RE100が年次報告書を発表、日本市場の急速な成長に集まる注目

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急激に増加する日本のRE100加盟

RE100は、CDPとThe Climate Groupが率いる国際イニシアチブであり、再エネ100％による事業運営を目指す企業が加盟しています。そのRE100が、2018年11月15日に、年次報告書（2018年版）を発表しました。

最新の報告書によると、RE100に加盟する155のメンバー企業は、2017年に188TWh/年もの電力を消費しました（再エネ以外も含む総電力量）。この電力量は、アルゼンチンやポルトガルの総電力需要よりも大きなものとなり、RE100加盟企業を国として置くと、年間電力消費量ランキングは195カ国中23位となります（図1）。

RE100加盟企業が調達した再エネ由来の電力量も増加しており、2015年は24TWh、2016年は51TWh、2017年は72TWhと推移しています。2017年は、RE100加盟企業の年間電力消費量（188TWh中72TWhが再エネ由来）の38％が再エネ由来電力でまかなえた計算になります（図2）。

2018年の単年ベースでは、2018年11月までに37企業がRE100に加盟しています。 2018年の新メンバー37企業のうち、10企業が日本に本拠を置き、これまでの累計で13企業となりました。この急激な日本企業の加盟により、米国と英国に次いで、日本のRE100加盟数は世界3番目となります。

報告書の中では、日本の成長は特に注目されていると明記され、環境省と外務省が自ら再エネ100％を目指したことが、急激な成長の要因になったと分析しています。RE100はその他にも、オーストラリア、メキシコ、トルコ、台湾といった国が成長著しいとしています。

なお、RE100に加盟する155のメンバーの地域別内訳は、ヨーロッパ（77）に続いて、北アメリカ（53）、アジア（24）、オセアニア（1）となっています。

欧州は、RE100が最も活発に展開している地域と言えます。2017年、欧州エリアのRE100メンバーによる電源の62％が再エネ由来によって賄われました。

同地域内におけるRE100メンバーが利用する電力の再エネ由来電源比率の上位3国は、デンマーク（93％）、英国（82％）、スイス（81％）です（図3）。この順位は昨年と同様であり、再エネ電力の起源を保証する強力な追跡メカニズム、再エネ電力マーケットの好調な市場条件、および英国企業によるPPAの成熟等に起因します。

対照的に、アフリカ、アジア、中南米、カリブ海地域において、再エネ比率は低い状態です。これらの地理的格差は、世界の再エネ政策の枠組みが多様性を持つことを反映しています。

今年の調査に回答したメンバーの78％は、「規制の不確実性と複雑さ」が再エネ調達における大きな障壁であるとしています。また、政府が再エネ調達のための明確かつ透明、そしてオープンな枠組みを採用することの必要性を強調しました。

2017年はGoogleなど6社が再エネ100％達成

100％再生可能エネルギー由来の電源で事業運営することがRE100の目標ですが、報告書によると、RE100メンバーの平均目標達成年は2026年です。なお、4社のうち3社以上が、2030年までに目標を達成することを目指しています。

2017年の実績としては、20以上の企業が100％再エネを既に達成しています。その内、Googleなどの6社（Amalgamated Bank, Capital One, Google, Gurmen Group, Jupiter Asset Management, Wells Fargo）は、2017年に初めて再エネ100％を達成しました。

2017年におけるRE100の達成率を業種別にみると、情報技術部門がトップであり、平均73％を達成しています。次点で、金融部門の58％、素材部門の44％と続きます（図4）。

地域によって異なる再エネ調達法

2017年の調達戦略の内訳は、エネルギー属性証明書（EAC）が電力よりアンバンドルされたものと、電力会社によるグリーン電力供給の合計で全体の81％を占めていました。PPAについては、RE100メンバー企業が消費する再エネ電力の16％を占め、約9TWhに達しました（図5）。

電力会社とのグリーンプラン契約は、特にヨーロッパで採用されており、同地域内のRE100メンバーが消費する再エネ電力の62％を占めています。電力会社等が、顧客のニーズに合ったプランを作成したことで、多くの顧客を獲得しました。

対照的にインドでは、グリッドの信頼性に関連する問題のために、個別発電機への直接的な系統連携を通じて、再生可能な電力の43％が調達されました。

アンバンドルされたEACは、特に企業がPPAに署名することが難しい規制の厳しい市場で活用されていました。中国では、RE100メンバーの再エネ電力の96％がEACにより調達されていました。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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