ガス事業の歴史を振り返る、ガス自由化までの流れと変遷(2)

2017年02月02日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

ガス事業の歴史を振り返る、ガス自由化までの流れと変遷(2)の写真

前回から引き続き、「電力とガスの違いについて~それぞれの特徴から考察する~」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第2回目となる今回は、段階的に進められてきたガス自由化の変遷や、そもそものガス自由化の目的について概要を見ていきます。

ガスの自由化とはいったい何?

今までは、都市ガスを使うには「その地域の都市ガス会社」と契約をするほかなく、企業選択の自由がありませんでした。例えば、東京であれば東京ガス、大阪であれば大阪ガス、といった具合に、その地域のガス供給を独占しているガス会社以外の選択肢がなかったのですね。これは国民にガスを安定かつ安全に届けるために、前回のコラムでも触れた「ガス事業法」という法律によって定められていたことなのですが、これが自由化によって大きく変わります。自由化される2017年4月以降は、電力の自由化と同様、どんな企業でもガスを販売できるようになります。ガスという、ある意味では閉鎖されたビジネス領域が解放され、あらゆるサービスへと展開していく可能性が広まります。ちなみに、ガス自由化におけるガスとは、基本的には都市ガスを指します。

ガスにおいても、電気と同様に段階的に自由化が進められてきました。いきなり全ての販売対象が自由化されたわけではなく、大口から徐々に広がっていきました。ガスにおいて最初の自由化といえるのが、1995年に実施された200万立方メートル以上の大口部分の自由化です。これは、産業及び業務用といった大口需要家を中心とするニーズが高まって実施された自由化でした。

その後、1999年に100万立方メートル以上、2004年に50万立法メートル以上、2007年には10万立法メートル以上へと自由化範囲が拡大していきました。2017年4月に実施する自由化は、第5回目ということになります(表1)。これにて、ガスを利用している全ての需要家がガス会社を選択できるようになります。もう少し掘り下げると、2017年4月の自由化により年間契約料が10万m3未満の市場が解放されることとなります。大体の数値とはなりますが、年間でガス利用料が1000万円以下の需要家を対象としたものです。つまり、小規模な法人や家庭を中心とした自由化といえます。

都市ガスのほかにも、規模は小さいのですが簡易ガスについても自由化が実施される予定です。これにより、都市ガスやLPガスの地域に簡易ガスが参入することが考えられます。例えば、過去に都市ガスが提供されていない地域にも関わらず、簡易ガス事業さえも開始が許可されないケースがありました。つまり、人口密度がある程度確保されているにも関わらず、都市ガスと簡易ガスのいずれも提供されない事態が生じたということです。そうした地域は、必然的にLPガスが利用される形となりました。ただ、自由化後はそうした地域において簡易ガスが参入しやすくなりますので、簡易ガスが新たに利用できる地域が増えていくことも考えられます。

1995年3月 年間契約数量200万m3以上
1999年11月 年間契約数量100万m3以上
2004年4月 年間契約数量50万m3以上
2007年4月 年間契約数量10万m3以上
2017年4月 全ての需要家に対する自由化(年間契約料10万m3未満)

表1 ガス自由化の歴史

そもそも、なぜ今までガスは自由化されてこなかったのでしょうか。それは、1社が独占していた方が効率が良いと考えられていたからです。そうした状態を、自然独占といいます。これは何もしなくても、勝手に1社の独占状態へと自然に移行していくような市場のことです。インフラを整備するための設備投資コストは大変巨額なので、たくさん作るほど安くなる「規模の経済」が働きやすく、1社が独占した方が安上がりになるといった具合です。また、競争がない構造が結果的に、安心・安定したガス供給を下支えしていると考えられます。例えば、技術やノウハウが成熟していない段階で複数社がビジネスを始めると、他社に価格で負けないために安全性を疎かにすることが、どうしても発生しがちです。もしくは、ガス供給が頻繁に止まるような事態になっていたかもしれません。

自由化を実施するということは、このようなリスクを背負う懸念があるということです。ただ、最近は技術的な成熟も進み、かつインフラ整備もある程度安定してきております。そもそも、安全面や安定性のコアな部分に関しては、既存の事業者が継続して担当するので、これまでと全く変わりません。つまり、政策的な枠組みでセーフティネットを構築することで、むしろ多くの企業が自由に参入することのメリットが相対的に大きくなってきているといえます。

そうしたこともあり、2017年4月からガス小売りの全面自由化が始まります。この自由化により、家庭や中小企業もガスを供給してもらう会社を選べるようになります。ガス自由化が実施された目的としては、大まかに4つに大別することができます。

天然ガスの安定供給の確保

ガス導管網の新規整備や相互接続により、災害時供給の強靱化を含め、天然ガスを安定的に供給する体制を整えます。

ガス料金を最大限抑制

天然ガスの調達や小売サービスの競争を通じ、ガス料金を最大限抑制し、国民生活を改善します。

利用メニューの多様化と事業機会拡大

利用者が、都市ガス会社や料金メニューを多様な選択肢から選べるようにし、他業種からの参入、都市ガス会社の他エリアへの事業拡大等を通じ、イノベーションを起こします。

天然ガス利用方法の拡大

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

次の記事:ガス事業の歴史を振り返る、ガス自由化までの流れと変遷(3)

前の記事:ガス事業の歴史を振り返る、ガス自由化までの流れと変遷(1)

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年02月07日

新電力ネット運営事務局

証書等を用いた再エネ調達の価格、「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」

自然エネルギー財団は1月、自然エネルギーの電力を効率的に調達するためのガイドブック発行しました。今回の記事では、代表的な自然エネルギーの発電設備による証書・クレジットである「Jクレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」について見ていきます。

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月23日

新電力ネット運営事務局

カーボンフットプリントの今後、炭素の「消費税」で製品に低炭素価値、経済同友会が提言

1月18日、経済同友会はカーボンフットプリントのあり方などに関する提言を発表しました。温室効果ガス排出削減に向けた内容であり、発表ではカーボンフットプリントの活用など3つの提言が示されました。

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年01月05日

新電力ネット運営事務局

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

12月27日、調達価格等算定委員会にて2018年度バイオマス発電入札の対象規模や入札量について議論が行われました。対象規模は一般木材等では10000kW以上、入札量については200MWとなる見込みです。

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月21日

新電力ネット運営事務局

再エネの大量導入における4つの課題と2030年に向けた取組

再エネ大量導入においては、大別すると①発電コスト、②系統制約、③調整力、④事業環境といった4つの課題があります。また、国際競争力という観点では、それらの課題を解決し、世界に通用するエネルギー企業を創出する必要があります。今回のコラムでは、国の議論から再エネ大量導入における4つの課題を整理し、2030年に向けた取り組みの方向性を見ていきたいと思います。

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月11日

新電力ネット運営事務局

電力関連ビジネスの国内市場の予測、容量アグリゲーションは2017年の65MWから2020年には230MWに

12月4日、富士経済は電力関連システム・サービスの市場を調査し、その結果を報告書「電力システム改革で動く設備・システム・サービス市場の全貌 2017年版」にまとめたと発表しました。調査対象は、「電力小売全面自由化」による市場競争の進展や、それに伴う新ビジネスの創出が期待される分野であり、報告書では電力関連システム・サービスにおける複数分野の市場を分析しています。