日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施

2018年09月07日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施の写真

昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは9月、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。

昭和シェル、西部石油、横河ソリューションサービスの3社がVPP構築実証事業を共同で開始

近年、従来の大規模集中電源に依存したエネルギー供給システムを脱却するとともに、再エネを安定的かつ有効に活用することが喫緊の課題となっています。こうした課題を解決する方法の一つとしてバーチャルパワープラント(VPP)があります。VPPとは、工場や家庭などが有するエネルギーリソース(蓄電池、発電設備、電気自動車(EV)やディマンドリスポンスなど)を、高度なエネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みのことです。

VPPを支援する枠組みとして、経済産業省による「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」があります。当該補助金は2016年度から始まっており、2020年度までの5年間の事業を通じて、50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立を目標として予算が組まれています。

こうした中、昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました(図1)。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。

西部石油山口製油所

図1 西部石油山口製油所

なお、この実証事業は、関西電力株式会社がアグリゲーションコーディネーターとして実施する「関西VPPプロジェクト」の一環で行われます。関西電力は、VPP実証事業に2016年度から参画しており、これまでに、実フィールドでの基礎的な制御の確認等を行っています。2017年度からは、新たに周波数調整を行うため、エネルギーリソースをより速く制御する取組みを開始しています。

本年度についても、関西電力は2018年5月29日、当該補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択決定と補助金交付決定の通知を受けています。本年度は、分単位の制御について、更なるリソースの拡大や精度向上のためシステムを改良し、より高度な実証も行うとしています。制御システムの開発を行うことでより速い制御を目指し、次年度以降の本格的な実証に向けて取り組むとしています。

ボイラーなどを制御しDR対応

今回の実証試験で、横河ソリューションサービスは、関西電力から送られるディマンドリスポンス(DR)に関する信号を、DRの実施に必要な発動時間帯や需給調整量などの情報に変換します。変換した情報は、西部石油山口製油所に新設されるシステムへ通知されます。

このシステムは、製油所の稼働状況に合わせて、電力供給量や抑制量などを通知された情報から算出し、提示します。西部石油は、提示された情報をもとに、生産プロセスへの影響を考慮しながら、プラントの自家発電設備である、ボイラー・蒸気タービン・発電機(BTG)を制御します。そうすることで、電力需要量を増減させ、関西電力からのDR要請に応えます。

昭和シェル石油は、本実証全体をコーディネートし、生産プロセスへの影響等を加味したうえでBTGの運用条件を分析します。こうした運用により、製油所のエネルギーリソース活用を拡大・発展させていきます(図2)。

3社は、電力の需給調整力の創出と再生可能エネルギー導入拡大に貢献するVPPの実現に向けて、本実証でインダストリアルIoTを活用した仕組みを構築し、持続可能な開発目標SDGsの達成に貢献する活動を進めていくとしています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月07日

新電力ネット運営事務局

日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施

昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは9月、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。

関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月06日

新電力ネット運営事務局

関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立

関西電力は8月1日、アクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。

丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月19日

新電力ネット運営事務局

丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保

7月10日、丸井グループは国際的イニシアチブ『RE100』に加盟したと発表しました。みんな電力の提供する「ENECT RE100 プラン」のトライアルに参加することで、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定を実現するとしています。

進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月10日

新電力ネット運営事務局

進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状

ワイヤレス電力伝送においては、米国や欧州でもきちんとした制度ができておらず、世界中でどのように制度化していくか検討が始まりつつあるところです。国際競争力強化の観点から、早期の制度化は重要であり、日本の現状について見ていきます。

社会経済原理に基づく電力融通とは? ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月06日

新電力ネット運営事務局

社会経済原理に基づく電力融通とは? ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来

ブロックチェーンの特性は電力との親和性が高いとされ、組み合わせることで新しい価値創出等が期待されています。今回の記事では、電力融通へのブロックチェーン活用について研究している東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の田中謙司氏にお話を伺いました。