第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。
第一回目メガソーラー入札、最安値は17.2円、最高値は21円/kWh
2012年7月から導入されたFIT法により、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。買取価格はFIT制度開始後の5年でほぼ半減しましたが、それでも諸外国と比べると依然として高いです。メガソーラー(2000kW)の買取価格の推移を見ると、2015年時点でフランスでは9.8円/kWh、ドイツでは10.4円/kWhまで下がっており、日本と比較すると半分以下の水準です（図1）。
図1 太陽光発電(2000kW)の買取価格の推移 出典:経済産業省
また、非住宅用太陽光発電はNEDO技術開発戦略目標において、2020年に発電コスト14円/kWh(約20万円/kW)、2030年に発電コスト7円/kWh(約10万円/kW)と設定されています。しかし、現行のシステム費用は約30万円/kWで欧州の2倍となっており、内訳としてはモジュール・PCSが14.1万円（欧州の1.7倍）、工事費、架台等が14.8万円（同2.1倍）とされています（図2）。
図2 太陽光発電の現状 出典:経済産業省
太陽光発電の価格低下を促す施策として、入札制度があります。諸外国においても、ドイツ、インド、フランス、南アフリカ、イギリス、ブラジルなどで入札が実施されています。例えばドイツにおいては、EEG（再エネ法）における2015年4月の第1回入札において、平均落札価格が9.02セント/kWh（約10円/kWh）でしたが、2016年8月の第5回入札では7.23セント/kWh（約8円/kWh）まで引き下がっています（図3）。
そのほか、2017年5月にインド政府が実施したRajasthan州における競争入札では、インドの「ACME Solar Holdings」が200メガワット分を2.44ルピー/kWh（約4.1円）、残りの300メガワット分をソフトバンクなどの合弁会社「SBG Cleantech」が2.45ルピー（約4.2円）と非常に安価な水準で落札しています。
世界最安水準の入札では、10月にサウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局は、300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas（約2.1円）の応札があったと発表しました。[関連記事]
図3 ドイツにおける太陽光入札の結果 出典:経済産業省
日本においても、太陽光発電の買い取り費用低減などを目的に、2017年4月に施行された改正FITにおいて、2000kW以上のメガソーラー事業を対象に入札制度が導入されました。その入札について今回、低炭素投資促進機構は結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。
入札された総発電容量は、募集量に大きく満たない約140MW
今回の第1回入札の募集容量は500MWとなり、平成30年度に実施予定の入札（第2回・第3回）の最大募集容量合計1.5GWの1/3相当となります。入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は29件であり、設備出力の合計は約490MWと、募集要領に近い値となりました。ただ、実際に落札となった件数は9件に留まったため、入札された総発電容量は、募集量に大きく満たない約140MWでした。
供給価格上限額は21.00円/kWhであり、10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備の平成29年度調達価格と同額です。調達期間は20年間と設定されています。
落札した企業は8社で、外資パネルメーカー（カナダのカナディアン・ソーラーや、韓国ハンファQセルズなど）も参加しています。最低落札価格は17.20円/kWh、最高落札価格は21.00円/kWhでした（表1）。
| 落札者名(法人名) | 供給価格（円／kWh） | 発電設備の出力（kW） |
|---|---|---|
| 株式会社ＨＩＮＡ | 17.2 | 7,260 |
| カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | 17.97 | 15,400 |
| 自然電力株式会社 | 18.97 | 18,000 |
| 19.39 | 10,500 | |
| ＱソーラーＢ合同会社 | 19.5 | 12,000 |
| Ｘ－Ｅｌｉｏ１７合同会社 | 19.95 | 30,000 |
| ハンファエナジージャパン株式会社 | 20.49 | 30,006 |
| ロイヤルリース株式会社 | 21 | 5,600 |
| 有限会社新日邦 | 21 | 12,600 |
表1 落札の結果 出典：低炭素投資促進機構資料より作成
第2回、第3回入札における募集容量や上限価格、今回の結果を検証した上で設定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月29日
【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜
2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年06月26日
【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜
2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年05月31日
【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋
2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年03月17日
2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更
東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年02月19日
2026年度から「成長志向型」カーボンプライシング開始の方針、排出権の市場取引を通じた脱炭素経営の抜本変化
日本においては2000年代から本格的に「カーボンプライシング」についての検討が進められてきましたが、2026年度からGXを基調とした新たな排出権取引が始まる方針です。これにより、脱炭素経営やビジネスが抜本的に変化する見込みとなり、本記事では現状の検討状況を整理しております。
