中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量を経産省に報告
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。2016年12月20日に、中部電力が自ら経済産業省へインバランス誤算定を報告し、12月22日に経済産業省から報告徴収を受領したことへの対応となります。今回の1月13日における報告の前、1月4日にも誤算定の原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、経済産業省へ報告しています。
2016年4月から10月までの、誤算定がなかった場合のエリアインバランス量は合計で約6億87百万kWhの余剰となります。また、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります（図1）。
図1 誤算定によるエリアインバランス量（kWh）への影響 出典:中部電力
そもそもインバランスとは
インバランスとは、あらかじめ計画していた電力の発電・需要量と、実際に発電・販売等した電力の差分です（図2）。電力は簡単に貯蔵することができない性質を持っているので、できるだけ発電量と需要量が同じであるほうが効率が良いです。発電量が需要に対して大きすぎても小さすぎても、それは無駄なコストとして跳ね返ってきます。そのため、可能な限り発電量と需要量の差分を少なくするなどの目的で、2016年4月から計画値同時同量制度が始まりました。この計画値同時同量制度により、発電・小売電気事業者等は30分単位で需要調達計画を電力広域的運営推進機関へ提出することとなりました。
この電力広域的運営推進機関へ提出した計画値と、需要および発電実績がインバランスとなりますが、このインバランスが大きくなるとペナルティが生まれます。そのペナルティがインバランス料金です。発電・小売電気事業者等はインバランス料金を支払わないようにするため、できるだけ計画していた発電・需要量と、実際の実績値が同量になるよう運用しています。なお、今回の中部電力における誤算定はエリアインバランスと呼ばれるもので、当該エリア内における全ての需要インバランスと発電インバランスを合算した値となります。
図2 インバランスについて 出典:中部電力
なぜ誤算定したのか
誤算定した理由としては、自社小売需要計画、自社小売需要実績において算定項目の誤りがあり、需要インバランスにおいて過大な余剰インバランスが発生した、としています。過大な計上としては、揚水水力計画の誤加算が挙げられます。過小な計上としては、小口融通の加算漏れ、FIT部分買取の加算漏れ、小規模発電等の一部加減算漏れとなっています（図3）。なお、自社発電インバランスについては誤算定はなし、としています。
図3 インバランスの誤算定について 出典:中部電力
再発防止に向けた取り組み、検証ツールの作成などで対応
中部電力による再発防止策としては２種類あり、「検証試験漏れの防止」と「仕様確認プロセスの品質向上」があります。まず、検証漏れの防止については、算定諸元を見える化する検証ツールの作成で対応するとしています。この検証ツールを作成することにより、算定諸元を見える化することで、検証試験および実運用において不具合の発見をこれまで以上に容易にします（図4）。これまでは、システムの検証試験において、インバランス実績を集計するための算定諸元（加減算処理項目）が適切に設定されているか、容易に把握できるツールが用意されていませんでした。検証ツールの作成は、検証試験において不具合を発見する環境が不十分である問題に対応するものです。なお、2016年12月には暫定対策として手動操作し、2017年3月までには自動化することで恒久対策する予定です。
そのほか、中部電力はこれまでシステム担当箇所・依頼元箇所の責任箇所・役割分担が不明確で、情報共有が不十分という問題があった、としています。そのため、①システムの要求仕様の正確な情報共有、②複数個所による検証の実施、③リスク情報の把握・共有、④再発防止策の水平展開といった対策を取ることで仕様確認プロセスの品質向上を実施しています。
図4 検証試験漏れの防止策について 出典:中部電力
電力の安定供給には影響なし
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
