世界初、政府の補助金なしでCO2の回収から重曹の生成までする石炭火力発電所

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石炭火力発電のCO2回収、政府による補助がない事例としては世界初

CO2の排出量が多い石炭火力発電所において、CO2の回収技術は非常に重要です。このCO2回収技術について、インドのCarbon Clean Solutions社は政府の補助金なしでビジネス運用できる画期的な技術の計画を発表しました。

この技術・システムは、インド南部のTuticorin市に建設された化学プラントに設置されました（図1）。発電所は10メガワットの規模であり、計画通りに進めば、年間で約6万トンにも及ぶCO2が回収されます。それら回収したCO2は、Tuticorin Alkali Chemicals & Fertilizers社によって、生活用品・医薬品・先端技術の分野まで幅広く利用される重曹の生産に利用されます。

回収したCO2は重曹生産に利用

今回の新しい方式によるCO2回収の要は、特殊な新しい溶媒の利用にあります。現在CO2回収貯蔵に使われているアミン系溶媒に比べ、効率ではわずかに上回る程度ですが、稼働に必要なエネルギーが少なく、腐食性などでも優るため、初期費用・維持費用ともに大きく抑えられるとのことです。その結果、二酸化炭素1トン当り$60~90と考えられているコストから、$30へ削減できると考えられています。

CO2回収については、回収貯蔵（CCS＝Carbon Capture and Storage）に関するものもありますが、今回の技術は再利用（CCU＝Carbon Capture and Utilisation）する方式です。CCSは、排出されるCO2を地中に押し込めますが、CCUでは回収したCO2を早期に再利用します。Tuticorin市のプラントは、CO2を重曹生産に利用しており、世界初の補助金を活用しないCCU活用の発電所といえます。

Carbon Clean Solutions社では、世界中で石炭から排出されるCO2のうち、回収・再利用が可能な割合は5～10％と想定しています。この割合であると、再生可能エネルギー等と比較すると温暖化への影響は限定的であるといえます。ただ、産業用の蒸気ボイラーを現実的に0にすることは難しく、さらに再利用可能エネルギーでボイラーを動かすのも難しいため、今回の技術が温暖化の緩和に貢献することが期待されます。

石炭火力発電の世界における流れ

石炭火力発電はCO2排出量等が問題となり、日本など一部の例外はありますが、特に先進国においては縮小の方向に向かっています。例えば、イギリスは2025年までに石炭火力の利用を終えると発表し、フランスはパリ協定の国際的なリーダーとして、輸出信用への厳しい制限および国内の石炭火力発電所の閉鎖などを実施しています。

G7伊勢志摩サミットの直前の2016年5月20日に、英国シンクタンク「Third Generation Environmentalism」が発表した先進7か国（G7）の石炭に関するスコアカードを見てみます。そのスコアカードによると、日本は最も石炭火力発電の新規計画が多いとされています。また、閉鎖される発電所の数も非常に少ないです（図2）。「Third Generation Environmentalism」によると、日本には約50基の建設計画があり、その設備容量は22.5ギガワット、CO2排出量は年間1億3500万トンに達します。そうしたこともあり、G7における石炭スコアカードにおいて、最下位のランキングとなりました。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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