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電力ニュース・コラム
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再エネのニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月08日
旭化成、再エネから作る「グリーン水素」実証プロジェクトを本格始動
旭化成は5月、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始したと発表しました。ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten」にて実証が行われます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月02日
RE100やCDPへの適用可能性がある「非化石証書」、初回オークションは5月受付
経済産業省は、4月26日に開催された制度検討作業部会にて報告のとおり、非化石価値取引市場の初回オークションを平成30年5月14日~平成30年5月18日午後2時の受付期間にて開催すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年04月12日
米アップル、データセンタやアップルストアなど、全世界の自社施設で再エネ100%達成
Appleは4月、世界各地にある同社の施設で使用する電力を、100%再生可能エネルギーで調達することに成功したと発表しました。対象となる施設は、世界43カ国にあるAppleストア、オフィス、データセンターそして共用施設となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年04月05日
太陽光パネル、グリーン購入法の対象となる基準変更、最終処分に関する情報開示が必要に
3月30日、総務省は「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査(2017年9月発表)」の勧告に対する改善措置状況を公表しました。昨年9月発表の実態調査では、総務省が環境省と経済産業省に対して「使用済パネルの適正処理・リサイクル」等について勧告を行っており、今回、それらに対する改善措置がまとめられました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月20日
雨天でも発電できる太陽光発電、雨滴の動きからエネルギーを生成
アメリカ化学会(ACS)が2月に発行した学術誌「ACS Nano」に、太陽光と雨滴からエネルギー収穫する太陽電池の論文が掲載されました。雨滴による摩擦から電力を生成することで、太陽光発電が不得手とする雨天時であっても発電量を確保することが可能となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月15日
洋上風力発電を促進する法案が閣議決定、一般海域の占有が30年まで可能に
3月9日、経済産業省は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定したと発表しました。洋上風力発電を促進する法案であり、これまで海域占有期間が3~5年であったところ、最大30年間まで可能となり、資金調達が容易になることが期待できます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月06日
世界最大の浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成
2018年2月にStatoilは、2017年10月から稼働開始している浮体式風力発電所「Hywind Scotland」が、2度の大嵐による突風や8,2メートルもの波高の直撃を受けたにも関わらず、その後も安定稼働していると発表しました。また、これら台風の影響を受けながらも、設備稼働率は約65%達成しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月25日
太陽光発電の価格は2010~2017年で73%減少、2020年以降は全ての再エネ技術が化石燃料より安価に
IRENAは1月、世界中の再エネプロジェクトによる設備コストと入札価格のデータに基づいて、包括的なレポートを発表しました。レポートによると、太陽光発電の平準化された電力コスト(LCOE)は、2010年から2017年の間に73%減少しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月17日
再エネ事業を展開するエコスタイル、豊中市立第八中学校で環境教育、豊中市と協働実施
1月16日、エコスタイルはCSR活動の一環として、豊中市立第八中学校において「地球環境とキャリア」をテーマとする教育プログラム「ドリカムスクール」を実施すると発表しました。2018年1月から3月にわたり、豊中市と協働で実施されます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月19日
FIT買取期間が終了する2019年以降、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスに
12月18日、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が開催され、FIT制度からの自立に向けた事業環境の整備などについて検討が行われました。2019年以降、各発電所のFIT買取期間が順次終了しますが、その発電所は小売電気事業者やアグリゲーターにとって、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月14日
アジア初、セブン‐イレブンが路面に設置する太陽光発電設備を導入
12月6日、セブン‐イレブン・ジャパンは「セブン‐イレブン千代田二番町店」を、「ひとと環境にやさしい店舗」として開店すると発表しました。58種の技術による設備を採用しており、店舗全体の外部調達電力を約28%削減するほか、 対象設備に関連する作業時間を1日あたり約5.5時間削減することが可能となります。また、路面型太陽光発電設備の採用はアジア初となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月05日
世界最大の蓄電池が南オーストラリア州で運転開始、129MWhの規模で風力による電力受入
11月23日、南オーストラリア州政府は世界最大のリチウムイオン蓄電池が稼働開始したと発表しました。蓄電池を設置したのは米テスラであり、性能は100MW/129MWh、30000以上の家庭に十分な電力を供給する性能を保持しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月15日
千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標
11月13日、千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月31日
10月18日、ノルウェイのstatoilは浮体式洋上風力発電所をスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します。その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月30日
国家戦略特区「養父市」でメタン発酵発電、最新鋭トマトハウス併設でブランド確立を目指す
10月26日、トーヨーグループのトーヨー養父バイオエネルギーは、 国家戦略特区「養父市」においてメタン発酵発電施設の起工式を執り行うと発表しました。2018年には発電施設の隣地に最先端農業技術の試験圃場を取り入れたトマトハウス施設の建設・運営が予定されており、養父市のブランドトマトの確立が図られます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月26日
風力・太陽光・蓄電を統合した世界初のトリプルハイブリッド、豪Windlabが建設開始
10月19日、豪Windlabは風力・太陽光・蓄電を統合したトリプルハイブリッドシステムの建設を開始すると発表しました。事業に協力するVestasによると、この3要素を統合したシステムは、発電所規模では世界初の取り組みとなります。Clean Energy Financeなどから資金を調達後、1億6000万ドルをかけて建設される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月20日
世界初、山口県に竹専焼のバイオマス発電を開設、出力規模は約2MW
10月18日、藤崎電機は世界初となる竹を燃料として専焼するバイオマス発電所の起工式を執り行ったと発表しました。山口県山陽小野田市にて開設されるこの発電所は、出力規模は約2MW、山陽小野田バンブーバイオマス発電所と名付けられました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月16日
ジンコソーラー、P型多結晶シリコン太陽電池にて世界最高の22.04%を達成
10月2日、中国のジンコソーラーが、PERCを活用したP型多結晶シリコン太陽電池にて世界最高の22.04%を達成したと発表しました。前回の記録は、1年前にドイツのFraunhofer ISEが達成した21.63%であるため、0.41%の向上を達成したこととなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月05日
水の「蒸発」を利用する新しい再エネ発電、米コロンビア大学発表
9月26日、英科学誌Nature Communicationsにて、水の「蒸発」を利用する新しい再エネ発電方法が掲載されました。細菌の芽胞が空気中の水分を吸収・放出する際に、膨張と収縮をする特徴を利用して電力を生成する仕組みとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月04日
バイオマス発電、FITなければ単体での事業は困難、地域社会への効果に着目する必要
9月28日、NEDOは「バイオマスエネルギー地域自立システムの導入要件・技術指針」を公表しました。 バイオマスエネルギー事業は単体での経済効果には限界があるため、持続的に地域社会で必要とされる事業を追求する必要があるとしています。