微細藻類から燃料を作る、世界初の事業確立を目指した挑戦、ユーグレナとデンソーが包括的提携

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バイオ燃料の導入が遅れている日本

バイオ燃料は、既存の化石燃料と比べると理論上CO2排出量が少ない再生可能な液体燃料であり、欧米を中心に世界中で普及が進んでいます。国際的な枠組みの中でも徐々に存在感を増しており、例えば2016年の国際民間航空機関（ICAO）総会において、温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意が行われました。これにより、各航空会社は2021年以降、2020年実績を上回るCO2排出量を排出権として購入する必要が発生します。

つまり、各航空会社は、2020年実績を上回る量に関して排出権を購入しなければならなくなり、その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアのほか、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々でも進んでいます。

ICAOには日本も加盟しておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償飛行はいまだ実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入が遅れているのが現状です。

ただし日本も着実に歩を進めており、バイオベンチャーのユーグレナ社が日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを、2018年10月31日に竣工し注目を集めました[関連記事]。

燃料を多く使うカテゴリとしては、航空の他に自動車がありますが、この自動車用バイオ燃料について、EU各国では2020年までに10％（再生可能エネルギー指令（RED））、米国では2020年までに20％（再生可能燃料使用基準（RFS2)）とすることが目標として掲げられています。

しかしながら、資源エネルギー庁の資料によると、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数％程度であり、欧米と比較すると低い目標水準に留まっています。

こうした中、ユーグレナと、自動車部品サプライヤー最大手のデンソーは、双方の微細藻類に関する知見を持ち寄り、さまざまな事業の実用化に向けた包括的な提携をすることで基本合意したと発表しました。

包括的提携の項目

1. バイオ燃料事業の開発
2. 微細藻類培養技術の研究開発
3. 藻類の食品・化粧品等への利用
4. 微細藻類による物質生産

バイオ燃料事業の開発

ユーグレナ社は2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功した企業です。一方でデンソーは、2008年から微細藻類コッコミクサKJ（旧名シュードコリシスチス）を活用したバイオ燃料の研究に取り組み、藻体に占める油脂分の蓄積効率向上の研究および屋外大量培養技術の確立に向けた実証実験を行っています（図1）。

両社によると、今回の提携により、複数の微細藻類を原料としたバイオ燃料の製造を実現することで、将来的な原料調達の多様化と安定的なバイオジェット・ディーゼル燃料供給に向けた研究を加速するとしています。

微細藻類の利点として、食料問題との競合が起きにくい点が挙げられます。従来型のバイオ燃料の欠点として、トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームといった作物を主な原料とするため、食料との競合や、森林破壊にともなう温室効果ガスの増加といった問題などが指摘されています。

一方で、微細藻類は、耕地（田畑）を必要とせず、工業的な生産が可能です。穀物などの陸上や高等植物と比較して、単位面積当たりの生産性が非常に高く、安定した生産が期待できるため、食料生産と競合しないことから注目されています。

その培養には、水が供給可能であれば、耕地として利用できない砂漠などの荒廃地の利用も可能であり、海水で培養できる藻類株も多種存在します。しかしながら、現状では製造原価が極めて高く、「微細藻類から燃料を作る」という事業の確立は、世界でまだ誰も成し得ていない大きな挑戦となります。

両社のバイオ燃料事業の開発は世界に先駆けた取り組みと考えられ、具体的に両社は、ユーグレナ社のバイオ燃料製造実証プラントにおける原料の一部として、微細藻類ユーグレナの油脂に加えてコッコミクサKJから抽出される油脂を使用し、バイオ燃料を製造・供給することを目指しています。また、デンソーは製造されたバイオディーゼル燃料の一部を社内運行バスに使用することも検討しています。

微細藻類培養技術の研究開発

大規模かつ安定的に、そして従来と比較してより安価に微細藻類を生産することは、両社共通の課題です。この点、ユーグレナ社は、沖縄県石垣市での微細藻類ユーグレナやクロレラの大量培養生産に加え、三重県多気町の藻類エネルギー研究所において、燃料用ユーグレナの屋外大量培養技術に関する研究開発を行っています。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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