千葉商科大学、メガソーラーなどの活用で日本初の「自然エネルギー100%大学」に、2020年度目標

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大学と学生が協力して「自然エネルギー100%大学」を目指す

近年、気候変動問題に取り組むことは経済的に有益であり、社会に多様なメリットをもたらすことが実証されています。そのため、世界各国の企業や金融機関等が100%自然エネルギーに向けて動きはじめています。

千葉商科大学においては、2003年に千葉県内の大学として最も早く国際環境規格ISO14001を取得、その後2010年には1号館屋上に太陽光発電設備を設置し、そこで発電した電気で1号館内の一部消費エネルギーを賄っています。

2014年4月からは、千葉県野田市の約46,781m2の敷地において「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」が稼働、売電事業を行っています。この約1万枚のパネルにより構成されるメガソーラーは、大学単体としては日本一の規模です（図1）。総工費約7億円、2014年度における発電実績は336万kWhで、これは同年度の学内電力消費量の77%に相当します。つまり、残りの23%をキャンパス内の省エネルギーと創エネルギーで賄うことができれば、自然エネルギー100%のエコキャンパスを実現することができます。

「持続可能な社会の実現」を研究テーマとする「政策情報学部 鮎川ゆりか教授」のゼミナールは、2014年度から自然エネルギー100%のエコキャンパスを実現する可能性を探っています。2015年7月には「ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化」プロジェクトを発足しました。

このプロジェクトにおいて、鮎川ゼミを中心とする学生たちは、キャンパス内の全建物でエネルギーの無駄を調査しています。特殊な機器を使用して建物の温度、湿度を測定し「暑すぎ」「寒すぎ」を感じるかどうか、また、エネルギー効率を悪くするようなドアや窓がきちんと閉まらないところがあるか、使用されていない教室の照明や冷暖房のつけっぱなしはないかなど、省エネの余地を隈なく探していきました。

さらには、在学生を対象とした省エネ意識に関するアンケートや、ゼミ内で検討した省エネのアイデアに対して意見交換を行う少人数制のグループ討議を経て、調査結果の分析と考察が行われてきました。

省エネ・創エネについては、専門的な調査の上で設備の導入なども必要になってきます。そのため、専門性を持つ学外機関とともに、可能性調査を行うため補助金申請を行なっています。その結果、2015年6月に約1000万円の交付を獲得しています。補助金の申請者はサステナジー株式会社、テクノプランニング株式会社で、千葉商科大学は「賛同者」となります。

このように活動を続けてきた千葉商科大学は、所有しているメガソーラー野田発電所等で発電するエネルギー量と、市川キャンパスにおいて消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100%大学」を目指すと発表しました。同大学は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を所有しており、それを活用することで2018年度に「RE100大学」、2020年度に「自然エネルギー100%大学」を目指します。

2018年度目標の「RE100大学」は、千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所等の発電量と、千葉商科大学市川キャンパスの消費電力を同量にするものです。2020年度目標の「自然エネルギー100%大学」は、千葉商科大学が所有するメガソーラー野田発電所等の発電量と、千葉商科大学市川キャンパスの消費エネルギー（電力+ガス）を同量にするものです（図2）。

「自然エネルギー100%プラットフォーム」に国内の大学として初めて登録

千葉商科大学の宣言及び取り組みは、「自然エネルギー100%プラットフォーム」において、2017年11月13日付で国内の大学として初めて登録されました。「自然エネルギー100%プラットフォーム」は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブであり、CAN-Japanが運営しています。

千葉商科大学は、今回の取り組みを起点に、CUCエネルギー株式会社を設立しています（図3）。同社は地域に持続可能な恩恵をもたらす地産地消のエネルギービジネスを展開しており、千葉商科大学に対して省エネ機器のリース事業等を既に開始しています。

CUCエネルギーは、今後も千葉商科大学と連携しながら、地域の小売電気事業者として地域の自然エネルギーを売買する構想があるとしています。そのほか、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益や地域経済の活性化、地域政策への提言、地球環境の保全に貢献する事業を展開する予定としています。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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