ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定

2017年11月07日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。

ハウステンボス、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表

情報技術を各種の金融サービスに活用していく「フィンテック」への関心が世界的に高まっています。フィンテックの代表的な技術とされるブロックチェーン・分散型元帳技術は、2008年、仮想通貨「ビットコイン」を支える基盤技術として考案されました。

従来、金融機関は「資金仲介」、「信用創造」、そして「資金決済」の3つの機能を有しており、金融当局の規制に守られながら、それらから収益を得てきました。ただ、近年は新興のフィンテック企業がサービス革命を起こし、伝統的金融の機能に新たな価値を生み出しつつあります。

特に「資金決済」機能については、ブロックチェーン技術を用いることで取引の正確性を保持しつつ、低コストで実現できるため、世界中の企業や団体で研究が行われています。

また、英国、ロシア、オランダ、カンボジアなど、各国の中央銀行もフィンテックに関心を寄せ、ブロックチェーンに関する実験や検討を行っています。この中で、カンボジア国立銀行では、日本産のブロックチェーンソフトウェア「Hyperledger Iroha」の共同開発が行われています[関連記事]。

電力に関しても、6月9日に、エナリスが「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しています[関連記事]。また、9月27日にLooopは「Looopでんき」の新たなメニューとして、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」をリリースすると発表しています[関連記事]。そのほか、9月20日にリミックスポイントが、仮想通貨決済時には割引メニューを提供する予定と発表しています。

このように仮想通貨への期待が高まる中、ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。

世界初の「同等の金に裏付けられるシステム」

実証実験が行われる「テンボスコイン」は、スマートフォンの無料アプリを活用した電子通貨プラットフォームで運用される電子通貨です。電子通貨プラットフォームは、アイリッジ社が2017年7月から提供している「MoneyEasy」が利用されます。「テンボスコイン」をチャージすることで、現金を使わずにハウステンボス内で食事や買い物の決済ができます（図1）。

今回の実証実験では、ハウステンボスの従業員約1300名を対象に実施されます。社員食堂をはじめ、場内レストランや物販店舗で12月中旬から約3ヶ月間、実証実験が行われます。

将来的には「テンボスコイン」を、円やドル、ビットコイン等と両替可能にするほか、世界初の「金本位制に基づく仮想通貨」とする計画となっています。これは、実際に発行される「テンボスコイン」が同等の金に裏付けられるシステムになります。なお、ハウステンボスはすでに１トンの金（約50億円相当）を所有しています。

ハウステンボスは、今回の実証実験を通じて、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題を抽出し、本格運用に向けて改善を行うとしています。また、ハウステンボスに留まらず、電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるようブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定するとしています。

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