一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月31日

新電力ネット運営事務局

【第2回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く― ガソリン価格高騰と燃料油補助制度の実務分析―

本連載の第1回では、電気・都市ガス料金の高騰に対応する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を取り上げました。第2回となる今回は、ガソリン・軽油・灯油などを対象とした「燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）」を解説します。 燃料油価格は家庭生活だけでなく物流・運輸・農業・建設業など幅広い産業に影響する重要なコスト要素です。2022年以降の国際情勢や円安で国内価格が急騰し、深刻な負担が生じたことから、政府は同年1月に制度を創設し、価格抑制策を展開してきました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年07月26日

新電力ネット運営事務局

【第1回】エネルギー価格補助制度の実像と制度設計を読み解く

家庭や企業にとって、電気料金や都市ガス料金の高騰は日々の暮らしや経営に直結する深刻な課題です。特に2022年から2023年にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進行、燃料価格の世界的な上昇が重なり、日本でも光熱費の負担感が急速に増しました。 こうした影響に対応するため、政府は2023年1月から「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を開始し、使用量に応じて毎月の請求額を国が一部負担する仕組みを導入。段階的な延長や追加支援を含めて、全国の家庭や事業者に広く適用されてきました。 本シリーズでは、エネルギー価格高騰に対する公的支援策の全体像と課題を3回にわたりお伝えします。第1回は「電力・都市ガス補助金」の変遷と制度設計の特徴を取り上げます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月29日

新電力ネット運営事務局

【第3回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜素材・鉱物資源の安定確保とサプライチェーン強靭化を巡る論点〜

2025年4月、再選トランプ政権が発動した「相互関税（Reciprocal Tariff）」政策は、日本のエネルギー分野にも引き続き多方面の影響を及ぼしています。 第1回では制度発足の背景と太陽光・LNG・蓄電池への直接的影響を整理し、第2回では企業・自治体の現場対応と政府の制度支援の動向を追いました。本稿は最終回として、これまでの影響がさらに素材・鉱物資源というサプライチェーンの川上分野にどのように波及し、どのような実務課題を生んでいるのか整理します。エネルギー安全保障・経済安全保障双方の観点から、素材確保戦略がいよいよ重要局面に入りつつあります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月26日

新電力ネット運営事務局

【第2回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋 〜日本企業・自治体の現場対応から読み解く実務課題と展望〜

2025年4月に本格発動されたトランプ政権の「相互関税」政策は、日本のエネルギー分野にも広範な影響をあたえています。前回の第1回では、制度の背景や構造的リスク、太陽光・LNG・蓄電池といった主要分野への影響の全体像を整理しました。 本稿ではその続編として、実際に通商環境の変化を受けた企業・自治体の現場対応に焦点をあて、最新の実務動向と政策支援の現状を整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年06月08日

新電力ネット運営事務局

2025年4月の電力先物市場：年度物導入と取組高最高更新、中部エリア拡大へ

2025年4月、電力先物市場は新たな取引制度の導入とともに、取組高が過去最高水準を記録しました。取引制度の多様化が進む中、中部エリア向け先物商品の新設計画も報道され、市場は次の成長ステージへと進みつつあります。本稿では、最新の市場動向を中心に整理します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月31日

新電力ネット運営事務局

【第1回】再選トランプ政権の関税政策とエネルギー分野への波紋

2025年4月、トランプ米大統領は「相互関税（Reciprocal Tariff）※1」政策を発動し、すべての輸入品に一律10％の関税を、さらに中国・日本などの貿易黒字国には最大35％の追加関税を課しました。 これは2018年の鉄鋼・アルミ関税措置を再構築するかたちで、保護主義的な政策姿勢を鮮明にしたものです。エネルギー関連機器もその対象に含まれており、日本側への影響も無視できない状況です。 とくに日本が重点を置いてきた再生可能エネルギー分野では、調達コストや供給網への影響が現れ始めています。 本稿では、こうした通商政策がもたらす構造的な変化とリスクについて、再エネを軸に読み解いていきます。 ※相互関税：米国製品に課されている関税と同水準の関税を相手国製品にも課すことで、貿易上の“公平性”や“対等性”を確保しようとする政策。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年05月19日

新電力ネット運営事務局

【第3回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜効率的な保安制度の構築と今後の展望〜

これまで2回にわたり、電気主任技術者の人材不足に関する背景や、業界・行政による育成・確保の取り組みを紹介してきました。最終回となる今回は、『制度』の観点からこの課題を詳しく見ていきます。特に、保安業務の効率化やスマート保安の導入、制度改革の現状と課題を具体例とともに解説し、今後の展望を詳しく見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月30日

新電力ネット運営事務局

【第2回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜人材育成の最前線、業界と行政が進める具体策〜

電気主任技術者をめぐる人材不足の問題は、再生可能エネルギーやEVインフラの急拡大と相まって、ますます深刻さを増しています。 こうした状況に対し、国や業界団体は「人材育成・確保」と「制度改革」の両面から対策を進めており、現場ではすでに具体的な動きが始まっています。 第2回となる今回は、人材不足に対し、業界や行政がどのような対策を講じているのか、具体的な施策を、実例を交えながら、詳しくお伝えします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月30日

新電力ネット運営事務局

分散型エネルギーとV2G（Vehicle to Grid）の可能性｜Nuvve社 CEO来日特別対談 レポート

世界最先端のV2G（Vehicle to Grid）技術を有するNuvve社のCEO、Gregory Poilasne氏が来日し、東京で特別セッションが開催されました。本セッションでは、一般社団法人エネルギー情報センター理事であるRAUL株式会社の江田とGregory氏が対談を行い、日本のエネルギーシステムの未来とNUVVE JAPANの戦略について語られました。本記事では、当日のイベントの様子を時系列に沿ってご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月29日

新電力ネット運営事務局

【第1回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜背景と現状〜

日本の電力インフラは現在、大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大やEV（電気自動車）充電施設の増加に伴い、電力設備の管理・保守の重要性が一層高まっています。その中で、電気主任技術者は電力設備の安全を確保し、安定した電力供給を支える要となる存在です。 しかし近年、電気主任技術者の人材不足が深刻化しており、電力業界全体に影響を及ぼしています。特に、高齢化による人材減少、資格取得の難しさ、再エネ・EV充電施設の急増がこの問題を加速させる要因となっています。 本コラムでは、電気主任技術者の人材不足の背景と現状を明らかにし、今後の電力業界における影響についてお伝えします。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月25日

主任研究員　森正旭

蓄電池、給湯器などを活用したDRready対応の新たなビジネス創出、2029年度にはDR対応のヒートポンプ給湯器が導入見込み

日本においては再エネの急速な導入拡大に伴い、発電量過多によって電力の無駄が発生する時間帯が頻発することが課題となっています。そのための対策の一つとしてデマンドレスポンス（DR）が挙げられ、本記事では低圧分野における給湯器・蓄電池を活用した今後のDRの市場や可能性について見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年04月16日

主任研究員　森正旭

FIT制度、2025年度から太陽光・風力・水力の一部が単価変更、再エネ賦課金は3.98円で前年度から14％増加

本記事では、2025年度以降のFIT（固定価格買取）制度に関する再エネの動向を見ていきます。太陽光発電は初期投資支援スキームが導入され、また洋上風力は価格調整スキームが導入されるなど、今後新たな形での再エネ事業開発が進められることが期待されます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月26日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池のアグリゲーションについて｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、デジタルグリッド株式会社の豊田祐介氏が講演した「系統用蓄電池のアグリゲーション」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月23日

新電力ネット運営事務局

第7次エネルギー基本計画について（後編） ：原子力発電の役割とカーボンニュートラル実現に向けた政策

2024年12月17日、経済産業省は「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。前編では、日本のエネルギー政策の基本方針や2040年度の電源構成の見通しについて解説し、再生可能エネルギーの導入拡大や火力発電の比率低減が進められている現状をお伝えしました。 後編では、これらの課題に対する解決策として、原子力発電の役割と再評価、エネルギーコストの見通し、そしてカーボンニュートラル※1達成に向けた政策について詳しく解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月19日

新電力ネット運営事務局

2025年の電力先物市場：取引高記録更新とヘッジ会計の進展

2025年2月、電力先物市場は過去最高の取引高を記録し、3月にはさらに更新。加えて、ヘッジ会計の適用が進展し、市場の透明性と安定性が向上しています。本コラムでは、最新の市場動向とその影響を解説します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月18日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池での安全面や各種補助金について｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、電気予報士の伊藤　菜々 氏が講演した「系統用蓄電池での安全面や各種補助金」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月18日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池の導入事例について｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、株式会社パワーエックスの小嶋 祐輔 氏が講演した「系統用蓄電池の導入事例」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月18日

新電力ネット運営事務局

系統用蓄電池ビジネスの最前線｜系統用蓄電池ビジネス参入セミナーアーカイブ

2025年2月26日開催のオンラインセミナー「系統用蓄電池ビジネス参入セミナー」にて、株式会社AnPrenergyの村谷　敬 氏が講演した「系統用蓄電池ビジネスの最前線」について、その要約をご紹介します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年03月17日

主任研究員　森正旭

2025年開始の東京都による第四期間の排出権取引、非化石証書の利用可否や電力会社の排出係数反映など各種内容が変更

東京都では日本政府に先駆けて2010年から排出権取引を開始しており、2025年からは節目の第四期間となり、これまでの運用経験等から様々な変更が行われています。電力関連では、非化石証書の利用が可能となるほか、電力会社の排出係数が勘案される内容となっており、本記事では変更の大枠を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2025年02月27日

新電力ネット運営事務局

第7次エネルギー基本計画について（前編）

経済産業省は2024年12月17日、有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）を開催し、今後のエネルギー政策の方向性を定める「第7次エネルギー基本計画」の原案を公表しました。本稿では、その概要を2回に分けて解説します。前編では、計画の背景や基本方針、2040年度の電源構成の見通しについてお伝えします。