系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第2回】立場ごとの時間軸と評価軸
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一般社団法人エネルギー情報センター

前回は、系統用蓄電池が議論の「前提」として扱われるようになった背景を、三つの流れの合流として整理しました。制度が整い、コストが下がり、再エネの導入量が増えた。その重なりが、蓄電池を自然に検討の出発点に置く状況を形作っています。 ただ、同じ前提を共有しているはずの場で、同じ対象を扱いながら議論の焦点が重ならない場面が見受けられます。情報量が増え、関係者が増え、検討が深まるほど、情報の整理に要する前提条件が増えるという感覚を持つ担当者も少なくありません。 今回は、その背景にある構造を取り上げます。
1. 同じ対象を見ている、異なる立場
蓄電池をめぐる議論には、複数の立場が持ち込まれています。政策・系統運用・事業者・投資家。それぞれが同じ「系統用蓄電池」という対象に向き合いながら、見ている角度は必ずしも一致していません。
(1) 政策・制度から見る風景
政策の文脈では、蓄電池は2030年・2050年の目標を支える電源構成の一要素として現れます。2030年に向けた系統用蓄電池の導入水準として14.1〜23.8GWh程度(図1)が示されており、再エネ主力電源化や脱炭素達成に向けた構成部品として位置づけられています。

図1:系統用蓄電池の導入見通し
出典:資源エネルギー庁「系統用蓄電池の現状と課題」(2024年5月29日)
補助金や市場制度の設計はその目標達成に向けた誘導の仕組みとして機能しており、焦点は単年度の収支や個別事業の損益よりも、電源構成全体への貢献という時間軸に置かれています。
(2) 系統運用から見る風景
系統運用を担う立場にとって、蓄電池は需給調整の手段として位置づけられています。再エネの出力変動を吸収し、周波数を維持し、混雑を緩和する。2023年度以降、全国規模で再エネ出力制御量が増加している状況の中で、蓄電池への言及はこうした機能面に集中してきました。
この文脈で問われるのは、応答速度・容量・配置場所といった系統上の性能です。系統安定という目的から導かれる整理であり、事業者側の文脈とは異なる評価軸が置かれています。個々の事業者がどのような収益構造で運用しているかは、この視点では直接の焦点として浮かび上がりにくい構造になっています。
(3) 事業者から見る風景
事業化を検討している事業者にとって、蓄電池はまず収益の見通しとともにあります。需給調整市場での調整力収入、容量市場での容量収入、卸市場での価格差益。複数の市場を組み合わせた収益スタッキングの想定が、事業計画の出発点に置かれます。
一方で、関連情報は絶えず動いています。需給調整市場では、2026年度以降の適用に向けた検討として、上限価格の見直しが議論の俎上に載り、段階的な引き下げ案が示されています。
容量市場の落札価格も2028年度分オークションでは北海道・東北・東京エリアの約14,812円/kW(図2)に対し、指標価格を下回る水準となったエリアもあり、エリアごとに大きな差が生じています。2024年度の接続検討申込件数は前年度の約6倍にあたる9,544件に達しており、系統混雑への影響も計画前提として持ち込まれています。
情報が増えるたびに、判断の前提も動いていきます。

図2:容量市場メインオークション エリアプライス推移(第1回〜第5回)
出典:資源エネルギー庁「容量市場について」(2025年2月5日)
(4) 投資家から見る風景
金融機関や機関投資家の視点では、蓄電池は長期インフラ投資の候補として位置づけられます。IRRやペイバック期間、キャッシュフローの安定性、融資条件の設定可能性といった評価軸が、判断の基準として重なっています。
2024年度の定置用蓄電システム価格はkWhあたり5.4万円と前年度より低下しており、コスト面での整理は進んできました。一方で、市場収入への依存度が高い案件では、収益予測の前提をどう設定するかという問いが融資判断の入り口に置かれます。確定的な収入構造を持つ案件と市場依存の案件とでは、評価の組み立て方が入り口から異なってきます。
長期脱炭素電源オークションでは原則20年間の容量収入が確保できる仕組みとして整備されていますが、他市場収益の還付条件や落札後の運用制約も判断材料に加わります。その評価には、制度前提の置き方が色濃く反映されます。
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執筆者情報
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