電力ニュース・コラム
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金融のニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月26日
2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設
2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年12月18日
2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も
今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年11月13日
日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達
10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日～2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月19日
世界最安水準の太陽光発電プロジェクト、1kWhあたり約2.1円、サウジアラビアの入札
10月3日、サウジアラビアの再生可能エネルギー事業開発局（REPDO）は、現在計画中の300MWの太陽光発電所の入札で、1kWhあたり6.69736Halalas（約2.1円）の応札があったと発表しました。入札には27件の応募があり、その中から8件が入札資格認定を受けました。日本企業は丸紅、日揮、三井物産の3社が参加しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月18日
日本の自治体として初の「東京グリーンボンド」、充当予定事業が決定、再エネやZEBなど
10月11日、東京都は平成29年度に発行する「東京グリーンボンド」について、資金使途の対象となる予定の事業が決まったと発表しました。日本の自治体として初となるグリーンボンドであり、発行規模は200億円程度、発行時期は10月～12月が予定されています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月11日
地元の「風資源」を活用して地域経済の活性化、秋田銀行がシンジケートローンを組成
9月29日、秋田銀行は地元企業が主体となって出資する「Ａ－ＷＩＮＤ ＥＮＥＲＧＹ社」が秋田県潟上市で実施する風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成したと発表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年10月06日
資本提携によりアジア圏でIoTを提供、スマートメーター等でエネルギー効率の改善を目指す
10月3日、オリオン電機は、日本を含むアジア圏においてワンストップのIoTソリューションを提供するため、インターポレーションと資本・業務提携をしたと発表しました。エネルギー効率の改善を図るべく、BEMS領域、各スマートメーター（特にLPガス）等においてソリューションを提供するとしています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月24日
宮城県で県内最大の風力発電、七十七銀行がプロジェクトファイナンス方式で56億円を融資
8月23日、七十七銀行は宮城県石巻市で実施される宮城県内最大規模となる風力発電事業に対して、プロジェクトファイナンス方式による融資契約を締結したと発表しました。融資契約金額は56億円、発電設備規模は合計で20．4MWとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年08月10日
日産自動車、車載用蓄電池事業を中国の民営投資会社「GSRキャピタル」に譲渡
8月8日、日産自動車は保有するバッテリー事業およびバッテリー生産工場を、民営投資会社GSRキャピタルに譲渡する株式譲渡契約を締結したと発表しました。新会社の本社および開発拠点については、引き続き日本となる予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年07月04日
デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOC、Enel Groupによる2.5億ドルの買収に合意
6月22日、デマンドレスポンスで世界最大手のEnerNOCは、イタリアの大手電力・エネルギー会社であるEnel Groupによる2.5億ドルの買収に合意したと発表しました。この買収により、Enel Groupは8000人以上の顧客、合計6GWの需要応答能力を取り入れる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月20日
日本初、東急不動産が分譲マンション単独でCO2排出削減効果をJ-クレジット化
6月19日、東急不動産および東急不動産Ｒ＆Ｄセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるＣＯ２排出削減効果について、Ｊ－クレジット認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては、国内で初めての事例となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月14日
二国間クレジット(JCM)に18件目の登録、モンゴルにおける太陽光発電事業
5月29日、環境省は日本とモンゴルの間で実施される二国間クレジット制度（JCM）の下で、5月26日付で2件のプロジェクトが登録されたと発表しました。JCM全体としては17、18件目の登録プロジェクトとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年06月06日
日本初の「日照不足」に対応した太陽光発電の保険、HDIが販売開始
5月30日、ヨーロッパ大手の法人向け保険会社HDI Global保険会社は、「太陽光発電収益補償保険」の販売を開始すると発表しました。HDIによると、日本では初となる、日照不足等を要因とした売電収益の減少を補償する保険となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年05月31日
GEの再エネ投資額が累計で150億ドル突破、風力発電が約7割
5月23日、GEのエネルギー部門を担うGE Energy Financial Servicesが、再生可能エネルギー分野への投資総額が150億ドルを上回ったと発表しました。内訳としては、風力発電が75%、太陽光が18%、その他の再エネ発電が7%となっています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年05月30日
丸紅とジンコソーラーが世界最大級の「ギガソーラー」事業へ、三菱東京UFJ銀行など8行が融資
5月29日、丸紅はアラブ首長国連邦のSweihan太陽光発電プロジェクトに関し、建設コストに充当されるプロジェクトファイナンス契約を調印したと発表しました。三菱東京UFJ銀行や農林中央金庫など、合計8行の銀行団が参加しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月26日
世界初、政府の補助金なしでCO2の回収から重曹の生成までする石炭火力発電所
2017年1月、インドのCarbon Clean Solutions社は、世界初となる政府による補助金を活用しないCO2回収技術を用いた石炭火力発電の計画を発表しました。これまで高コストであったCO2回収技術を半分以下に抑えることで、補助金なしのビジネス展開を可能としています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月29日
新電力にも登録している三井物産が赤字となりました。1947年の創業以来、70年近い歴史の中で初の赤字となります。原油や銅などの資源価格下落が経営を直撃し、損失を拡大した形となっております。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月26日
再生可能エネルギーへの投資額が過去最高、前年比で5%の増加に
3月24日に国際連合環境計画(UNEP)が発表した報告書によると、2015年の再生可能エネルギーへの投資額が過去最高になりました。発展途上国の投資額も先進国を初めて上回ります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月23日
アメリカの石炭最大手「Peabody」、価格と需要の減少で破産の危機
アメリカ最大の石炭鉱山企業である「Peabody Energy Corp」は、16日にアメリカの証券取引委員会に提出した報告書で、現状のままでビジネスを継続することは財務的に課題があり、倒産を求める可能性があることを公表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月04日
2月3日、ウエストHDが太陽光発電所を「ヤフオク」にて出品するとヤフーが発表しました。発電所の設備容量は500kWh相当であり、太陽光発電所の入札は国内で初となります。参加者は、メンバーズオークションにて入札を実施します。
