大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげる

2018年08月29日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

大阪ガス、海外スタートアップへ初投資、VPPや蓄電池制御の新サービスにつなげるの写真

大阪ガスは8月、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び今津グラウンドにおいて、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

大阪ガス、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を開始

これまで大阪ガスは、家庭向けには燃料電池「エネファーム」を、法人向けには「コージェネレーション」を提供し、分散型エネルギーシステムの普及、環境負荷の低減、エネルギーセキュリティの向上等に取り組んできました。

「エネファーム」については2018年3月、新型「エネファームtype S」を発売すると発表しています。新製品は、定格出力で運転した際の発電効率が53.5%であり、発表当時の世界最高発電効率52%を更新するものです。これにより、従来の給湯暖房システムと比べると、年間の光熱費を約11.3万円、CO2排出量を約2.4トン削減できるとしています。なお、2018年2月28日、大阪ガスの「エネファーム」の累計販売台数は8万台を達成しました。

法人向けには、タイ国Yokohama Tire Manufacturing社向けオンサイトエネルギー供給プロジェクトの建設工事を竣工しました。このプロジェクトは、総合エネルギー効率約90%のコージェネレーションシステムの導入により、15年間にわたり安価な電気と熱(蒸気)の供給を行い、工場内エネルギーの省エネとコストダウンを図るものです。環境面においては、一次エネルギー削減率24%、CO2削減量18,000t-CO2/年といった効果が期待できます。

このような活動を展開している大阪ガスは、米国スタートアップ企業であるGrowing Energy Labs, Inc.と、蓄電池の最適運用に関する実証を日本において共同で行うことについて合意したと発表しました。8月から大阪ガス保有の実験集合住宅「NEXT21」及び「今津グラウンド」において、蓄電池を利用した新サービスの実現に向けた実証試験を行うとしています。

海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第一号

今回の実証試験では、実験集合住宅「NEXT21」において、PVと蓄電池を効果的に組み合わせ、経済性の向上と系統の需給バランス調整の両立の検証が行われます。検証により蓄積するノウハウにより、家庭向けサービスの向上が期待されます。

「今津グラウンド」においては、蓄電池を用いて、受電のピークカットと系統の需給バランス調整の両立の検証が行われます。こちらは、産業・業務向けのソリューションを対象とした実証となります(図2)。

大阪ガス 実験集合住宅「NEXT」および「今津グラウンド」を活用した実証

図2 大阪ガス 実験集合住宅「NEXT」および「今津グラウンド」を活用した実証 出典:大阪ガス

大阪ガスは、VPPや蓄電池制御のノウハウ獲得のため、2018年3月にGeli社に対し出資を行い、実証試験を行う準備を進めてきました。Geli社は、分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、特に蓄電池の制御に強みを持っています。また、米国・豪州において、電力系統の需給バランス調整を、多数の蓄電池で構成したVPPで実現するプラットフォームを提供しています。これまでは大型電源で行われてきた需給調整を、VPPにより実現するシステムとなります。

今後日本においても、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、VPPの活用ニーズが高まっていくことが予想されます。また、家庭用の太陽光発電の固定価格買取期間終了に伴って、自家消費ニーズが高まり、蓄電池の活用が広がっていくことが想定されます。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

債権やローンを活用した再エネ・省エネ事業に要する資金調達、環境省ガイドライン改訂の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年03月13日

新電力ネット運営事務局

債権やローンを活用した再エネ・省エネ事業に要する資金調達、環境省ガイドライン改訂

日本においては環境省が、国際資本市場協会のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、グリーンボンドガイドラインを2017年3月に策定しました。策定後約3年が経過し、その間にグリーンボンド原則の改訂や、グリーンボンド発行事例の増加に伴う実務の進展等の状況変化が生じている中、2020年3月、グリーンボンドガイドラインの改訂版が新たに策定されました。

電力先物が新規上場、初日は44枚の取引で再安は10.7円/kWh、西エリアは取引なしの結果にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月26日

新電力ネット運営事務局

電力先物が新規上場、初日は44枚の取引で再安は10.7円/kWh、西エリアは取引なしの結果に

東京商品取引所は9月17日に電力先物取引を開始したと発表しました。電力先物取引は、電力価格の価格変動リスクなどのリスク管理手段となるものであり、電力小売・発電側の双方にとってメリットのある仕組みであると考えられます。

横浜市がブルーカーボンをCO2クレジットとして初認証、温暖化対策に海洋資源を活用の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年09月19日

新電力ネット運営事務局

横浜市がブルーカーボンをCO2クレジットとして初認証、温暖化対策に海洋資源を活用

横浜市は9月17日、海の公園の公園管理区域内に生息するアマモによるブルーカーボン(12.3t-CO2)をクレジットとして認証したと発表しました。ブルーカーボンのクレジット認証は初めての取組であり、昨今、ブルーカーボンをクレジットとして認証する環境が整ってきたことから実現しました。

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年08月23日

新電力ネット運営事務局

太陽光ファンドにブロックチェーン技術を採用、「太陽光 J-STO」の資金調達が完了

LEVIASは8月20日、太陽光ファンドの運営者に対し、セキュリティトークンを活用した資金調達スキームとなる「太陽光J-STO」の開発及び提供を行い、資金調達が完了したと発表しました。

排出量取引と炭素税の組み合わせ、石炭火力とガス火力が同等のコストとなる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月08日

新電力ネット運営事務局

排出量取引と炭素税の組み合わせ、石炭火力とガス火力が同等のコストとなる可能性

新たなカーボンプライシングとして、石炭火力発電所の新設を抑制するため、資本費も含めた発電コストが石炭火力発電と天然ガス火力発電で同等以上となるような課税の水準を設定することが国の委員会により検討されています。本記事では、カーボンプライシングに関する今後の可能性につき、概要を見ていきます。