ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行、4月から本格開始するネガワット取引
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
4月1日、ネガワット取引に関する第三弾の電事法が施行されました。これにより、アグリゲーターがネガワットを需要家から集めて取引する「ネガワット取引」が、2017年4月から本格的に開始されることとなります。
ネガワット取引、4月から本格始動
従来の電力システムは、電力供給をどのように行うべきかという視点が中心であり、電力需要を出発点とした取り組みは活発ではありませんでした。しかしながら、近年は電力供給の制約や集中型電力システムが持つ課題が明らかとなりつつあります。そのため、省エネの強化だけではなく、電力供給状況に応じてスマートに消費パターンを変化させること、いわゆるディマンドリスポンスの重要性が強く認識されるようになっています。
さらに、「需要削減」の取組に関する次の段階として、電力を削減した量を取引する「ネガワット取引」の活用が進められています。ネガワット取引では、需要削減量を発電電力量と同等の価値があるものとして取り扱うことが可能となります。また、需要削減量を細かく設定でき、様々な反応時間や持続時間の需要削減ができるため、電気事業者のニーズにより細かく対応することが可能になります。ネガワット取引を社会に定着させることができれば、電気事業者だけでなく、需要家の能動的な参画によって、より効率的な電力システムを構築することにつながります。
4月1日には、「ネガワット取引に関する第三弾の電事法」が施行され、ネガワット取引が2017年4月から本格的に開始されます（図1）。本コラムでは、このネガワット取引の概要について見ていきます。
図1 ネガワット取引の概要 出典:資源エネルギー庁
ディマンドリスポンスとネガワットの関係
ディマンドレスポンスには大まかに3種類あり、①上げDR、②上げ下げDR、③下げDRがあります（図2）。上げDRは、例えば蓄電池に充電するなどで、電気の需要量を増やすものです。上げ下げDRは、電気の品質（＝周波数）を一定に保つため、電気の需要量を小刻みに増減させます。下げDRは、例えば機器の出力を落とすことで電気の需要量を減らします。ネガワット取引は、この内の「下げDR」に区分されます。
図2 ディマンドリスポンスの種類 出典:経済産業省
ネガワット取引を活用しやすい設備と注意点
ネガワットを活用しやすい設備の特徴として、規模の大きさが挙げられます。例えば生産設備においては、常時運転している生産ラインなどで、500kW程度以上の需要抑制が可能なものがネガワットの効果も上がりやすいです。一方で、生産設備の稼働は生産スケジュールに左右されるため、生産力を上げざるを得ず受電が逆に上がってしまうケースなども考えられます。
そのほか、空調や照明、自家発電、蓄電池、蓄熱槽などの幅広い設備で利用可能ですが、それぞれに活用しやすい特徴と注意点がありますので、下記図をご参考ください（図3）。
図3 ネガワット取引を活用しやすい設備と注意点 出典:経済産業省
相対契約からネガワット取引市場へ
これまでの主要なネガワット取引は、電力需給ひっ迫時に節電を促し、ピークシフト、電力コストの抑制を実現するものでしたが、あくまで相対取引がベースでした。しかし、ネガワット取引市場が創設されると、需要家はネガワット事業者（アグリゲーター）を介して、小売契約を締結していない小売電気事業者ともネガワット取引が可能となります（図4）。
これまでの相対契約という限定された取引だけではなく、取引市場という開かれた場が追加されることで、ネガワット取引が活性化することが期待されます。
図4 ネガワット取引市場について 出典:資源エネルギー庁
ディマンドレスポス、競争入札でも利用が始まる
平成28年10月より、一般送配電事業者は｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣に従って、調整力の公募を実施しました。応札状況について、ディマンドリスポンスを活用したものは、募集量合計132.7万kWに対して合計111.2万kWあり、そのうち4社において合計95.8万kW（総額約3,593百万円）が落札となりました（図5）。
また、ディマンドリスポンス実証で知見を蓄積してきたアグリゲーター（旧一般電気事業者を除く）が、延べ10件落札(21.66万kW)しています。これは、日本で初めてディマンドリスポンスが、開かれた競争入札の市場において取り引きされた例となりました。
図5 調整力の公募結果 出典:電力・ガス取引監視等委員会
海外におけるネガワット市場
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年09月22日
電力市場の収益ブレを見える化する──リスク管理の標準化を支えるEneRisQ®
本記事では、電力市場におけるリスク管理の課題を解決するソリューション「EneRisQ®」をご紹介します。大阪ガスとオージス総研の知見を融合し、収益のブレを定量的に把握し、最適なヘッジ戦略を支援。属人的なExcel管理から脱却し、リスク管理業務の高度化を実現します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年05月19日
【第3回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜効率的な保安制度の構築と今後の展望〜
これまで2回にわたり、電気主任技術者の人材不足に関する背景や、業界・行政による育成・確保の取り組みを紹介してきました。最終回となる今回は、『制度』の観点からこの課題を詳しく見ていきます。特に、保安業務の効率化やスマート保安の導入、制度改革の現状と課題を具体例とともに解説し、今後の展望を詳しく見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月30日
【第2回】電気主任技術者の人材不足とは？ 〜人材育成の最前線、業界と行政が進める具体策〜
電気主任技術者をめぐる人材不足の問題は、再生可能エネルギーやEVインフラの急拡大と相まって、ますます深刻さを増しています。 こうした状況に対し、国や業界団体は「人材育成・確保」と「制度改革」の両面から対策を進めており、現場ではすでに具体的な動きが始まっています。 第2回となる今回は、人材不足に対し、業界や行政がどのような対策を講じているのか、具体的な施策を、実例を交えながら、詳しくお伝えします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月29日
日本の電力インフラは現在、大きな変革期を迎えています。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大やEV（電気自動車）充電施設の増加に伴い、電力設備の管理・保守の重要性が一層高まっています。その中で、電気主任技術者は電力設備の安全を確保し、安定した電力供給を支える要となる存在です。 しかし近年、電気主任技術者の人材不足が深刻化しており、電力業界全体に影響を及ぼしています。特に、高齢化による人材減少、資格取得の難しさ、再エネ・EV充電施設の急増がこの問題を加速させる要因となっています。 本コラムでは、電気主任技術者の人材不足の背景と現状を明らかにし、今後の電力業界における影響についてお伝えします。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年04月25日
蓄電池、給湯器などを活用したDRready対応の新たなビジネス創出、2029年度にはDR対応のヒートポンプ給湯器が導入見込み
日本においては再エネの急速な導入拡大に伴い、発電量過多によって電力の無駄が発生する時間帯が頻発することが課題となっています。そのための対策の一つとしてデマンドレスポンス（DR）が挙げられ、本記事では低圧分野における給湯器・蓄電池を活用した今後のDRの市場や可能性について見ていきます。
