 | – | 約7%(建築) |
地中熱利用吸気ピット | 床下ピットから吸気することで、通年温度変化の少ない地中熱を利用でき、空調負荷を軽減・省エネを実現する | – | |
換気トップライト | 太陽光を取入れLED照明と連動で省エネ実現。勾配天井により集められた暖気を廃棄・循環。トップライト窓はECHONET Liteで制御可能 | – |
主な創エネ・省エネ設備 出典:ローソンHPより作成
これまでも継続して省エネの取り組みを実施
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
---|---|
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