日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円

2018年09月19日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円の写真

日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

グリーンボンドについて

2006年に国連責任投資原則(PRI)が制定されて以来、ESG投資の広がりを背景に、環境問題への対策手段の一つとしてのグリーンボンドが国際的に注目されています。グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。2007年に欧州投資銀行(EIB)が発行したのが始まりと言われています。

金融面での環境対策としては、グリーンボンドだけではなく、社会課題への対応を目的としたソーシャルボンド、両方の特性を有するサステナビリティボンド等があります。こうしたESG債は、基本構造は通常の債券と同じながら、環境課題、社会課題の解決に資する事業に係る資金調達を目的として発行される債券となります。

ただ、環境金融の動きは日本において発展途上であり、これまで製造業によるグリーンボンドの発行もありませんでした。こうした中、日立造船は、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

ごみ焼却発電の資金に充当

日立造船は「エネルギー」と「水」の環境分野をコア事業領域として、ごみ焼却発電をはじめ、風力発電、バイオマス発電などの再エネ普及に取り組んでいます。また、ごみ焼却発電施設事業は日立造船グループの主力事業であり、日本やアジア、欧州を中心に900件以上を手がけ、世界トップクラスの実績を有しています。

今回のグリーンボンドで調達される資金は、ごみ焼却発電施設の運転資金(資材購入等)に充当される予定です。ごみ焼却発電施設は、ごみの衛生的な処理および電力供給可能であり、CO2排出量の削減効果が認められます。

発行体は日立造船、発行年限は3年であり50億円となります。発行時期は2018年9月が予定されており、日立造船が受注して現在建設中のごみ焼却発電施設にかかる資材購入等の費用としての運転資金に充当されます。

主幹事は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と野村證券の2社です。「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券となります。なお、「グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント」とは、グリーンボンドのフレームワークの策定およびセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者のことです。

グリーンプロジェクト概要
①京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称) ②菊池環境保全組合新環境工場
発注者 京都市 菊池環境保全組合
工事名称 京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)建替え整備工事 新環境工場(ごみ処理施設)整備及び運営事業
対象業務 ごみ処理施設・管理事務所・環境学習施設の設計および施工 ごみ処理施設の設計・施工および建設後の20年間の運営
処理量 500t/日(ストーカ炉 250t/日×2炉) 処理量  170t/日(85t/日×2炉)
発電能力/出力 14,000kW 2,800kW
選別資源化設備 180t/6時間
バイオガス化設備 60t/日(30t/日×2系列)
竣工 2019年3月末 2021年3月末

環境省の補助金により第三者評価を取得

「日立造船グリーンボンド」は、第三者評価として、リスクマネジメントに関する先駆的国際機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンからセカンドパーティオピニオンを取得しています。また、第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付象となっています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月25日

新電力ネット運営事務局

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月19日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円

日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月10日

新電力ネット運営事務局

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に

低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第2回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月31日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始

ネクストエナジー・アンド・リソース社は8月29日、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT®出力制御補償サービス」を開始すると発表しました。このサービスは、出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償するものです。

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月29日

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。