沖縄エリアの再エネ導入量増加、沖縄電力が発電事業者へ優先給電ルールを伝達

2017年11月22日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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11月17日、沖縄電力は火力発電の出力制御などの措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。

沖縄電力、優先給電ルールに基づき再エネ出力制御の可能性

出力変動があるため系統に影響を与える再エネ発電ですが、再エネの接続可能量および出力制御見通しについては、2014年度より「新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ」で定期的に算定を行うこととされています。沖縄電力においては、2014年12月18日に開催された委員会において、沖縄本島系統における太陽光の接続可能量を35.6万kWと報告しています。

そして翌年2015年1月26日施行の改正省令では、出力制御の対象が500kW未満の小規模設備まで拡大し、出力制御の上限が日単位(30日/年)から時間単位(太陽光360時間/年、風力720時間/年)となりました。

その後、2015年3月19日に開催された委員会において、沖縄電力は新ルールに基づき、太陽光の接続可能量を算定した結果、30日等出力制御枠が35.6万kWから49.5万kWとなることを報告しています。風力発電に関しては、2015年11月10日に開催された系統WGにおいて、風力の接続可能量を算定した結果、18.3万kWとなることを報告しています。

直近では、2017年10月17日に開催された系統WGにおいて、30日等出力制御枠については太陽光が49.5万kW、風力が18.3万kWと変更しないことが決定しています。この30日等出力制御枠とは、FIT制度において、電力会社が30日、360時間(太陽光)、720 時間(風力)の出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ、追加的に受け入れ不可能となる時の接続量をいいます。

このような規模の30日等出力制御枠が設定されている沖縄エリアですが、現在、再エネ発電設備の導入が急速に進んでいます。沖縄電力の主要な系統である沖縄本島系統においては、太陽光と風力の接続済み設備量の合計は、2016年9月末の29.9万kWから、1年間で2.9万kW増加し、2017年9月末で32.8 万kWとなっています。

このような中、沖縄電力は火力発電設備の出力制御等により、需給バランスを維持しています。しかし、これらの対策を行ってもなお、供給力が需要を上回る場合には、再エネ発電設備の出力制御を行う必要があります。それは、出力制御を行わなければ、電力の安定供給が損なわれる可能性があるからです。

こうした再エネの出力制御を行う場合には、電力広域的運営推進機関が策定した「優先給電ルール」に基づき運用されます。優先給電ルールとは、再エネを含めた供給力が需要を上回った場合、需要と供給のバランスを一致させるために、稼働中の電源等に対する出力制御の条件や順番を定めたものです。

「送配電等業務指針」に定められている同ルールは8段階に分かれています(図1)。今回、沖縄電力は、図1の①~⑤(沖縄電力の系統は本土との連系線がない独立系統のため③を除く)の措置を行っても、沖縄エリアの余剰が解消されないことが見込まれる場合には、各系統毎に、太陽光・風力の出力制御を行うと発表しました。

沖縄電力は今後、バイオマス・太陽光・風力の発電事業者に、出力制御に関する具体的な対応内容について、書面の送付などを実施するとしています。発電事業者には、沖縄電力からの連絡を待つよう要望しています。

優先給電ルールおよび出力制御の順番

図1 優先給電ルールおよび出力制御の順番 出典:沖縄電力

太陽光発電、案件により出力制御などの条件が異なる

太陽光発電については、契約申込の受付日や発電設備の設備量により、無補償での出力制御可能な上限時間・日数や出力制御の方法が異なります。

例えば、2015年1月26日~2015年3月31日迄に契約申込をした案件の場合は、10kW以上において年間360時間が無補償での出力制御の上限となり、出力制御の方法は自動制御(出力制御機能付PCS等)となります(図2)。

沖縄エリアにおける太陽光発電の区分

図2 沖縄エリアにおける太陽光発電の区分 出典:沖縄電力

風力発電、当面は20kW以上の発電設備が出力制御の対象

風力発電については、当面は、20kW以上の発電設備が出力制御の対象となります。出力制御方式は、エリア一括の出力制御方式(JWPA方式)です。この場合の無補償による出力制御の上限は720時間となります。

出力制御は、対象となる事業者を、制御区分や区分内の設備量等により、複数のグループに分けられ、グループ単位で実施されます。なお、複数のグループが同時に出力制御となる可能性もあります。

再エネ(太陽光・風力)の出力、最大で全体の40%に達する見通し

沖縄電力によると、沖縄本島系統においては2019年の軽負荷期(1~5月の土日・祝祭日等)に、再エネ(太陽光発電、風力発電)の出力は、最大で40%程度に達する見通しとしています。離島系統(宮古島系統)においては、2018年の軽負荷期に再エネ(太陽光発電、風力発電)の出力は、最大で50%程度に達する見通しとしています(図3)。

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