一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月28日

新電力ネット運営事務局

2040年には10億以上の家庭が相互接続された電力システムに参加するとの予測、IEA発表(1)

11月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、デジタル化とエネルギーの相互作用に関する包括的なレポートを発表しました。このレポートは、IEAが、デジタル化がどのようにエネルギーシステムを変革していくかを分析したものです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月16日

新電力ネット運営事務局

エリーパワーとNTTドコモが協業検討、蓄電とIoT技術の融合、ブロックチェーン活用も検討

11月9日、エリーパワーとNTTドコモは、エリーパワーの蓄電システムとNTTドコモのIoT技術を融合させ、各種サービス提供をめざした協業の検討を開始すると発表しました。住環境制御やエネルギー管理などへの展開が期待されるもので、サービスの提供開始目標は2018年4月に設定されています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月09日

新電力ネット運営事務局

東芝、深層学習とAIを利用した電力需要予測システムを開発、多地点の気象予測値を活用

11月8日、東芝はAIを活用した高精度な電力需要予測システムを開発したと発表しました。深層学習を用いた需要予測を実施し、これらの予測結果値を、AIを利用して最適に組み合わせることで、高精度な需要予測を実現しています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月07日

新電力ネット運営事務局

ハウステンボス、仮想通貨「テンボスコイン」の実証実験を開始、電力小売が参画できる技術検証も予定

ハウステンボスは、独自の電子通貨「テンボスコイン」を使った決済システムの実証実験を開始すると発表しました。電力小売り事業を展開する「HTBエナジー」をはじめ、グループ会社のほか、周辺地域の事業者が「テンボスコイン」に参画できるよう、ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証も予定されています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月02日

新電力ネット運営事務局

Looop、仮想通貨を採掘する事業者向けのプランを発表、請求回収の効率化を目指す

9月27日、Looopは「Looopでんき」の新たなメニューとして、販売メニューに新たに２つのプランを追加すると発表しました。業務用エアコンやエレベーター等で利用されている低圧動力向けの「動力プラン」と、仮想通貨マイニング事業者向けの「マイニングフラット」がリリースされます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月20日

新電力ネット運営事務局

関西電力、AIやIoTによる「早期異常検知システム」を開発、火力発電所の運用・保守を向上

9月19日、関西電力は豪州ブルーウォーターズ発電所の運用・保守の向上を目的に、「遠隔監視サービス」を開始したと発表しました。AI技術やIoTによるビックデータ分析から、設備不具合の予兆を検知できる「早期異常検知システム」を開発、遠隔監視センターは関西電力本店内に開設しています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月07日

新電力ネット運営事務局

「高温対応機器エリア」でサーバの冷却電力を極小化、NECが名古屋に都市型データセンターを開設

9月5日、NECは愛知県名古屋市内に「NEC名古屋データセンター」を新設し、2019年4月よりサービス提供を開始すると発表しました。データセンターに「高温対応機器エリア」が設置されることで、高いエネルギー効率が実現します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年09月06日

新電力ネット運営事務局

富士見森のエネルギー、東芝ライテックと共同でHEMS技術を活用した「安心見守りサービス」のモニター募集開始

8月7日、富士見森のエネルギーは、東芝ライテックと協働で、2017年8月より富士見町を対象に「安心見守りサービス」のモニターの募集を開始したと発表しました。「安心見守りサービス」では、HEMSにより電力の利用データを分析することで、毎日の電気使用量から住居人の動向を確認することができます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月25日

新電力ネット運営事務局

日本気象協会、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引価格をAI技術で予測

8月23日、日本気象協会は、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場を対象とした電力取引価格予測のサービス提供を開始すると発表しました。スポット市場での30分ごとの電力取引価格を人工知能（AI）によって予測する内容となります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月22日

新電力ネット運営事務局

電波が直接届かない場所でドローンを制御、電力設備を点検するドローンの開発目指す

8月18日、電源開発と情報通信研究機構は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、契約を締結したと発表しました。電波が直接届かない場所でドローンを制御することで、足場の悪い山中を移動する必要性がなくなり、作業効率の大幅な改善が期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開

7月10日、東京電力はブロックチェーンを活用した電力直接取引プラットフォーム事業を、ドイツ大手電力会社であるinnogy社と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表しました。この事業は、電力の消費者とプロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月09日

新電力ネット運営事務局

エナリス、「ブロックチェーンを活用した電力取引」の実証実験を福島県で開始

6月9日、エナリスは「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、「ブロックチェーンを活用した電力取引等の実証事業」を会津ラボと共同で実施すると発表しました。実証実験は福島県内で行われ、ブロックチェーン技術には国内産の「いろは」が利用されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月02日

新電力ネット運営事務局

エナリス、国産ブロックチェーン技術「いろは」を活用した電力取引サービスの検討開始

5月31日、エナリスは国産ブロックチェーンソフトウェア「Hyperledger Iroha」を活用する電力サービスの検討を開始したと発表しました。個人が余剰電力やネガワットなどを自由に取引できる社会を目指し、商用化に向けた実証などが行われる予定です。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年05月29日

新電力ネット運営事務局

マンション各戸のエコキュートをIOTで制御する、削減コストはイベントなどに充当

5月24日、大和ハウス工業とファミリーネット・ジャパンは、IoT技術を用いることで、マンション各戸のエコキュートの稼働時間を最適制御するサービスを共同開発すると発表しました。生活リズムが類似する居住世帯がグルーピングされ、グループごとのエコキュート稼働時間が分散される仕組みとなります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年05月24日

新電力ネット運営事務局

IoTでゴミの収集作業を効率化する、表参道でスマートゴミ箱の実証実験を開始

5月18日、ITソリューションプロバイダのNSWと分別回収コンサルタントのアートファクトリー玄は、スマートゴミ箱「BigBelly Solar」を表参道の歩道2か所に設置し、実証実験を開始すると発表しました。IoT技術を活用することで、収集作業を効率化しコスト削減を実現します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年05月17日

新電力ネット運営事務局

業界初、エネルギーハーベスティングによるIoT技術を活用したスマート農業

4月25日、ふくしま未来農業協同組合は、NTT東日本の圃場センシングソリューションを導入し、4月より運用を開始したと発表しました。果樹の防霜対策を目的としており、業界初のエネルギーハーベスティングによるスマート農業の推進事例となります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年05月08日

新電力ネット運営事務局

家庭用の蓄電池を「ブロックチェーン」で統合、再エネの出力制御を抑えるプロジェクト始動

5月2日、欧州の大手送電事業者TenneT社とドイツの蓄電池開発などを手がけるsonnen社は、再エネの出力変動が及ぼす送電網への影響を抑える実証プロジェクトを共同で開始すると発表しました。複数の家庭用蓄電池を「ブロックチェーン」で制御することで、再エネの出力制御を軽減することが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月12日

新電力ネット運営事務局

ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行、4月から本格開始するネガワット取引

4月1日、ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行されました。これにより、アグリゲーターがネガワットを需要家から集めて取引する「ネガワット取引」が、2017年4月から本格的に開始されることとなります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年02月14日

新電力ネット運営事務局

コンビニ初、ローソンが慶大とIoT活用でBELS「五つ星＋ZEB認証」、電力調達を6割削減見込み

2月13日、ローソンは「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として環境配慮店舗をオープンすると発表しました。慶應義塾大学SFC研究所と共に、IoT化された機器による制御・節電を通じて電力リソース創出の実証実験を行うものです。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年09月14日

新電力ネット運営事務局

省エネや補助金の獲得につながるIoT、新電力企業が取り組む実例から見る

今後、スマートな工場・ビル・住宅の実現により500万kl近くのエネルギーが削減できると見込まれています。このコラムでは、新電力企業による「電力の見える化」サービスや、それに付随する補助金獲得の優位性について見ていきたいと思います。