ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性

2018年03月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性の写真

中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。

日本発のLightning Networkソフトウェアを活用

ブロックチェーン技術は仮想通貨のコアアルゴリズムとしてだけではなく、インターネットを通してセキュアに価値の交換ができるアルゴリズムとして、IoTへの応用についても大きな期待が持たれています。

ブロックチェーンは、ネットワークに参加する端末全てで同じ情報を持ち合うことで、情報が改ざんされにくいネットワークを構築する技術です。また、情報を集中管理するサーバーを設置する必要が無いため、安価にネットワークを構築できるという可能性があります。

ただ、ビットコインなどで利用されるパブリック・ブロックチェーンは、P2Pエコノミーを実現する技術として期待される一方、高い手数料や、支払い確定までに時間を要すること、時間あたり処理能力が低いことが問題となっています。そのため、電力など社会インフラには使いづらいという課題がありましたが、Lightning Networkはこれらの課題を解決するオープンプロトコルとして期待され、現在仕様策定が行われている状況です。Lightning Networkは2nd layer技術の1つであり、2nd Layerはブロックチェーン基盤の上にあるペイメント専用のレイヤーです(図1)。

ブロックチェーン層上のライトニングネットワーク技術について

図1 ブロックチェーン層上のライトニングネットワーク技術について

Lightning Networkについては、Nayuta社のメンバーが中心となり、オープンソースで日本発のソフトウェアを開発中です。この日本発のLightning Networkソフトウェアを用い、中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。

EVの充電履歴をブロックチェーンに記録

今回の実証実験は、ブロックチェーン対応の充電用コンセントと、スマートフォンアプリをインターネット等でつなぎ、「いつ」「誰が」充電したのかというEVの充電履歴をブロックチェーンに記録するものです。セキュリティを担保しながら管理する技術検証が行われます。なお、ブロックチェーン対応の充電用コンセントはNayutaが開発、スマートフォンアプリはインフォテリアが開発しています。

今回の実証ではLightning Networkソフトウェアが用いられることで、低手数料、即時着金の電気自動車充電支払いを可能とします。この実証によるシステムでは、少ない導入費用で信頼性の高い充電管理システムを運用することが可能になります。そのため、例えば集合住宅のオーナーがEV等の充電設備を安価に導入するなど、新たなサービスに繋がる可能性があります(図2)。

こうした充電設備の住宅オーナー等に向けた取組は海外でも進められており、例えば米国PG&Eはカリフォルニア州に7500台の電気自動車充電スタンドを設置するプログラムを開始すると発表、マンションなどの管理者は充電スタンドのオーナーとなることができます。[関連記事]

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月10日

新電力ネット運営事務局

余剰エネルギーにおけるピアツーピアの「自由貿易」、英ブリストル大学が研究開始

将来的には余剰電力につき、より経済合理性に則った形で売買される可能性があります。この課題につき、ブリストル大学では、EPSRCからの46万ポンドの助成金を利用することで、ピアツーピア (P2P)エネルギー市場におけるマイクロ発電機間の「自由貿易」を研究しています。

ビットコインなどの仮想通貨を活用した取り組みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月22日

新電力ネット運営事務局

ビットコインなどの仮想通貨を活用した取り組み

今回から3回のコラムで、各ステップの海外事例をご紹介します。ファーストステップ(2020年~2025年)は、1つの会社で提供できるサービスやブロックチェーンの基礎研究が挙げられます。「1ビットコインなどの仮想通貨の活用」「2スマートメーターなどの機器の効率化」「3ブロックチェーンの活用に関する基礎研究」について各1社紹介します。

エネルギー業界とブロックチェーンの親和性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月15日

新電力ネット運営事務局

エネルギー業界とブロックチェーンの親和性

今回は、エネルギーとブロックチェーンの親和性やどのようなステップでエネルギー業界にブロックチェーンが浸透していくかについて述べます。

ブロックチェーンの3つの特徴の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年02月27日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンの3つの特徴

前回のコラムでブロックチェーンは、インターネットの出現時と同じくらいの規模でビジネスに影響をあたえると書きました。今回は特に影響を与える「契約締結・信頼構築・価値の証明や交換」について説明します。

「ブロックチェーン」はインターネットの再来の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年02月15日

新電力ネット運営事務局

「ブロックチェーン」はインターネットの再来

「エネルギー」と「ブロックチェーン」――このコラムでは、インターネットの再来と言われているブロックチェーンがエネルギー業界にどのような影響を与えていくかについて考えていきたいと思います。