東京都がＣＯ２排出量の小さい電力・熱供給事業者を認定、キャップ＆トレード制度においてCO2削減量に算定可能
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一般社団法人エネルギー情報センター
2月7日、東京都は「低炭素電力」・「低炭素熱」の認定供給事業者を決定したと発表しました。低炭素電力認定供給事業者については、昨年は4事業者であったのが本年度は13事業者となり、9事業者の増加となります。
東京都が「低炭素電力」・「低炭素熱」事業者を認定
東京都では、2010年度から環境確保条例に基づき、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を運用しています。本制度は、大規模事業所(前年度の燃料、熱、電気の使用量が原油換算で年間1,500kL以上)にCO2排出量の削減義務を課すものです。オフィスビル等も対象となっており、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度といえます。
「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」は、対象事業所における省エネ対策等によるCO2削減を目的としています。この制度において、2015年度～2019年度からは第2計画期間として、東京都は排出係数が小さい電力・熱供給事業者を「低炭素電力」・「低炭素熱」として認定することを開始しました。これら認定事業者による電力・熱供給はCO2排出が少ないとされるので、認定事業者から電気又は熱を受け入れた事業所は、CO2削減相当として算定できることとなります。
今回の仕組みにおいて、低炭素電力認定供給事業者は13事業者、低炭素熱認定供給事業者は32事業者となりました。熱事業者の数は昨年度と変更はありませんが、電力事業者に関しては昨年度から9事業者の増加となっています（図1）。実に3倍以上に増加しており、電力自由化により市場開放されたことが要因の一つだと考えられます（表1）。
図1 区分認定供給事業者数 出典:東京都
低炭素電力の認定要件
CO2排出係数が0.4t-CO2/千キロワット時以下かつ再生可能エネルギーの導入率が小売量ベースで20％以上又は低炭素火力の導入率が小売量ベースで40％以上
低炭素電力認定供給事業者の一覧
| 事業者名 | 排出係数〔t-CO2/千kWh〕 | 再エネ導入率 | 低炭素火力導入率 |
|---|---|---|---|
| プレミアムグリーンパワー株式会社 | 0.012 | 0.791 | |
| 荏原環境プラント株式会社 | 0.087 | 0.551 | |
| 株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ | 0.158 | 0.899 | |
| 出光グリーンパワー株式会社 | 0.218 | 0.582 | |
| 昭和シェル石油株式会社 | 0.299 | 0.215 | 0.727 |
| 株式会社エナリス・パワー・マーケティング | 0.304 | 0.534 | |
| ダイヤモンドパワー株式会社 | 0.304 | 0.311 | |
| リエスパワー株式会社 | 0.314 | 0.425 | |
| 日産トレーディング株式会社 | 0.351 | 0.331 | |
| 株式会社Ｌｏｏｏｐ | 0.353 | 0.31 | |
| 株式会社みらい電力 | 0.355 | 0.345 | |
| パナソニック株式会社 | 0.379 | 0.61 | |
| 株式会社エネット | 0.389 | 0.67 |
表1 低炭素電力認定供給事業者の一覧 出典：東京都資料より作成
都内に電力供給する事業者は2倍以上の128事業者に
東京都環境局では、都内に電気を供給する小売電気事業者から、CO２排出係数の低減や再生可能エネルギーの導入を計画的に推進するための計画書や報告書の提出を受け、毎年度公表しています。その報告によると、対象事業者は電力の小売全面自由化に伴い、2015年度の51事業者に比べて2倍以上に増加し、2016年度は128事業者となりました。
東京都内への電力供給に伴う再生可能エネルギー量ですが、2013年度は5327百万kWhであったのに対し、2014年度は6189百万kWh、2015年度は7434百万kWhと徐々に増加しています。再生可能エネルギーが増えたこともあり、都内への電力供給に伴うCO2排出量及び排出係数も改善してきており、例えば排出係数は2013年度で0.522kg-CO2/kWhであったのが、2015年度には0.492kg-CO2/kWhと向上しています。
都内への電力供給に伴う CO2 排出量及び CO2 排出係数と再生可能エネルギーの供給 出典:東京都
低炭素熱の認定は昨年度から横ばい
低炭素熱の認定数については、昨年度と同様の32事業者となっています（図2）。低炭素電力の認定数は3倍以上に増えておりますので、熱供給とは大きな差がありますが、これは前述のように電力自由化が大きな要因になっているものと考えられます。2017年4月からガス自由化が始まりますが、多様な企業が参入することで低炭素熱の認定事業者数が今後は増えていくことが期待されます。
低炭素熱の要件
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執筆者情報
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