2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

2017年12月18日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金もの写真

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金一覧

国による補助金は例年、夏頃に政府が決定する概算要求基準を受けて、各省庁が財務省に対し翌年度の予算を要求します。その要求を受けた後、財務省主計局が予算を精査し、財務省と各省とが調整をして政府としての予算案が例年12月頃に決まります。そして、予算案は国会によって審議され、順調に進むと3月末までに補助金などの予算が成立します。

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

新規補助金一覧

[太陽光発電・蓄電池]太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業

平成31年度から固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現(平成31年度に約200万kW)します。このFITの買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金です。太陽光発電の自家消費を促すことで、継続的な太陽光発電の使用を通じてエネルギー起源CO2の排出削減の推進が図られます。

住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている住宅に、「①一定の要件を満たした家庭用蓄電池、②蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備」を設置する世帯に対し、設備費と工事費の一部が補助されます。

太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業

太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業 出典:環境省

[風力発電]海のドローンの活用による洋上風力発電施設等の操業コストの低減等に向けたガイドライン策定

洋上風力発電施設等の操業コストの低減と、海のドローンに関する技術の普及促進を図る補助金です。海のドローンを洋上風力発電施設等のメンテナンスに活用するための安全要件等のガイドラインを策定するとともに、最先端の技術をベースとしたプロジェクトの推進にあわせ、将来の産業界を背負う若手エンジニアの育成に向けた取組みが進められます。

海のドローンの活用による洋上風力発電施設等の操業コストの低減等に向けたガイドライン策定

海のドローンの活用による洋上風力発電施設等の操業コストの低減等に向けたガイドライン策定 出典:国土交通省

浮体式洋上風力発電施設の建造・設置コスト低減等に向けた安全評価手法等の確立

浮体式洋上風力発電施設の構造の簡素化等につながる安全設計手法を世界に先駆けて確立し、建造・設置コストの低減に貢献するとともに、日本の浮体式洋上風力発電施設に関する技術の普及促進が図られます。

浮体式洋上風力発電施設の建造・設置コスト低減等に向けた安全評価手法等の確立

浮体式洋上風力発電施設の建造・設置コスト低減等に向けた安全評価手法等の確立 出典:国土交通省

[蓄電池・省エネ]>ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業

戸建住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する場合などに、定額の補助が行われます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業 出典:環境省

[蓄電池・省エネ]>蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業

既存又は改修時の建築物に設置する業務用の蓄熱設備、蓄電設備、エネルギーマネジメントシステム、電気自動車に充電する設備の導入等に対して支援が行われます。

蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業

蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業 出典:環境省

[蓄電池]自立型水素エネルギー供給システム導入モデル事業 

再生可能エネルギー発電設備とともに、①蓄電池、②水電解装置、③水素貯蔵タンク、④燃料電池、⑤給水タンク等を組み合わせることで、離島における再生可能エネルギーの導入モデルを支援する補助金です。

自立型水素エネルギー供給システム導入モデル事業

自立型水素エネルギー供給システム導入モデル事業 出典:環境省

[省エネ・再エネ]グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業

企業や地方公共団体等がグリーンボンドを発行し、それにより調達した民間資金を活用して低炭素化事業業(再エネ、省エネ等)を実施する場合に、グリーンボンド発行時に要する発行コストの一部等が補助されます。

グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業

グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業 出典:環境省

[省エネ・再エネ]低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業

再エネの有効活用や、低炭素技術の導入推進、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、高齢者対策、産業創出等の事業実現性、課題の抽出等のFSを実施する際の補助金です。

低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業

低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業 出典:環境省

[省エネ]AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

エッジコンピューティング実現のためには、AI,IoTを効率的かつ省エネルギー化するAIチップの開発が必要不可欠です。この補助金は、AIチップに関するアイディア実用化に向けた開発などを支援するものです。

AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業 出典:経済産業省

[省エネ]次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業

これまで「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」事業などで開発されたAIモジュールやインフラ等を活用し、これらをインテグレートして、従来の人による管理では達成できない更なる省エネ効果を得るための研究開発が進められます。グローバル研究拠点を活用した次世代AI技術開発に支援が行われます。

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発事業 出典:経済産業省

[省エネ]省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業

計測分析機器間でのデータ利活用を拡大・迅速化させ、次世代のものづくりの競争力を底上げし、省エネ製品開発の加速化を目指す補助金です。次世代型検出器開発による各種計測分析機器の性能向上などに支援が行われます。

省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業

省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業 出典:経済産業省

[省エネ]省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発

次世代の冷媒候補物質についてのリスク評価手法を確立し、合わせてエアコン等での実用環境下における評価を行うことにより、新たな冷媒に対応した省エネルギー型冷凍空調機器等の開発基盤を整備する補助金です。次世代冷媒/冷凍空調機器の実用環境下での評価などに支援が行われます。

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発

省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷凍空調技術の最適化及び評価手法の開発 出典:経済産業省

[省エネ]高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業

エッジ側による超低消費電力AIコンピューティングや、新原理により高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング等、ソフトだけではなくハードと一体化とした技術開発が実施されます。革新的AIエッジコンピューティング技術の開発などに支援が行われます。

高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業

高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業 出典:経済産業省

[省エネ]休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業費

休廃止鉱山を管理する地方公共団体等は、大量の電力を消費し、坑廃水処理を昼夜問わず継続して行っていることから、当該処理の省エネ化のための対策が求められています。このため、休廃止鉱山における地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立させるための検討、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関する効果検証などに支援が行われます。

休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業費

休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化調査研究事業費 出典:経済産業省

[省エネ]環境性、快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた環境整備

不動産の環境性等の品質を適切に不動産価格へ反映する仕組みを構築するとともに、企業等に対して不動産分野での環境性等の向上や働き方改革等への対応を促す補助金です。環境性等に優れた不動産の評価の仕組みの構築などへの支援が行われます。

環境性、快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた環境整備

環境性、快適性等に優れた不動産への投資促進に向けた環境整備 出典:国土交通省

[省エネ]海洋開発における技術力・国際競争力の強化に向けた支援

海洋開発分野でパッケージ化や低コスト化をはじめとする、付加価値領域におけるユーザーニーズ(省エネ型支援船など)を適切に把握し、そのニーズに応える製品を日本の技術力を結集して開発する取組みを支援する補助金です。

海洋開発における技術力・国際競争力の強化に向けた支援

海洋開発における技術力・国際競争力の強化に向けた支援 出典:国土交通省

[省エネ]内航船の省エネ格付け制度の構築

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年06月11日

新電力ネット運営事務局

「RE100」加盟の城南信金、ISEP・GIA・SBISLと協力、本業の金融を活かし再エネ普及

城南信用金庫(城南信金)、環境エネルギー政策研究所(ISEP)、玄海インベストメントアドバイザー(GIA)、SBIソーシャルレンディング(SBISL)の4社は、再生可能エネルギー事業を促進するため、業務提携に関する覚書を締結したと発表しました。

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2018年04月09日

新電力ネット運営事務局

JEPXの価格変動リスクを抑える電力先物、金融により大勢が電力市場に参加できる可能性

経済産業省は4月、電力先物市場の在り方に関する検討会の報告書をまとめ発表しました。適切な電力先物市場の創設に向け、「電力先物市場の在り方に関する検討会」が平成29年12月から計4回開催されており、それらの内容が取りまとめられております。

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月26日

新電力ネット運営事務局

2018年度の税制改正が決定、省エネや再エネ投資に関する新たな税制が新設

2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ投資促進によるエネルギー効率改善のほか、再エネの更なる導入拡大を進めることが重要と考えられます。こうした中、平成29年12月14日、与党より平成30年度税制改正大綱が公表され、12月22日に閣議決定されました。 今回の記事では、平成30年度税制改正の大綱における各省庁のエネルギー関連事項をまとめます。

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金もの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年12月18日

新電力ネット運営事務局

2018年概算要求、再エネ・省エネ・蓄電池における新規一覧、FIT終了後に対応した補助金も

今回のコラムでは、各省における2018年度の概算要求を基に、再エネ・省エネ・蓄電池における新規補助金を整理します。例えばFIT関連では、買取期間が終了した住宅用太陽光発電設備に対して、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する補助金が新規事業として概算要求に組み込まれています。

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月13日

新電力ネット運営事務局

日本初の住民主体による地熱発電、熊本地震からの復活、資金をクラウドファンディングで調達

10月31日、熊本県の「わいた温泉郷」で、2016年の熊本地震で損傷した地熱発電の生産井戸の代わりとなる地熱井戸の掘削費用を、クラウドファンディングで調達する募集が完了しました。募集期間は2017年4月18日~2017年10月31日となり、一口あたりの金額は10,800円、254人が参加しました。