電力・エネルギーのニュース・コラム | NEWS

ニュース・コラム一覧

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月29日

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月27日

新電力ネット運営事務局

JPEA公開、太陽光発電事業の評価ガイド、保険料率の優遇や融資評価等に利用できる可能性

現在、太陽光発電事業の評価指針としては、「太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会」が2018年6月に策定(2018年7月18日改訂)した「太陽光発電事業の評価ガイド」があります。評価ガイドをうまく活用することによって、メンテナンスや再投資の促進、中古市場の活性化などが実現すると期待されています。

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月24日

新電力ネット運営事務局

存在感を増す環境国際イニシアティブ、CDPへの回答動機や、RE100・SBTに参加する背景とは

経済産業省は8月、国内における環境価値取引市場の動向調査の報告書を発表しました。この記事では、国際イニシアティブに関する情報をまとめ、それぞれのイニシアティブに対応する企業の目的を見ていきます。

リチウムイオン電池負極の容量が10倍に、日本の技術ベンチャーが開発、320mAh/gから3600mAh/gへの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月21日

新電力ネット運営事務局

リチウムイオン電池負極の容量が10倍に、日本の技術ベンチャーが開発、320mAh/gから3600mAh/gへ

日本の技術ベンチャーであるワイヤード社は7月、リチウムイオン電池の新素材の実用化技術を開発したと発表しました。革新的なレーザー孔加工技術により、理論容量10倍の負極材料の活用が可能になるとしています。

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されることの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月20日

新電力ネット運営事務局

電力小売における競争環境の整備、これまでの取り組みと今後検討されること

電力の競争環境整備については、国がこれまで検討が進めてきており、様々な取り組みがなされてきました。また、2017年10月からは「競争的な電力・ガス市場研究会」において議論が行われており、8月には中間論点をまとめた報告書が発表されました。この記事では、これら電力小売りの競争環境に関する議論を整理します。

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月16日

新電力ネット運営事務局

航空機と衛星の特徴を併せ持つ太陽光ドローン「Zephyr」、成層圏を25日以上飛行

欧州の大手航空機メーカーAirbus社は8月、太陽光発電ドローン「Zephyr S」が25日23時間57分に及ぶ連続飛行に成功し、世界記録を達成したと発表しました。前回の世界記録が約14日だったため、10日以上の記録更新となります。

世界最大級、1万kWの水素製造装置が建設開始、2020年までに再エネで水素製造・供給予定の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月15日

新電力ネット運営事務局

世界最大級、1万kWの水素製造装置が建設開始、2020年までに再エネで水素製造・供給予定

NEDOなどは8月9日、福島県浪江町において、再エネを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始したと発表しました。

年々と減少していくガソリンスタンド、EV充電器や水素ステーションのメリットとはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月13日

新電力ネット運営事務局

年々と減少していくガソリンスタンド、EV充電器や水素ステーションのメリットとは

国内需要減少が続く中、燃料供給インフラの効率的な維持と次世代化が課題です。「次世代燃料供給インフラ研究会」では、化石燃料や電気、そして水素といった燃料供給インフラの在り⽅について検討が進められており、今回の記事では各々の特徴をまとめます。

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月09日

新電力ネット運営事務局

太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加

東京商工リサーチは8月、2018年上半期(1-6月)「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5%減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。

関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月06日

新電力ネット運営事務局

関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立

関西電力は8月1日、アクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月03日

新電力ネット運営事務局

FIT対象の再エネ設備、廃棄費用に関する報告が義務化に、10kW未満の太陽光発電は対象外

7月31日、資源エネルギー庁はFIT認定を受けた再エネ設備(10kW未満の太陽光発電除く)における廃棄費用(撤去及び処分費用)に関する報告義務化について通知しました。運転費用報告の際に、電子報告サイトの入力フォームにしたがって、廃棄費用の報告をするよう呼びかけています。

韓国初のPMSM搭載車両が運行開始、東芝インフラシステムズが納入、30%以上の省エネにの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年08月01日

新電力ネット運営事務局

韓国初のPMSM搭載車両が運行開始、東芝インフラシステムズが納入、30%以上の省エネに

7月31日、東芝インフラシステムズは、同社が納入したPMSMを採用した新型車両5編成(40両)の運行が、韓国にて開始されたと発表しました。東芝インフラシステムズによると、韓国として初めてのPMSM搭載車両になるとしています。

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保への写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月30日

新電力ネット運営事務局

進められる「取戻し営業」規制の議論、経済産業大臣が言及、公正な競争条件の確保へ

7月20日、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合にて、現事業者による「取戻し営業」規制の議論が行われました。この会合において、スイッチングプロセスの短期化や、廉売行為に関する対応の方向性について検討が行われました。

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月26日

新電力ネット運営事務局

再エネの導入拡大により進められる新たなビジネス、海外の先進事例

経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。調査報告書から、蓄電池やVPPなどの技術を活用した海外の先進事例とビジネスについて見ていきます。

グローバル規模で進む温暖化対策、注目される技術やこれからの新規事業の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月24日

新電力ネット運営事務局

グローバル規模で進む温暖化対策、注目される技術やこれからの新規事業

経済産業省は7月、「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」を公表しました。パリ協定によりグローバル規模で温暖化対策が求められていますが、注目技術や新規事業について見ていきます。

丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月19日

新電力ネット運営事務局

丸井グループがRE100加盟、ブロックチェーンで再エネ電源のトレーサビリティー確保

7月10日、丸井グループは国際的イニシアチブ『RE100』に加盟したと発表しました。みんな電力の提供する「ENECT RE100 プラン」のトライアルに参加することで、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定を実現するとしています。

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月18日

新電力ネット運営事務局

国内の太陽光市場、2018年度は5460億円、2030年には3840億円まで縮小、富士経済が予測

7月12日、富士経済は太陽光発電関連市場を調査した結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめたと発表しました。国内市場においては、2018年度の5460億円から、2030年には3840億円まで市場規模が縮小するとしています。

業界初、フォルクスワーゲンが電気自動車の「充電使いたい放題」プランを提供開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月13日

新電力ネット運営事務局

業界初、フォルクスワーゲンが電気自動車の「充電使いたい放題」プランを提供開始

フォルクスワーゲン グループ ジャパンは7月、NCS充電ネットワークが使える『Volkswagen 充電カード』を提供開始すると発表しました。NCSネットワークの充電ステーションをお得な料金で利用できるサービスであり、プレミアムプランでは業界初の使い放題プラン(充電)を利用することができます。

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直しの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月11日

新電力ネット運営事務局

第5次エネルギー基本計画が閣議決定、FIT制度は継続、ただし2020年度末までに抜本的見直し

第4次エネルギー基本計画の策定から約4年が経過し、2018年7月、経済産業省は第五次エネルギー基本計画が閣議決定したと発表しました。2030年の計画の見直しのみならず、パリ協定の発効を受け2050年を見据えた対応など、日本がエネルギー選択を構想すべき時期に来ており、計画が見直されることなりました。

進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年07月10日

新電力ネット運営事務局

進められる「ワイヤレス電力伝送」の実用化、国際標準化を目指す日本の現状

ワイヤレス電力伝送においては、米国や欧州でもきちんとした制度ができておらず、世界中でどのように制度化していくか検討が始まりつつあるところです。国際競争力強化の観点から、早期の制度化は重要であり、日本の現状について見ていきます。