経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement（東京宣言）発表
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一般社団法人エネルギー情報センター
10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement（東京宣言）」が示されました。
世界初の水素閣僚会議、300人以上が参加
温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定の発効を受け、脱炭素化への取組が世界中で進んでいます。そうした中、水素活用に対する期待が高まっており、日本においては2018年7月にとりまとめたエネルギー基本計画の中で、脱炭素化に向けた取組として水素活用を位置づけています。また、昨年12月には世界で初めての水素基本戦略を策定し、供給・利用両面の取組を一体的に進めています。
水素は、化石燃料と二酸化炭素回収・貯留、あるいは再エネなどのリソースを結びつけ、脱炭素化を実現するキーテクノロジーです。世界各国で水素利用に向けた様々な取組が進められています。日本においては、27万台を超える家庭用燃料電池、約2800台の燃料電池自動車が普及しており、水素ステーションは世界最多の100カ所が整備済みです。
今後、水素の利活用をグローバルな規模で推進していくためには、関係各国が歩調を合わせ一層連携していくことが重要です。このため、経済産業省及びNEDOの主催の下、10月23日に世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。
今回の会議では、経済産業省の世耕経済産業大臣が議長を務め、21カ国・地域・機関より閣僚等が集まり、300人以上の水素に関連する企業・政府関係者及び研究者が参加しました（図1）。
図1 水素閣僚会議 集合写真 出典：経済産業省
「Tokyo Statement（東京宣言）」発表
当日の午前中は閣僚会合が開催され、世耕経済産業大臣による開会挨拶では、「エネルギー転換、脱炭素化に向けては、多くの選択肢があるが、水素こそが、新たなエネルギーの未来を切り開く鍵となると確信。」「水素を新たなエネルギーの選択肢とするためには、水素がビジネスとして自立できるマーケットが創出されることが必要不可欠。」といった旨を述べました。
閣僚会合では、国際的な水素社会実現に向けた課題や政策の方向性について議論が行われました。その成果として、技術のコラボレーションや国際共同調査の必要性など、各国の共通認識の下、世耕経済産業大臣より議長サマリーとして以下の4項目から成る「Tokyo Statement（東京宣言）」が示されました。水素エネルギー担当の各国大臣及び担当代表者は、これらの項目に関して協力する重要性を共有しました。
- 技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進
- 水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有及び国際共同研究開発の推進
- ＣＯ２及び他の汚染物質を削減する水素の可能性調査・評価
- コミュニケーション、教育及びアウトリーチ
その後、午後は民間セッションとして、民間・国際機関によるプレゼンテーションが行われました。Tokyo Statement（東京宣言）を踏まえ、IEAやIPHEなどの国際機関が世界の最新動向を解説するとともに、世界のリーダー企業が水素の利用拡大の道筋などについて講演しました。
ニュージーランドとの間で「水素に関する協力覚書」署名
世耕経済産業大臣は、今回の会議に参加したニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省のミーガン・ウッズ大臣と、水素に関する協力を促進することを目的とする覚書（MOC）の署名を行いました。
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