RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目

2018年11月29日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目の写真

RE100は2018年11月15日、2018年版の年次報告書を発表しました。報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100%を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。

急激に増加する日本のRE100加盟

RE100は、CDPとThe Climate Groupが率いる国際イニシアチブであり、再エネ100%による事業運営を目指す企業が加盟しています。そのRE100が、2018年11月15日に、年次報告書(2018年版)を発表しました。

最新の報告書によると、RE100に加盟する155のメンバー企業は、2017年に188TWh/年もの電力を消費しました(再エネ以外も含む総電力量)。この電力量は、アルゼンチンやポルトガルの総電力需要よりも大きなものとなり、RE100加盟企業を国として置くと、年間電力消費量ランキングは195カ国中23位となります(図1)。

RE100の数値情報

図1 RE100の数値情報

RE100加盟企業が調達した再エネ由来の電力量も増加しており、2015年は24TWh、2016年は51TWh、2017年は72TWhと推移しています。2017年は、RE100加盟企業の年間電力消費量(188TWh中72TWhが再エネ由来)の38%が再エネ由来電力でまかなえた計算になります(図2)。

年度ごとの再エネ電源調達量

図2 年度ごとの再エネ電源調達量

2018年の単年ベースでは、2018年11月までに37企業がRE100に加盟しています。 2018年の新メンバー37企業のうち、10企業が日本に本拠を置き、これまでの累計で13企業となりました。この急激な日本企業の加盟により、米国と英国に次いで、日本のRE100加盟数は世界3番目となります。

報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100%を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。RE100はその他にも、オーストラリア、メキシコ、トルコ、台湾といった国が成長著しいとしています。

なお、RE100に加盟する155のメンバーの地域別内訳は、ヨーロッパ(77)に続いて、北アメリカ(53)、アジア(24)、オセアニア(1)となっています。

欧州は、RE100が最も活発に展開している地域と言えます。2017年、欧州エリアのRE100メンバーによる電源の62%が再エネ由来によって賄われました。

同地域内におけるRE100メンバーが利用する電力の再エネ由来電源比率の上位3国は、デンマーク(93%)、英国(82%)、スイス(81%)です(図3)。この順位は昨年と同様であり、再エネ電力の起源を保証する強力な追跡メカニズム、再エネ電力マーケットの好調な市場条件、および英国企業によるPPAの成熟等に起因します。

対照的に、アフリカ、アジア、中南米、カリブ海地域において、再エネ比率は低い状態です。これらの地理的格差は、世界の再エネ政策の枠組みが多様性を持つことを反映しています。

今年の調査に回答したメンバーの78%は、「規制の不確実性と複雑さ」が再エネ調達における大きな障壁であるとしています。また、政府が再エネ調達のための明確かつ透明、そしてオープンな枠組みを採用することの必要性を強調しました。

地域・市場別RE100加盟メンバー

図3 地域・市場別RE100加盟メンバー

2017年はGoogleなど6社が再エネ100%達成

100%再生可能エネルギー由来の電源で事業運営することがRE100の目標ですが、報告書によると、RE100メンバーの平均目標達成年は2026年です。なお、4社のうち3社以上が、2030年までに目標を達成することを目指しています。

2017年の実績としては、20以上の企業が100%再エネを既に達成しています。その内、Googleなどの6社(Amalgamated Bank, Capital One, Google, Gurmen Group, Jupiter Asset Management, Wells Fargo)は、2017年に初めて再エネ100%を達成しました。

2017年におけるRE100の達成率を業種別にみると、情報技術部門がトップであり、平均73%を達成しています。次点で、金融部門の58%、素材部門の44%と続きます(図4)。

セクター別RE100進捗

図4 セクター別RE100進捗

地域によって異なる再エネ調達法

2017年の調達戦略の内訳は、エネルギー属性証明書(EAC)が電力よりアンバンドルされたものと、電力会社によるグリーン電力供給の合計で全体の81%を占めていました。PPAについては、RE100メンバー企業が消費する再エネ電力の16%を占め、約9TWhに達しました(図5)。

電力会社とのグリーンプラン契約は、特にヨーロッパで採用されており、同地域内のRE100メンバーが消費する再エネ電力の62%を占めています。電力会社等が、顧客のニーズに合ったプランを作成したことで、多くの顧客を獲得しました。

対照的にインドでは、グリッドの信頼性に関連する問題のために、個別発電機への直接的な系統連携を通じて、再生可能な電力の43%が調達されました。

アンバンドルされたEACは、特に企業がPPAに署名することが難しい規制の厳しい市場で活用されていました。中国では、RE100メンバーの再エネ電力の96%がEACにより調達されていました。

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