中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh

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中部電力、誤算定によるエリアインバランス量を経産省に報告

中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。2016年12月20日に、中部電力が自ら経済産業省へインバランス誤算定を報告し、12月22日に経済産業省から報告徴収を受領したことへの対応となります。今回の1月13日における報告の前、1月4日にも誤算定の原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、経済産業省へ報告しています。

2016年4月から10月までの、誤算定がなかった場合のエリアインバランス量は合計で約6億87百万kWhの余剰となります。また、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります（図1）。

そもそもインバランスとは

インバランスとは、あらかじめ計画していた電力の発電・需要量と、実際に発電・販売等した電力の差分です（図2）。電力は簡単に貯蔵することができない性質を持っているので、できるだけ発電量と需要量が同じであるほうが効率が良いです。発電量が需要に対して大きすぎても小さすぎても、それは無駄なコストとして跳ね返ってきます。そのため、可能な限り発電量と需要量の差分を少なくするなどの目的で、2016年4月から計画値同時同量制度が始まりました。この計画値同時同量制度により、発電・小売電気事業者等は30分単位で需要調達計画を電力広域的運営推進機関へ提出することとなりました。

この電力広域的運営推進機関へ提出した計画値と、需要および発電実績がインバランスとなりますが、このインバランスが大きくなるとペナルティが生まれます。そのペナルティがインバランス料金です。発電・小売電気事業者等はインバランス料金を支払わないようにするため、できるだけ計画していた発電・需要量と、実際の実績値が同量になるよう運用しています。なお、今回の中部電力における誤算定はエリアインバランスと呼ばれるもので、当該エリア内における全ての需要インバランスと発電インバランスを合算した値となります。

なぜ誤算定したのか

誤算定した理由としては、自社小売需要計画、自社小売需要実績において算定項目の誤りがあり、需要インバランスにおいて過大な余剰インバランスが発生した、としています。過大な計上としては、揚水水力計画の誤加算が挙げられます。過小な計上としては、小口融通の加算漏れ、FIT部分買取の加算漏れ、小規模発電等の一部加減算漏れとなっています（図3）。なお、自社発電インバランスについては誤算定はなし、としています。

再発防止に向けた取り組み、検証ツールの作成などで対応

中部電力による再発防止策としては２種類あり、「検証試験漏れの防止」と「仕様確認プロセスの品質向上」があります。まず、検証漏れの防止については、算定諸元を見える化する検証ツールの作成で対応するとしています。この検証ツールを作成することにより、算定諸元を見える化することで、検証試験および実運用において不具合の発見をこれまで以上に容易にします（図4）。これまでは、システムの検証試験において、インバランス実績を集計するための算定諸元（加減算処理項目）が適切に設定されているか、容易に把握できるツールが用意されていませんでした。検証ツールの作成は、検証試験において不具合を発見する環境が不十分である問題に対応するものです。なお、2016年12月には暫定対策として手動操作し、2017年3月までには自動化することで恒久対策する予定です。

そのほか、中部電力はこれまでシステム担当箇所・依頼元箇所の責任箇所・役割分担が不明確で、情報共有が不十分という問題があった、としています。そのため、①システムの要求仕様の正確な情報共有、②複数個所による検証の実施、③リスク情報の把握・共有、④再発防止策の水平展開といった対策を取ることで仕様確認プロセスの品質向上を実施しています。

電力の安定供給には影響なし

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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