経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表

2018年11月08日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表の写真

10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。

世界初の水素閣僚会議、300人以上が参加

温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定の発効を受け、脱炭素化への取組が世界中で進んでいます。そうした中、水素活用に対する期待が高まっており、日本においては2018年7月にとりまとめたエネルギー基本計画の中で、脱炭素化に向けた取組として水素活用を位置づけています。また、昨年12月には世界で初めての水素基本戦略を策定し、供給・利用両面の取組を一体的に進めています。

水素は、化石燃料と二酸化炭素回収・貯留、あるいは再エネなどのリソースを結びつけ、脱炭素化を実現するキーテクノロジーです。世界各国で水素利用に向けた様々な取組が進められています。日本においては、27万台を超える家庭用燃料電池、約2800台の燃料電池自動車が普及しており、水素ステーションは世界最多の100カ所が整備済みです。

今後、水素の利活用をグローバルな規模で推進していくためには、関係各国が歩調を合わせ一層連携していくことが重要です。このため、経済産業省及びNEDOの主催の下、10月23日に世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。

今回の会議では、経済産業省の世耕経済産業大臣が議長を務め、21カ国・地域・機関より閣僚等が集まり、300人以上の水素に関連する企業・政府関係者及び研究者が参加しました(図1)。

水素閣僚会議 集合写真

図1 水素閣僚会議 集合写真 出典:経済産業省

「Tokyo Statement(東京宣言)」発表

当日の午前中は閣僚会合が開催され、世耕経済産業大臣による開会挨拶では、「エネルギー転換、脱炭素化に向けては、多くの選択肢があるが、水素こそが、新たなエネルギーの未来を切り開く鍵となると確信。」「水素を新たなエネルギーの選択肢とするためには、水素がビジネスとして自立できるマーケットが創出されることが必要不可欠。」といった旨を述べました。

閣僚会合では、国際的な水素社会実現に向けた課題や政策の方向性について議論が行われました。その成果として、技術のコラボレーションや国際共同調査の必要性など、各国の共通認識の下、世耕経済産業大臣より議長サマリーとして以下の4項目から成る「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。水素エネルギー担当の各国大臣及び担当代表者は、これらの項目に関して協力する重要性を共有しました。

  1. 技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進
  2. 水素の安全性及びサプライチェーンに関する情報共有及び国際共同研究開発の推進
  3. CO2及び他の汚染物質を削減する水素の可能性調査・評価
  4. コミュニケーション、教育及びアウトリーチ

その後、午後は民間セッションとして、民間・国際機関によるプレゼンテーションが行われました。Tokyo Statement(東京宣言)を踏まえ、IEAやIPHEなどの国際機関が世界の最新動向を解説するとともに、世界のリーダー企業が水素の利用拡大の道筋などについて講演しました。

ニュージーランドとの間で「水素に関する協力覚書」署名

世耕経済産業大臣は、今回の会議に参加したニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省のミーガン・ウッズ大臣と、水素に関する協力を促進することを目的とする覚書(MOC)の署名を行いました。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年12月10日

新電力ネット運営事務局

EMS関連市場、卒FIT等により2030年に約1.7兆円、省エネからデータ取引等の付加価値の時代へ、富士経済予測

富士経済は国内のEMS関連市場を調査した結果として、国内市場が2030年に1兆7134億円(2018年度比194%)に達する見込みであると発表しました。この調査では、EMS関連システムや需要家側EMS関連設備、EMS関連サービスの市場動向を整理し、それらをEMS関連市場として定義した上で今後の動向を推測しています。

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年11月26日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の廃棄対応、1kWhの発電につき0.8円程度の積立金の可能性、10kW以上の設備、2022年7月開始予定

経済産業省では平成31年より「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」を設置し、適切な積立が行われるよう制度設計が議論されています。本記事では、使用済み太陽光発電に対する省庁の動きを見ていきます。

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月16日

新電力ネット運営事務局

中小企業等を対象としたRE100の新枠組、「再エネ100宣言RE Action」発足、環境省がアンバサダー参加

10月9日、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップの4団体は、使用電力の再エネ100%化宣言を表明するイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足しました。

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回るの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月13日

新電力ネット運営事務局

第1回ベースロード市場、価格は8.70~12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る

本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果(2020年度受渡分)について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月15日

新電力ネット運営事務局

2021年度の固定価格買取制度の検討状況、小規模はFIT継続、大規模はFIPや入札になる可能性

「特別措置法」であるFIT法には、2020年度末(2021年3月31日)までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。本記事では、国による検討内容から、2021年度以降のFIT制度における方向性を見ていきます。