電力ニュース・コラム
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ITのニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年09月07日
日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施
昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは9月、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年08月06日
関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立
関西電力は8月1日、アクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月19日
丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保
7月10日、丸井グループは国際的イニシアチブ『RE100』に加盟したと発表しました。みんな電力の提供する「ENECT RE100 プラン」のトライアルに参加することで、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定を実現するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月10日
進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状
ワイヤレス電力伝送においては、米国や欧州でもきちんとした制度ができておらず、世界中でどのように制度化していくか検討が始まりつつあるところです。国際競争力強化の観点から、早期の制度化は重要であり、日本の現状について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年07月06日
社会経済原理に基づく電力融通とは？ ブロックチェーン を活用した「デジタルグリッド」が実現する未来
ブロックチェーンの特性は電力との親和性が高いとされ、組み合わせることで新しい価値創出等が期待されています。今回の記事では、電力融通へのブロックチェーン活用について研究している東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の田中謙司氏にお話を伺いました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年06月27日
ブロックチェーン技術とは、元来は仮想通貨ビットコインを実現するためのコア（中 核）技術でした。これをエネルギー（特に電力）分野で応用しようとすると何ができるでしょうか？株式会社エポカ 代表取締役社長の大串康彦氏に解説いただきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月31日
丸紅、電力小売事業においてAIを活用した市場分析モデルを導入
丸紅は5月、日本国内で展開する電力小売事業において、AIを活用した高度な市場分析モデルの本格導入を開始したと発表しました。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しています。丸紅が独自モデルとして構築し、業務改善とコスト削減に一定の効果が実証されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年05月07日
再エネのCO2削減価値をCtoCで取引する実証実験、ブロックチェーン活用
電力シェアリングは4月、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に採択されたと発表しました。2018年6月から実証実験を開始し、再エネのCO2削減価値をCtoCで取引するビジネスモデルの確立を目指すとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年04月27日
仮想発電所を活用した地域の防災力強化、避難所の災害時用電源を集約制御
東北電力は4月、仙台市と仮想発電所（VPP）技術を活用し、地域防災力強化や環境負荷低減の実現に向けて連携すると発表しました。仙台市の太陽光発電と蓄電池を、東北電力の「VPP実証プロジェクト」におけるエネルギーリソースとして集約し、設備の稼働状況を最適制御するものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年03月05日
ブロックチェーンで電気自動車の充電支払い実験、住宅オーナーが充電設備を安価に導入できる可能性
中部電力、Nayuta、インフォテリアの3社は、中部電力の技術開発本部において、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電履歴をブロックチェーンで管理する技術の実証実験を実施すると発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年02月28日
日本初、蓄電池がなくても余った電気を融通するサービス、東電EPが実証試験
2月21日、東京電力エナジーパートナーとトヨタウッドユーホームは、「次世代スマートタウンプロジェクト」を共同で進めることに合意したと発表しました。その中で、蓄電池などの設備が無くても、余った電気を融通することができる「電気のお預かりサービス（仮称）」の実証試験を進めます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月22日
ローソン、IoT化された店舗にコンビニ初の国産杉CLT使用、調達電力を6割削減見込み
1月18日、ローソンはコンビニエンスストアとして初めて、断熱性能の高い国産杉CLTを使用した木造の環境配慮モデル店舗「ローソン館林木戸町店」をオープンすると発表しました。IoT化された店舗設備の導入などにより、外部調達する電力量を2016年度の標準的な店舗対比で約6割削減する見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年01月10日
日本のIoT国際競争力は世界2位、スマートエネルギー分野は3位、総務省発表
1月5日、総務省は日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表しました。日本はスマート工場では世界1位、スマートエネルギー分野は3位、総合順位で2位となりました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月12日
楽天、ブロックチェーンを活用した国内初の「J-クレジット」取引システムを提供開始
12月11日、楽天はブロックチェーン技術を活用した「J-クレジット」の取引システム「Rakuten Energy Trading System」の提供を開始すると発表しました。この取引システムは、法人を対象に「環境価値」の一つである「J-クレジット」の購入や売却を可能にするものです。「J-クレジット」の取引にブロックチェーン技術を活用し、実際に運用することは日本初の試みとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月06日
広範な分野において影響を与えるエネルギーデジタル化の将来予測、IEA発表(2)
11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月28日
2040年には10億以上の家庭が相互接続された電力システムに参加するとの予測、IEA発表(1)
11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月16日
エリーパワーとNTTドコモが協業検討、蓄電とIoT技術の融合、ブロックチェーン活用も検討
11月9日、エリーパワーとNTTドコモは、エリーパワーの蓄電システムとNTTドコモのIoT技術を融合させ、各種サービス提供をめざした協業の検討を開始すると発表しました。住環境制御やエネルギー管理などへの展開が期待されるもので、サービスの提供開始目標は2018年4月に設定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月09日
東芝、深層学習とAIを利用した電力需要予測システムを開発、多地点の気象予測値を活用
11月8日、東芝はAIを活用した高精度な電力需要予測システムを開発したと発表しました。深層学習を用いた需要予測を実施し、これらの予測結果値を、AIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月07日
ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定
ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月02日
Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指す
9月27日、Looopは「Looopでんき」の新たなメニューとして、販売メニューに新たに２つのプランを追加すると発表しました。業務用エアコンやエレベーター等で利用されている低圧動力向けの「動力プラン」と、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」がリリースされます。
