電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第3回】なぜ私たちは、10年経っても「電気代の比較」で迷い続けるのか
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一般社団法人エネルギー情報センター
電力小売全面自由化から10年が経過し、電気料金のメニューや契約形態は大きく多様化しました。 一方で、どの電気契約が有利なのかという問いは、いまも多くの現場で解消されないまま残っています。 見積書を並べ、単価を比較し、条件を読み込んでも、最後の判断に踏み切れない。こうした迷いは、単なる理解不足や情報不足として片づけにくいものになっています。 判断が難しくなる背景には、情報の量ではなく、比較に持ち込まれる情報の性質が揃わなくなったことがあります。 単価のように「点」で示せる情報と、価格変動や運用負荷のように時間軸を含む「線」の情報が、同じ比較枠の中で扱われやすくなっているためです。 本稿では、この混線がどこで起きているのかを整理します。
1. 電気代比較が難しくなった理由
ここでは、電気代の比較が行き詰まる背景を、選択肢の多さではなく、比較に使われる情報の性質に着目して整理します。
(1) 単価は比較の中心として扱われやすい
電気料金を比較する際、kWh単価や基本料金といった単価に目が向くケースは少なくありません。
これらの数値は分かりやすく、検討資料にも整理しやすいため、実務の現場でも長く比較の中心として用いられてきました。
ただし、この整理方法が有効に機能するのは、単価が一定期間にわたって確定値として扱える前提が成り立つ場合に限られます。
同じkWh単価で提示された契約であっても、市場価格の変動を直接受ける設計か、一定期間の価格を固定する設計かによって、その数値が持つ意味合いは異なります。
見積時点では同じ20.00円に見えても、一方は支払額の水準を約束する数値であり、もう一方は特定時点の条件を反映した目安としての性格が強い場合があります。
この違いが表面化しやすいのが、市場価格が大きく変動する局面です。
2021年1月には、JEPXスポット市場の月間平均システムプライスが63.07円/kWhに達しました。図1を見ると、この時期だけが、それまでの比較的安定した価格帯から大きく跳ね上がっていることが分かります。日平均価格の急激な上昇が重なった結果、月次平均も大きく押し上げられました。
図1：JEPXスポット市場 システムプライスの長期推移（1日平均）2021年1月には、過去の水準から大きく乖離した価格高騰が発生している
出典：JEPX、資源エネルギー庁資料を基に作成
当時、市場連動型の契約を選択していた企業では、見積時点で想定していた単価と、実際の請求単価が大きく乖離するケースが見られました。
単価は比較の起点として有効である一方、市場環境の変化によって、その前提が揺らぐ場合があることを示した局面といえます。
(2) 変動要素が注釈として積み上がる
比較の場には、単価のように固定しにくい情報も同時に持ち込まれます。市場価格の変動や調達環境の変化、制度対応に伴う負荷などは、その代表例です。
こうした情報は一つの数値として整理しにくいため、比較表の中では「市場価格に連動する」「燃料費調整額に上限がない」といった注釈の形で積み上がっていきます。
特にロシア情勢以降、燃料価格の変動幅が拡大したことで、
燃料費調整の扱いは一段と複雑化しました。従来は、比較的単一の算定式で説明できる燃料費調整が主流でしたが、現在では、調達方法や燃料構成の違いを反映し、複数の算定方法や上限設定を併存させる契約が増えています。
その結果、同じ「燃料費調整あり」という表現であっても、調整頻度や変動幅、上限の有無は契約ごとに異なり、注釈として整理される情報量が増えていきます。
ここでは、比較素材として「点」で示せる情報と、「線」として捉える必要のある情報が同時に存在する状態が生まれていることが分かります。
2.「比較」という作業が抱える矛盾
次に、性質の異なる情報を一つの比較作業にまとめることで、どのような矛盾が生じやすくなるのかを見ていきます。
(1) 足し算できない情報を一つの表に収めようとする違和感
比較表は、本来、同じ前提条件のもとで項目を並べるための道具です。現在の電力比較では、確定値として扱える単価と、環境によって変動する条件を、同じ枠の中で整理しようとする場面が増えています。
見積書そのものの前提条件が揃っていない点も、比較を難しくする要因となっています。電力会社ごとに見積書のフォーマットや項目構成は異なり、単価の内訳や調整項目の扱いも統一されていません。
例えば、再エネ賦課金や事務手数料を単価に含めて示すケースと、別建てで整理するケースがあり、見た目上の単価だけでは前提条件の差が分かりにくい場合があります。
こうした違いは、単なる記載方法の差ではなく、各社がどの費用を「単価」に含め、どの要素を「調整項目」として切り出すかという料金設計上の考え方の違いを反映したものでもあります。
これらの違いは個別に確認すれば把握できますが、複数社の見積を横並びで比較する場面では、前提条件そのものの差が判断を難しくします。比較表の形が整い、合計金額が算出されるほど、かえって同じ基準で比べてよいのかという違和感が強まる場合もあります。
(2) 比較が「判断」から「説明」へと重心を移す
実務の現場では、比較が長引くほど、判断そのものよりも説明の要請が前面に出てくる場面が見られます。
単価の差はいくら下がるかという形で説明しやすい一方、変動要素を含む契約では、将来の不確実性やリスクまで含めた説明が求められます。
説明を重ねるほど補足資料は増え、比較は次第に、決定のための作業から、納得を得るための作業へと性格を変えていきます。
当初はコスト削減効果を比べていたはずの議論が、いつの間にか「このリスクをどう説明するのか」「誰が判断責任を負うのか」といった運用上の論点へと移っていくケースも見られます。
3.比較できない状態をどう捉えるか
最後に、比較できないと感じる状態そのものを、どのように捉え直すことができるかを整理します。
(1) 迷いは優先順位が定まっていないことを示すサイン
見積をそろえても決めきれない状態は、判断力の欠如というよりも、判断の前提条件が十分に言語化されていない状態として現れていると捉えることができます。
単価から条件へ、条件から運用負荷へと視点が移る中で、組織が何を重視しているのかが浮かび上がります。
価格の水準を最優先するのか、予算の安定性を重視するのか、あるいは説明のしやすさや運用負荷を重視するのか。
比較が進まない感覚は、こうした優先順位が整理されきらないまま、性質の異なる情報が同じ場に並んでいることを示しているとも考えられます。
(2) 比較は「答えを出す」作業から「前提を可視化する」作業へ
かつての料金比較は、単価の差を確認し、優劣を決めることが主な目的でした。
現在は、どの不確実性を受け入れ、どの運用負荷を許容するのかを整理する作業へと、その役割が変わりつつあります。
制度側でも同様の問題意識が示されています。電力・ガス取引監視等委員会は、市場連動型メニューの拡大を受け、料金変動リスクに関する説明の在り方について問題提起を行っています。資源エネルギー庁の検討資料でも、料金メニューの多様化が進む中で、企業がリスクを適切に評価しにくい状況が生じていることが指摘されています。
さらに、連載第1回・第2回で触れたように、FIP制度の導入や容量市場の本格運用といった制度変化も、料金構造に「固定しきれない要素」を内包させています。
こうした背景を踏まえると、比較が難しく感じられる状況は、前提条件を整理する段階に差し掛かっていることを示しているとも捉えられます。
まとめ
電気料金の比較が難しく感じられるのは、比較の巧拙や判断力の問題ではなく、比較という作業が担ってきた役割そのものが、この10年で変化してきたためと考えられます。
固定的に示せる単価と、時間の経過とともに意味を変えるリスクや運用負荷が、同じ検討の場に並ぶようになったことで、従来の比較手法では整理しきれない領域が広がっています。
本連載では、制度・市場・実務の変化を通じて、数字の背後にある構造を整理してきました。
見積を並べても決めきれない場面は、判断が停滞している状態というよりも、どの前提を受け入れ、どの不確実性を許容するのかを言語化する段階に入っている状態として捉えることができます。
比較の過程で生じる違和感は、判断を妨げるノイズではなく、組織として何を優先し、どこまでを引き受けるのかを問い直すための手がかりになりつつあります。
電気料金の比較は、答えを一つに絞り込む作業から、前提条件を可視化し、判断の土台を整える作業へと、その意味合いを変えています。
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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