ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行、4月から本格開始するネガワット取引
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
4月1日、ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行されました。これにより、アグリゲーターがネガワットを需要家から集めて取引する「ネガワット取引」が、2017年4月から本格的に開始されることとなります。
ネガワット取引、4月から本格始動
従来の電力システムは、電力供給をどのように行うべきかという視点が中心であり、電力需要を出発点とした取り組みは活発ではありませんでした。しかしながら、近年は電力供給の制約や集中型電力システムが持つ課題が明らかとなりつつあります。そのため、省エネの強化だけではなく、電力供給状況に応じてスマートに消費パターンを変化させること、いわゆるディマンドリスポンスの重要性が強く認識されるようになっています。
さらに、「需要削減」の取組に関する次の段階として、電力を削減した量を取引する「ネガワット取引」の活用が進められています。ネガワット取引では、需要削減量を発電電力量と同等の価値があるものとして取り扱うことが可能となります。また、需要削減量を細かく設定でき、様々な反応時間や持続時間の需要削減ができるため、電気事業者のニーズにより細かく対応することが可能になります。ネガワット取引を社会に定着させることができれば、電気事業者だけでなく、需要家の能動的な参画によって、より効率的な電力システムを構築することにつながります。
4月1日には、「ネガワット取引に関する第三弾の電事法」が施行され、ネガワット取引が2017年4月から本格的に開始されます（図1）。本コラムでは、このネガワット取引の概要について見ていきます。
図1 ネガワット取引の概要 出典:資源エネルギー庁
ディマンドリスポンスとネガワットの関係
ディマンドレスポンスには大まかに3種類あり、①上げDR、②上げ下げDR、③下げDRがあります（図2）。上げDRは、例えば蓄電池に充電するなどで、電気の需要量を増やすものです。上げ下げDRは、電気の品質（＝周波数）を一定に保つため、電気の需要量を小刻みに増減させます。下げDRは、例えば機器の出力を落とすことで電気の需要量を減らします。ネガワット取引は、この内の「下げDR」に区分されます。
図2 ディマンドリスポンスの種類 出典:経済産業省
ネガワット取引を活用しやすい設備と注意点
ネガワットを活用しやすい設備の特徴として、規模の大きさが挙げられます。例えば生産設備においては、常時運転している生産ラインなどで、500kW程度以上の需要抑制が可能なものがネガワットの効果も上がりやすいです。一方で、生産設備の稼働は生産スケジュールに左右されるため、生産力を上げざるを得ず受電が逆に上がってしまうケースなども考えられます。
そのほか、空調や照明、自家発電、蓄電池、蓄熱槽などの幅広い設備で利用可能ですが、それぞれに活用しやすい特徴と注意点がありますので、下記図をご参考ください（図3）。
図3 ネガワット取引を活用しやすい設備と注意点 出典:経済産業省
相対契約からネガワット取引市場へ
これまでの主要なネガワット取引は、電力需給ひっ迫時に節電を促し、ピークシフト、電力コストの抑制を実現するものでしたが、あくまで相対取引がベースでした。しかし、ネガワット取引市場が創設されると、需要家はネガワット事業者（アグリゲーター）を介して、小売契約を締結していない小売電気事業者ともネガワット取引が可能となります（図4）。
これまでの相対契約という限定された取引だけではなく、取引市場という開かれた場が追加されることで、ネガワット取引が活性化することが期待されます。
図4 ネガワット取引市場について 出典:資源エネルギー庁
ディマンドレスポス、競争入札でも利用が始まる
平成28年10月より、一般送配電事業者は｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣に従って、調整力の公募を実施しました。応札状況について、ディマンドリスポンスを活用したものは、募集量合計132.7万kWに対して合計111.2万kWあり、そのうち4社において合計95.8万kW（総額約3,593百万円）が落札となりました（図5）。
また、ディマンドリスポンス実証で知見を蓄積してきたアグリゲーター（旧一般電気事業者を除く）が、延べ10件落札(21.66万kW)しています。これは、日本で初めてディマンドリスポンスが、開かれた競争入札の市場において取り引きされた例となりました。
図5 調整力の公募結果 出典:電力・ガス取引監視等委員会
海外におけるネガワット市場
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 |
https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月18日
第3回は、第2回で整理した前提を受けて、データセンターが実際に直面する「調達・運用設計」を取り上げます。需要の適地が見え始めても、kWhと、環境価値と調整力を、運用まで含めて矛盾なく束ね、投資判断と工期を止めない形に落とし込めるかです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年03月06日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか 【第2回】立場ごとの時間軸と評価軸
前回は、系統用蓄電池が議論の「前提」として扱われるようになった背景を、三つの流れの合流として整理しました。制度が整い、コストが下がり、再エネの導入量が増えた。その重なりが、蓄電池を自然に検討の出発点に置く状況を形作っています。 ただ、同じ前提を共有しているはずの場で、同じ対象を扱いながら議論の焦点が重ならない場面が見受けられます。情報量が増え、関係者が増え、検討が深まるほど、情報の整理に要する前提条件が増えるという感覚を持つ担当者も少なくありません。 今回は、その背景にある構造を取り上げます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月26日
系統用蓄電池は、いつから「前提」になったのか【第1回】前提化が生まれた三つの流れ
ここ数年、系統用蓄電池という言葉が特別なテーマとしてではなく、電力分野の議論の中で自然に登場する場面が目立つようになりました。再エネ拡大や需給調整、市場制度、投資環境など、異なるテーマを扱う会議や資料の中で、蓄電池が前提として語られること自体、もはや珍しくありません。 議論の入り口は補助金、価格差、市場、系統運用などさまざまですが、気づけば、かつて導入の是非や実証が主題だった蓄電池は、最初から存在する前提条件のように扱われ始めています。 本稿では、この前提化を形作っている要素の重なりを並べながら、背景を見つめ直すところから始めます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年02月19日
第2回は、第1回で揃えた前提で、GX戦略地域が目指す官民の工程表を揃える仕組みを整理しつつ、各ステークホルダーの実務の論点まで言及して行きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月12日
【第1回】AIデータセンター時代のシステム設計：ワット・ビット連携、GX戦略地域、PPA・電源ポートフォリオの実務論点
データセンターは、地域の電力インフラ設計を左右する存在へと変わりつつあります。背景には、需要施設の増加や、高負荷率・増設前提という運用特性に加え、脱炭素の要件も加わり、結果として、電力の「量」だけでなく「確実性」と「環境価値」が事業の成否を分ける事が挙げられます。
こうした状況の中で、日本でも制度設計が大きく動いています。具体的には、系統用蓄電池における系統容量の「空押さえ」問題に対して規律強化が議論される一方、国としてはワット（電力）とビット（通信）を一体で整備する「ワット・ビット連携」を掲げ、自治体誘致やインフラ整備を含めた「GX戦略地域」等の枠組みで、望ましい立地へ需要を誘導しようとしています。さらに、需要家側では、脱炭素要請の高まりを受けて、PPAなどを通じた環境価値の調達や、電源ポートフォリオ（再エネ＋調整力＋バックアップ等）をどう設計するかが、契約論を超えて運用設計のテーマになっています。
本シリーズでは「AIデータセンター時代のシステム設計」を、①ワット・ビット連携、②GX戦略地域、③PPA・電源ポートフォリオの実務論点――という3つの観点から、全3回で整理します。日本の最新の制度設計と接続して、実装するなら何が論点になるかに焦点を当てるのが狙いです。
