平成29年度FITの認定申請の提出期限、改正FITに伴い例年よりも前倒しに
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
11月10日、資源エネルギー庁は固定価格買取制度の平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限を発表しました。改正FITにより審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しして各種提出期限日が設定されています。
各種提出期限日が例年よりも前倒しに
固定価格買取制度においては、これまで、年度末に新規/変更認定申請や変更届出の提出が集中しています。そのため、例年、申請等の提出期限日が設定され資源エネルギー庁より公表されています。
今年度は改正FITにより審査項目が増加し、審査期間が長期化したこと、認定時に接続の同意を証する書類が必要となったこと等から、例年よりも前倒しして各種提出期限日が設定されています。
バイオマスの新規/変更認定申請は、平成29年12月12日
平成29年度内にFIT事業認定を取得したい場合、バイオマスの新規/変更認定申請については、平成29年12月12日が提出期限日として設定されています。
「バイオマス以外の新規/変更認定申請」、「バイオマスを含む全区分の変更届出」については、平成30年1月12日
「バイオマス以外の新規/変更認定申請」、そして「バイオマスを含む全区分の変更届出」については、平成30年1月12日が提出期限日となります。
「接続の同意を証する書類」、「環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類」は平成30年2月16日
「接続の同意を証する書類」の提出については、当初の申請と同時に提出することが求められています。ただ、どうしても申請時に当該書類が整わない場合は、平成30年2月16日までに提出する必要があります。
環境影響評価の対象となる再生可能エネルギー発電事業計画の認定においては、環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の提出が求められています。ただ、申請時点で当該書類の添付ができない場合でも、所定の手続きを踏むことで申請は可能です。なお、書類の追加提出については、平成30年2月16日までに各経済産業局に到達するよう提出する必要があります（図1）。
図1 平成29年度、固定価格買取制度の認定申請等にかかる提出期限 出典:資源エネルギー庁
提出期限日について
提出期限日までに申請書類等が適切な担当部署に到達しなければ、平成29年度中の認定等を取得することは困難になります。「到達」とは、紙での申請等の場合は消印ではなく各担当部署に営業時間中に到達していることです。
電子での申請等の場合は、登録者による登録ではなく、期限日の23時59分までに設置者の承諾済みとなっていることを指します。
半電子申請（太陽光50kW以上、風力、水力、地熱の新規申請）については、紙での申請書が期限内に到達する必要があります。
内容に不備があった場合は補正指示に対応する必要
申請等の内容に不備があった場合は、期限を定めて補正指示が行われます。当該期限を過ぎても補正に必要な書類が提出されない場合は、原則として申請等を取り下げる必要があります。
接続契約締結は早期の手続きを推奨
電力会社における接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なります。連系希望地点付近の系統状況によっては、検討に時間を要する場合があるため、早期の手続きが推奨されています。
運転開始期限までに運転開始に至らない可能性、早期の変更認定申請を推奨
変更認定が必要な案件に関し、電力会社との特定契約を締結するには、原則として特定契約（買取契約）を締結する前に、変更認定が完了していることが必要です。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
