太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加

2018年08月09日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加の写真

東京商工リサーチは8月、2018年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5%減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。

「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件、件数が前年同期を下回るのは8半期ぶり

2012年に固定価格買い取り制度(FIT)が成立したことで、太陽光関連業界は有望市場として注目されるようになりました。しかし、度重なる買取価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増しています。

2017年(1-12月)では、「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新しました。倒産件数は88件であり、前年比35.4%増となります。2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回る結果となりました。

しかしながら、2018年7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、政府は再エネの主力電源化を初めて明記しました。目標数値はこれまでと同じですが、引き続き、2030年に全電源のうち、再エネが占める比率を22-24%とすることを目指すとしています。

こうした中、東京商工リサーチは、2018年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5%減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります(図1)。なお、負債総額も153億3700万円(同13.0%減)で、件数・負債ともに前年同期を下回りました。

東京商工リサーチは、固定買取価格の段階的な引き下げにより、小規模な太陽光パネルなど発電設備の販売、設置工事業者の倒産が相次いでいたものの、2017年下半期を境にピークアウトした可能性があると分析しています。

太陽光関連事業者の倒産 年次推移

図1 太陽光関連事業者の倒産 年次推移 出典:東京商工リサーチ

太陽光発電、新設法人数が3年ぶりに増加

太陽光発電については倒産数が減っただけではなく、新設法人数も3年ぶりの増加となっています。2017年(1-12月)に新しく設立された法人において、主な利用エネルギーが太陽光の新設法人は1146社(前年比8.6%増)となり、3年ぶりに増加しました。

風力やバイオマスなど、その他のエネルギーも含めた電力事業者は1988社(前年比11.2%増加)となり、こちらも3年ぶりの増加となりました(図2)。前述の通り、「太陽光」は前年比8.6%増でしたが、「風力」は321社(同36.0%増)、「バイオ」は186社(同52.4%増)と前年を大幅に上回っています。

電力事業者 新設法人年間推移

図2 電力事業者 新設法人年間推移 出典:東京商工リサーチ

FITの価格買取価格は、「太陽光」が下落基調で、相対的に太陽光以外のエネルギーへの注目が高まっています。そのため、風力やバイオマスといった電源を扱う法人数が伸びていると考えられます。しかしながら、立地条件や設置コストの兼ね合いなどから、太陽光ほどの設立数にはなっていません(図3)。

電力事業者の新設年次推移 利用エネルギー別(重複あり)

図3 電力事業者の新設年次推移 利用エネルギー別(重複あり) 出典:東京商工リサーチ

電力事業者の新設法人、「100万円未満」が約5割

資本金別では、「1百万円未満」が974社で、全体の約5割を占めました。「1千万円未満」が約1800社で、全体の約9割を占めました。そのため、比較的小規模の法人が大半を占めていることとなります。

新設数トップは関東の1092社

新設数トップは、関東の1092社であり、構成比54.9%でした。次いで、九州の244社(同12.2%)、中部の175社(同8.8%)、近畿の165社(同8.3%)と続きます。増加率が最も高かったのは関東で、前年比25.6%増でした。

最多は合同会社で1000社超え

法人格別で最多は、合同会社の1195社(前年比24.8%増)でした。全体の60.1%を占め、4年連続で構成比トップとなっています。合同会社は、株式会社より設立コストが安く、決算公告も不要で、株主総会を開催する義務がないというメリットを持ちます。

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