第1回目のメガソーラー入札、落札9件で最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
11月21日、低炭素投資促進機構は出力2000kW以上の太陽光発電設備における入札の結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。
第一回目メガソーラー入札、最安値は17.2円、最高値は21円/kWh
2012年7月から導入されたFIT法により、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、国民負担の増大への懸念が高まっています。買取価格はFIT制度開始後の5年でほぼ半減しましたが、それでも諸外国と比べると依然として高いです。メガソーラー(2000kW)の買取価格の推移を見ると、2015年時点でフランスでは9.8円/kWh、ドイツでは10.4円/kWhまで下がっており、日本と比較すると半分以下の水準です（図1）。
図1 太陽光発電(2000kW)の買取価格の推移 出典:経済産業省
また、非住宅用太陽光発電はNEDO技術開発戦略目標において、2020年に発電コスト14円/kWh(約20万円/kW)、2030年に発電コスト7円/kWh(約10万円/kW)と設定されています。しかし、現行のシステム費用は約30万円/kWで欧州の2倍となっており、内訳としてはモジュール・PCSが14.1万円（欧州の1.7倍）、工事費、架台等が14.8万円（同2.1倍）とされています（図2）。
図2 太陽光発電の現状 出典:経済産業省
太陽光発電の価格低下を促す施策として、入札制度があります。諸外国においても、ドイツ、インド、フランス、南アフリカ、イギリス、ブラジルなどで入札が実施されています。例えばドイツにおいては、EEG（再エネ法）における2015年4月の第1回入札において、平均落札価格が9.02セント/kWh（約10円/kWh）でしたが、2016年8月の第5回入札では7.23セント/kWh（約8円/kWh）まで引き下がっています（図3）。
そのほか、2017年5月にインド政府が実施したRajasthan州における競争入札では、インドの「ACME Solar Holdings」が200メガワット分を2.44ルピー/kWh（約4.1円）、残りの300メガワット分をソフトバンクなどの合弁会社「SBG Cleantech」が2.45ルピー（約4.2円）と非常に安価な水準で落札しています。
世界最安水準の入札では、10月にサウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局は、300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas（約2.1円）の応札があったと発表しました。[関連記事]
図3 ドイツにおける太陽光入札の結果 出典:経済産業省
日本においても、太陽光発電の買い取り費用低減などを目的に、2017年4月に施行された改正FITにおいて、2000kW以上のメガソーラー事業を対象に入札制度が導入されました。その入札について今回、低炭素投資促進機構は結果を公表しました。今回、第一回目となるメガソーラーの入札では9件の落札があり、最安値は17.2円、最高値は21円/kWhという結果になりました。
入札された総発電容量は、募集量に大きく満たない約140MW
今回の第1回入札の募集容量は500MWとなり、平成30年度に実施予定の入札（第2回・第3回）の最大募集容量合計1.5GWの1/3相当となります。入札参加資格の審査のために提出された事業計画数は29件であり、設備出力の合計は約490MWと、募集要領に近い値となりました。ただ、実際に落札となった件数は9件に留まったため、入札された総発電容量は、募集量に大きく満たない約140MWでした。
供給価格上限額は21.00円/kWhであり、10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備の平成29年度調達価格と同額です。調達期間は20年間と設定されています。
落札した企業は8社で、外資パネルメーカー（カナダのカナディアン・ソーラーや、韓国ハンファQセルズなど）も参加しています。最低落札価格は17.20円/kWh、最高落札価格は21.00円/kWhでした（表1）。
| 落札者名(法人名) | 供給価格（円／kWh） | 発電設備の出力（kW） |
|---|---|---|
| 株式会社ＨＩＮＡ | 17.2 | 7,260 |
| カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 | 17.97 | 15,400 |
| 自然電力株式会社 | 18.97 | 18,000 |
| 19.39 | 10,500 | |
| ＱソーラーＢ合同会社 | 19.5 | 12,000 |
| Ｘ－Ｅｌｉｏ１７合同会社 | 19.95 | 30,000 |
| ハンファエナジージャパン株式会社 | 20.49 | 30,006 |
| ロイヤルリース株式会社 | 21 | 5,600 |
| 有限会社新日邦 | 21 | 12,600 |
表1 落札の結果 出典：低炭素投資促進機構資料より作成
第2回、第3回入札における募集容量や上限価格、今回の結果を検証した上で設定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
