電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS

ニュース・コラム一覧

世界初、再エネ由来の水素を用いて合成した「アンモニア」による発電に成功の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月22日

新電力ネット運営事務局

世界初、再エネ由来の水素を用いて合成した「アンモニア」による発電に成功

10月、日揮および産業技術総合研究所で構成されるグループは、共同で研究を進めていた「再エネによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成、および合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電」に世界で初めて成功したと発表しました。

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月18日

新電力ネット運営事務局

FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み

10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月16日

新電力ネット運営事務局

一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは

現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。

急増する英国の電動自動車マーケット、日本メーカーがシェア6割に、英国の業界団体が発表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月03日

新電力ネット運営事務局

急増する英国の電動自動車マーケット、日本メーカーがシェア6割に、英国の業界団体が発表

英国の業界団体であるSMMTは、今年に入り英国の購入者が新車登録した電動自動車の内、10台中6台が日本車であったと発表しました。英国で新車購入された日本メーカーの電動自動車は、2017年1~8月が45751台であったのに対し、2018年1~8月は54000台を超え、需要が昨年から18.5%増加しています。

太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年10月02日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の新規開拓方法、金融機関との協力業務に新たな道、金融庁が回答

金融庁は9月14日、金融機関が太陽光発電事業に関わる顧客マッチング業務について、銀行法の「その他の付随業務」として取り扱うことが可能との見解を示しました。この回答により、太陽光発電事業者が、金融機関と協力して顧客開拓していくビジネスモデルが広がっていく可能性があります。

ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(2)の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月28日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(2)

WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。

ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(1)の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月27日

新電力ネット運営事務局

ブロックチェーンが変革する社会の在り方、エネルギーや環境問題へのインパクト(1)

WEFは9月、ブロックチェーンが環境問題に与える影響をまとめたレポートを発表しました。レポートでは、現在のシステムやアプローチを根本的に覆す8つの「ゲームチェンジャー」を特定しています。

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月25日

新電力ネット運営事務局

増加を続けるプロジェクトファイナンス、電力が最も多く約36%、三菱UFJ銀行は6年連続で世界1位

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は9月、プロジェクトファイナンスに関する考察をまとめた資料を発表しました。プロジェクトファイナンス市場は、1990年代以降、概ね右肩上がりに成長しており、近年は日本企業の存在感も増してきています。

2050年までに電動自動車100%社会を目指す日本、エネルギーミックス以上の再エネ普及が重要にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月21日

新電力ネット運営事務局

2050年までに電動自動車100%社会を目指す日本、エネルギーミックス以上の再エネ普及が重要に

自動車業界における今後の戦略については、現在「自動車新時代戦略会議」によって議論が進められています。パリ協定の2度シナリオ達成のためには、電動自動車の普及は重要であり、2050年には100%が電動化すると想定されます。また、EVは発電電源の由来にCO2排出量が左右されるため、再エネの普及も重要となってきます。

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月19日

新電力ネット運営事務局

日立造船、国内製造業で初めてのグリーンボンドを発行、3年債50億円

日立造船は9月、国内市場において公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行予定があることを発表しました。なお、今回の発行は、国内製造業で初めてのグリーンボンドの事例となります。

元Google米国副社長が予見する「電力ビジネス」の今後、小売から情報業へのシフトとはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月14日

新電力ネット運営事務局

元Google米国副社長が予見する「電力ビジネス」の今後、小売から情報業へのシフトとは

今回は、『ブロックチェーン×エネルギービジネス』出版記念の特別企画として、本書の推薦コメントを頂いた元米グーグル副社長の村上憲郎氏と著者(江田)との対談を掲載します。

ドローンによる新たな電力設備の点検手法、「自動的」に飛行ルートを計画、2019年度の導入見込みの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月12日

新電力ネット運営事務局

ドローンによる新たな電力設備の点検手法、「自動的」に飛行ルートを計画、2019年度の導入見込み

岡山理科大学と電源開発は9月、電力設備を自動的に撮影できるドローンを用いた「電力設備自動撮影技術」を共同で確立し、特許を出願したと発表しました。飛行制御・回避制御及び高速な画像処理を同時に行うことによって、ドローンの高精度な飛行を実現します。点検業務の安全性向上とともに点検の質向上が大きく期待でき、危険な高所作業が軽減される技術となります。

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月11日

新電力ネット運営事務局

新電力の実態調査、4分の1以上が売上100億円以上、帝国データバンクが分析

帝国データバンクは9月、「登録小売電気事業者」に登録された全国508社(2018年8月9日時点)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(147 万社収録)などを基に、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別等に集計・分析した結果を発表しました。

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月10日

新電力ネット運営事務局

メガソーラーの第2回入札、最安は16.47円/kWh、しかし上限額の15.50円を下回らず「落札者なし」に

低炭素投資促進機構は9月4日、2MW以上の大型太陽光発電を対象にした第2回入札の結果を公表しました。上限額は15.50円/kWhでしたが、入札に参加した全ての事業計画について、上限価格を下回る応札が無かったため、「落札者なし」との結果になりました。

日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月07日

新電力ネット運営事務局

日本初、製油所のエネルギーリソースを活用したVPP実証、昭和シェル、横河系など3社が実施

昭和シェル、西部石油、および横河ソリューションサービスは9月、西部石油山口製油所にて、VPP構築実証事業を今秋から共同で行うと発表しました。製油所のエネルギーリソースを活用した本格的なVPP構築実証事業としては国内初の取り組みとなります。

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年09月05日

新電力ネット運営事務局

FIT制度、2018年度の認定期限、概ねの発電設備で2019年1月11日までの申請が必要

資源エネルギー庁は8月31日、FIT制度における2018年度中の認定申請等にかかる期限日や、標準処理期間及び運用ルールの一部見直しを発表しました。申請時に接続同意書類の提出が必須になる等の変更が加えられます。

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月31日

新電力ネット運営事務局

太陽光発電の出力制御リスクを軽減、ネクストエナジー社が無償付与するサービス開始

ネクストエナジー・アンド・リソース社は8月29日、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT®出力制御補償サービス」を開始すると発表しました。このサービスは、出力制御による売電金額損失分を、一定条件のもと5年間補償するものです。

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月29日

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月27日

新電力ネット運営事務局

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性

現在、太陽光発電事業の評価指針としては、「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」が2018年6月に策定(2018年7月18日改訂)した「太陽光発電事業の評価ガイド」があります。評価ガイドをうまく活用することによって、メンテナンスや再投資の促進、中古市場の活性化などが実現すると期待されています。

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月24日

新電力ネット運営事務局

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とは

経済産業省は8月、国内における環境価値取引市場の動向調査の報告書を発表しました。この記事では、国際イニシアティブに関する情報をまとめ、それぞれのイニシアティブに対応する企業の目的を見ていきます。