ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性
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2018年03月05日
一般社団法人エネルギー情報センター
中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。
日本発のLightning Networkソフトウェアを活用
ブロックチェーン技術は仮想通貨のコアアルゴリズムとしてだけではなく、インターネットを通してセキュアに価値の交換ができるアルゴリズムとして、IoTへの応用についても大きな期待が持たれています。
ブロックチェーンは、ネットワークに参加する端末全てで同じ情報を持ち合うことで、情報が改ざんされにくいネットワークを構築する技術です。また、情報を集中管理するサーバーを設置する必要が無いため、安価にネットワークを構築できるという可能性があります。
ただ、ビットコインなどで利用されるパブリック・ブロックチェーンは、P2Pエコノミーを実現する技術として期待される一方、高い手数料や、支払い確定までに時間を要すること、時間あたり処理能力が低いことが問題となっています。そのため、電力など社会インフラには使いづらいという課題がありましたが、Lightning Networkはこれらの課題を解決するオープンプロトコルとして期待され、現在仕様策定が行われている状況です。Lightning Networkは2nd layer技術の1つであり、2nd Layerはブロックチェーン基盤の上にあるペイメント専用のレイヤーです（図1）。
図1 ブロックチェーン層上のライトニングネットワーク技術について
Lightning Networkについては、Nayuta社のメンバーが中心となり、オープンソースで日本発のソフトウェアを開発中です。この日本発のLightning Networkソフトウェアを用い、中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。
EVの充電履歴をブロックチェーンに記録
今回の実証実験は、ブロックチェーン対応の充電用コンセントと、スマートフォンアプリをインターネット等でつなぎ、「いつ」「誰が」充電したのかというEVの充電履歴をブロックチェーンに記録するものです。セキュリティを担保しながら管理する技術検証が行われます。なお、ブロックチェーン対応の充電用コンセントはNayutaが開発、スマートフォンアプリはインフォテリアが開発しています。
今回の実証ではLightning Networkソフトウェアが用いられることで、低手数料、即時着金の電気自動車充電支払いを可能とします。この実証によるシステムでは、少ない導入費用で信頼性の高い充電管理システムを運用することが可能になります。そのため、例えば集合住宅のオーナーがEV等の充電設備を安価に導入するなど、新たなサービスに繋がる可能性があります（図2）。
こうした充電設備の住宅オーナー等に向けた取組は海外でも進められており、例えば米国PG＆Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表、マンションなどの管理者は充電スタンドのオーナーとなることができます。[関連記事]
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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