FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

2018年10月18日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一定の条件の下、事後的な蓄電池の併設が認められる見込み

近年、事業用太陽光発電設備の設置に当たり、パワコンの定格出力よりも高い合計出力の太陽光パネルを設置する「過積載」が常態化しています。

従来、FIT認定の取得後に、過積載によって太陽光パネルを増設した場合、調達価格を維持したまま発電量を増加させることが可能となっていました。しかし、これでは事後的に価格が下がったパネルを増設しながら、高い買取価格を維持できるため、国民負担の増大につながります。

こうした課題に対応するため、FIT法施行規則・告示の改正が、平成29年8月31日付けで公布・施行されました。これは、10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を「①3%以上もしくは3kW 以上増加させる場合」、又は「②20%以上減少させる場合」に、最新の調達価格に変更するものです(図1)。

太陽光発電の過積載をめぐるこれまでの対応

図1 太陽光発電の過積載をめぐるこれまでの対応 出典:経済産業省

過積載には系統安定化への寄与など、メリットもあるので、全てが禁止にはなっていません。新規の認定申請時に過積載状態で申請をしても、認定を取得することができます。ただし、認定取得後に「事後的に」パネルを増設する場合は、最新の調達価格に変更する必要があります(上記の通り、3%以上もしくは3kW 以上増加させる場合)。

近年、蓄電池の価格が低減してきているため、「過積載の太陽光発電設備」に事後的に蓄電池を併設して、FITによる売電収入を得るモデルの可能性が浮上しています。これは、日中にこれまでパワコンによりカットされていた電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る仕組みとなります(図2)。

つまり、過去の高い調達価格が適用されている太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することよって、これまで捨てていた再生可能エネルギー電気をその高い調達価格で売電しようとするものです。ただし、蓄電池を事後的に併設することは、「事後的な過積載」と同様の考え方に基づき、現行制度上は認められていません。

一方で、こうした蓄電池の併設は、これまで捨てていた再生可能エネルギー電気を有効に活用することに繋がり、再生可能エネルギーの最大限の導入に資するものです。また、「ダックカーブ」の解消にも資することから、系統運用上も望ましいと言えます。このため、FIT制度においても、一定の条件の下で事後的な蓄電池の併設を認めることが今後、国の委員会によって検討される見込みです。

太陽光発電の過積載をめぐる直近の課題

図2 太陽光発電の過積載をめぐる直近の課題 出典:経済産業省

区分計量により調達価格を維持

過積載の太陽光発電設備において、蓄電池を事後的に設置し、過去に認定を受けた時点の高価な買取価格を維持したい場合は、現状では区分計量が必要との方向性で議論が進められています。

蓄電池に一度充電した電気を逆潮流させる際に、その電気を認定事業者にて区分して計量し、充電した電気分をFIT外で売電することを条件に、FIT制度においても事後的な蓄電池の併設が認められる見込みです。このケースは、FIT認定取得後に、過積載太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル側に蓄電池を新増設する場合となります(図3)。なお、こうした放電・逆潮流する場合は、現状においては電力の買取者を同一とする必要があります。

一方、そのような区分計量ができない場合には、設備全体について、その時点の最新の調達価格に変更することを条件に、事後的な蓄電池の併設が認められる見込みです。

なお、これらの運用については、蓄電池の設置・活用を促す観点から、必要な手続を経て、制度運用上の準備が整い次第速やかに施行するべきではないかと整理されています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月25日

新電力ネット運営事務局

2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始

余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月18日

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月16日

新電力ネット運営事務局

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは

現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月11日

新電力ネット運営事務局

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析

帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社(2018年8月9日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(147 万社収録)などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月05日

新電力ネット運営事務局

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要

資源エネルギー庁は8月31日、FIT制度における2018年度中の認定申請等にかかる期限日や、標準処理期間及び運用ルールの一部見直しを発表しました。申請時に接続同意書類の提出が必須になる等の変更が加えられます。