日本初、東急不動産が分譲マンション単独でCO2排出削減効果をJ-クレジット化

2017年06月20日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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6月19日、東急不動産および東急不動産R&Dセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるCO2排出削減効果について、J-クレジット認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては、国内で初めての事例となります。

日本初の分譲マンション単独によるJ-クレジット化

J-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。平成25年度より国内クレジット制度とJ-VER制度が一本化され、経済産業省・環境省・農林水産省が運営しています。

クレジット創出者のメリットとしては、ランニングコストの低減効果、クレジットの売却益、温暖化対策へのPR効果、新たなネットワーク構築などが挙げられます。購入者のメリットは、低炭素社会実行計画の目標達成、温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告、カーボン・オフセットへの活用、省エネ法での活用、CSRへの活用などが挙げられます。例えば電気事業者に関しては、排出係数の調整にも利用できます。

このようなメリットもあり、2017年3月22日時点の実績において、登録プロジェクト件数は208件(削減見込量:490.2万 t-CO2)、認証回数は延べ349回(累計認証量:242.3万 t-CO2)と右肩上がりに伸びています(図1)。

プロジェクト登録件数・クレジット認証回数の推移

図1 プロジェクト登録件数・クレジット認証回数の推移 出典:J-クレジット制度事務局

このJ-クレジットについて、東急不動産および東急不動産R&Dセンターは、東急不動産が分譲した集合住宅「ブランズシティ品川勝島」の専有部におけるCO2排出削減効果について、認証を受けたと発表しました。分譲マンション単独としては国内で初めての「コージェネレーションの導入」に基づいたJ-クレジットとなり、同マンション共用部の電力使用に伴うCO2排出量の一部をオフセット(相殺)しています。

「ブランズシティ品川勝島」では、世界初のマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」といった先進的な省エネ設備が導入されています(図2)。このエネファームにより創り出されたクリーンなエネルギーは、一般家庭で年間約1トン/戸(マンション(専有面積80㎡)3人家族)のCO2の排出削減効果に繋がるものです。分譲総戸数335戸(非分譲含まず)の「ブランズシティ品川勝島」の場合、年間でおよそ最大335トンのCO2排出削減に繋がります。

ブランズシティ品川勝島の外観とマンション向け燃料電池

図2 ブランズシティ品川勝島の外観とマンション向け燃料電池 出典:東急不動産

今回のJ-クレジット認証を受けた時期は、2017年3月です。専有部におけるCO2排出削減効果94トン(2015年10月~2016年9月の1年間)が対象となります。その後、2017年6月12日付で、この認証されたクレジットは「ブランズシティ品川勝島」におけるCO2排出量の一部のオフセットに利用されました。同期間の共用部の電力使用に伴うCO2排出量の約2/3が対象となっています(図3)。

「ブランズシティ品川勝島」では、東急不動産R&Dセンターを事務局として、「ブランズシティ品川勝島 省エネ・創エネ倶楽部」を運営しています。この「省エネ・創エネ倶楽部」は、「コージェネレーションの導入」に基づくCO2排出削減効果をJ-クレジット化するプログラム型プロジェクトであり、2015年に共同住宅単独では国内で初めて登録が行われたものとなります。

「ブランズシティ品川勝島」におけるCO2排出削減プロジェクトのイメージ

図3 「ブランズシティ品川勝島」におけるCO2排出削減プロジェクトのイメージ” 出典:東急不動産

ブランズシティ品川勝島における省CO2の取り組み

「ブランズシティ品川勝島」では、今回のJ-クレジット化の他にも、国土交通省「平成25年度(第2回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」の基幹物件として、以下のような取り組みが行われています。

  1. 建物外皮の断熱性能向上により「低炭素建築物」に認定
  2. 世界初のマンション向け燃料電池エネファーム全戸採用
  3. クラウド型HEMSにより、お客さまの「エネルギー見える化」を図ると共に、東京都市大学との共同研究でエネルギーとライフスタイルの相関を分析
  4. 太陽光発電+定置型蓄電池+EVカーシェアリングを連携するマルチパワコンシステムとMEMSにより共用部の電力をデマンドコントロール
  5. 「熱環境改善サポートプログラム」「エコな暮らし塾」などにより、住まい手の省CO2行動を誘発

こうした省エネ・健康・快適な生活環境につながる先進的な技術の活用や行動の普及を促す取り組みが、持続可能な社会づくりに繋がっていくことが期待されます。

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