電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS

ニュース・コラム一覧

沖縄県初、日本の離島で初のスマート水素ステーション、宮古空港で稼働開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月09日

新電力ネット運営事務局

沖縄県初、日本の離島で初のスマート水素ステーション、宮古空港で稼働開始

Hondaは8月7日、宮古空港ターミナルがHondaのスマート水素ステーション、燃料電池自動車(FCV)、外部給電器を導入したと発表しました。日本の離島で初のスマート水素ステーションとなり、沖縄県で初めて燃料電池自動車の稼働が実現することとなります。

太陽光発電から作った水素をカセットに封入、生協のネットワークで家庭や店舗に配達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月08日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電から作った水素をカセットに封入、生協のネットワークで家庭や店舗に配達

8月4日、日立製作所、丸紅、みやぎ生活協同組合および富谷市は、太陽光発電から水電解装置で水素を製造し、エネルギーとして利活用するサプライチェーン構築に向けた実証を行うと発表しました。変換された水素はカセットに貯蔵された上で、みやぎ生協の既存物流ネットワークを活用して輸送されます。

世界最大の1万kW級の水素製造装置、再エネ拡大を見据えたデマンドレスポンスに活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月04日

新電力ネット運営事務局

世界最大の1万kW級の水素製造装置、再エネ拡大を見据えたデマンドレスポンスに活用

8月1日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は再生可能エネルギーから得た電力を用いて水素を製造・利用するPower to Gasについて、福島県で水素エネルギーシステムを構築するプロジェクトを採用しました。1万kW級の水素製造装置を備えたシステムとなり、世界最大規模の製造能力となります。

世界初、帆とソーラー発電システムの統合、再エネ発電を船舶に取り入れるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月03日

新電力ネット運営事務局

世界初、帆とソーラー発電システムの統合、再エネ発電を船舶に取り入れる

7月26日、福岡に本社を置くエコマリンパワーが、久福汽船と協力して、船舶用再生可能エネルギーソリューション「Aquarius MRE」の海上試運転の準備を開始したと発表しました。この取り組みにより、硬帆と太陽光発電の統合システムが、世界で初めて搭載されることになります。

競争活性につながるベースロード電源市場、2019年度の開始時は約560億kWhの想定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年08月01日

新電力ネット運営事務局

競争活性につながるベースロード電源市場、2019年度の開始時は約560億kWhの想定

7月26日、電力・ガス事業分科会が開催され、その中でベースロード電源市場について議論が展開されました。本コラムでは、常時バックアップや部分供給からの移行が検討されているベースロード電源市場の概要について見ていきます。

千葉県に日本最長のメガソーラー発電、成田空港と東京を結ぶ鉄道沿線の約10kmに設置の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月31日

新電力ネット運営事務局

千葉県に日本最長のメガソーラー発電、成田空港と東京を結ぶ鉄道沿線の約10kmに設置

7月18日、東芝はSGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所が完成し、千葉ニュータウン中央駅において開所式が執り行われたと発表しました。全長約10kmと日本最長のメガソーラー発電所となり、敷地面積は約18haに及びます。

大気汚染レベルが違法状態にあるイギリス、ディーゼル車とガソリン車の販売を2040年までに禁止の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月28日

新電力ネット運営事務局

大気汚染レベルが違法状態にあるイギリス、ディーゼル車とガソリン車の販売を2040年までに禁止

7月26日、英国政府はディーゼル車とガソリン車の販売を2040年までに禁止する方針を発表しました。こうした電気自動車を推進する動きは、近年、フランス、ノルウェー、インド、オランダなどでも進められています。

住友商事、木質ペレット製造会社へ資本参画、バイオマス発電の需要増加を見据えるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月26日

新電力ネット運営事務局

住友商事、木質ペレット製造会社へ資本参画、バイオマス発電の需要増加を見据える

7月21日、住友商事はカナダの木質ペレット製造会社、Pacific BioEnergy Corporationの株式を47.6パーセント取得し、カナダにおける木質ペレット製造事業に参入したと発表しました。住友商事は、2008年に発電用バイオマス燃料の対日輸入ビジネスを開始し、これまで海外の安定ソースの開拓を進めてきました。

再エネの電源比率を高める効率的運用、東京や中部での導入促進が課題の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月25日

新電力ネット運営事務局

再エネの電源比率を高める効率的運用、東京や中部での導入促進が課題

7月21日、経済産業省は再エネの導入拡大を可能とする需給調整資源の活用のあり方を、電力潮流の挙動とともに詳しく分析した「電力需給モデルを活用したシミュレーション調査」の調査報告書を発表しました。

中国山西省で世界初の「パンダ型」の巨大メガソーラー、半分の50MWがグリッドに正式接続の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月24日

新電力ネット運営事務局

中国山西省で世界初の「パンダ型」の巨大メガソーラー、半分の50MWがグリッドに正式接続

Panda Green Energy Groupは6月、中国山西省で世界初の「パンダ型メガソーラー」を系統に接続したと発表しました。発電所の全体としては設備容量が100MWの予定となっており、今回は第一段階として半分の50MWが試験運転に入った形となります。

楽天、タイのBanpu社と環境価値取引などで連携、電力小売のビジネスモデル開発に取り組むの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月21日

新電力ネット運営事務局

楽天、タイのBanpu社と環境価値取引などで連携、電力小売のビジネスモデル開発に取り組む

7月18日、楽天はタイのBanpu社と、電力小売事業および環境価値取引分野において、包括連携することで合意したと発表しました。今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいきます。

東京電力、5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、地図システム「SITE LOCATOR」開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月20日

新電力ネット運営事務局

東京電力、5G整備も見据え送電鉄塔の貸出を拡大、地図システム「SITE LOCATOR」開始

7月18日、東京電力パワーグリッドは、次世代通信技術である5Gの整備拡大などに対応するため、地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに提供開始すると発表しました。東京電力パワーグリッドが保有する送電鉄塔情報と、JTOWERが保有する物件情報を掲載する地図システムとなります。

トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月14日

新電力ネット運営事務局

トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定

7月6日、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは、新本社屋のオープニング式典を実施し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定であると発表しました。2万枚以上のソーラーパネルを設置することで使用電力の30%以上を賄うほか、足りない電力については州内の風力発電による電力を調達します。

東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力、先端ITを活用しドイツで電力直接取引プラットフォーム事業を展開

7月10日、東京電力はブロックチェーンを活用した電力直接取引プラットフォーム事業を、ドイツ大手電力会社であるinnogy社と共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表しました。この事業は、電力の消費者とプロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。

世界初、海流発電の100kW級実証試験、2020年の実用化を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月11日

新電力ネット運営事務局

世界初、海流発電の100kW級実証試験、2020年の実用化を目指す

7月7日、NEDOとIHIは水中浮遊式海流発電システムの100kW級実証機「かいりゅう」を、IHI横浜事業所で完成させたと発表しました。今夏、実際に海流を利用した100kW規模の海流発電としては、世界初となる実証試験が行われます。

アンモニアを直接燃料とした燃料電池、世界最大規模の発電に成功の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月10日

新電力ネット運営事務局

アンモニアを直接燃料とした燃料電池、世界最大規模の発電に成功

7月5日、京都大学はアンモニアを直接燃料とした固体酸化物形燃料電池で、1kWクラスの世界最大規模の発電に成功したと発表しました。ノリタケカンパニーリミテド、IHI、日本触媒、豊田自動織機、三井化学、トクヤマとの共同研究の結果となります。

北欧スウェーデンのボルボ・カーズ、2019年から全てのモデルを電動化にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月07日

新電力ネット運営事務局

北欧スウェーデンのボルボ・カーズ、2019年から全てのモデルを電動化に

7月5日、スウェーデンを本拠とするボルボ・カーズは、2019年以降に発売する全てのボルボ車にエレクトリックモーターを搭載すると発表しました。内燃機関(ICE)のみを搭載した自動車から電動に完全にシフトし、電動化を将来の事業の中心に据える形となります。

マグマ起源の流体を利用する次世代の地熱発電、超臨界地熱発電の実現可能性の調査開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月06日

新電力ネット運営事務局

マグマ起源の流体を利用する次世代の地熱発電、超臨界地熱発電の実現可能性の調査開始

7月4日、NEDOは超臨界地熱発電技術について実現可能性の調査に着手すると発表しました。超臨界地熱発電は、国内の地熱発電容量を現在の数十倍以上にできるポテンシャル(数十~数百GW)があるとされている次世代の地熱発電技術です。

デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月04日

新電力ネット運営事務局

デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意

6月22日、デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOCは、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。この買収により、Enel Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月03日

新電力ネット運営事務局

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性

6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1%の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。