関西電力、デジタル化を推進するため新会社「K4 Digital」を設立

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新会社設立でデジタル化を進める関西電力

関西電力はこれまで、デジタル技術を活⽤した取組みを推進してきました。例えば、PV発電予測に関しては、独自開発した⽇射量短時間先予測システム「アポロン」、PV設備の設置情報、およびスマートメーターを利用してデータ分析し、予測精度を向上させています。

そのほかにも、スマートメーターから得られた実際の30分毎の電気使⽤量をもとに、設備容量を選定し、配電設備形成の最適化を実現しています。これにより、設備投資を抑制することに成功しています。

さらに2018年6月には、デジタル技術活用の取組みを加速させるため、同社の社長を委員長とするデジタルトランスフォーメーション戦略委員会を立ち上げています。この立ち上げを契機に、エネルギー事業におけるデジタルトランスフォーメンション戦略策定、事業変革、新規事業の創出の加速を進めています。

こうした中、関西電力はアクセンチュアと共同で、「K4 Digital株式会社」を設立し、法務局に登記申請を行ったと発表しました（図1）。関西電力グループの既存事業の変革や、新規事業の創出を、デジタル技術により支援することを目的とした企業となります。

K4 Digital株式会社の取組み

「K4 Digital株式会社」は、関西電力とアクセンチュアの双方の強みを生かして「①設備関連業務の効率化・高度化」、「②顧客接点業務の効率化・高度化」、「③オフィス業務の自動化・効率化」などに取り組みます（図2）。

①設備関連業務の効率化・高度化

「設備関連業務の効率化・高度化」については、「遠隔でのリアルタイム監視、点検・巡視の自動化・省⼒化」や、「予防保全の⾼度化」の実現を目指すとしています。また、需給バランスの最適化など最経済な運用や、設備形成のスリム化など、設備計画などの高度化も図るとしています（図3）。

②顧客接点業務の効率化・高度化

音声をリアルタイムで解析し、オペレータに回答候補を提示することにより通話時間を削減する予定です。また、Web・SNSに対話形式の自動応答(チャットボット)を導入することで、コールセンター呼量削減などの対策が取られる見込みです（図4）。

③オフィス業務の自動化・効率化

様々な非構造データとAIを組み合わせることで、定型業務だけでなく、⾼度な知⾒が求められる複雑なオフィス業務についても⾃動化・効率化の実現を目指すとしています（図5）。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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