一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月24日

新電力ネット運営事務局

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測

10月20日、矢野経済研究所は車載用リチウムイオン電池世界市場の調査を実施したと発表しました。2016年の車載用LiB世界市場は46.6GWhですが、各国が内燃機関車の新車販売を禁止する動きなどにより、2025年には254.9GWhに拡大すると予測されています。

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2017年10月13日

新電力ネット運営事務局

人口2位のインドで2050年に100%再エネ可能と予測、ラッペーンランタ大学発表

9月25日、経済成長を続けるインドにおいて、2050年に100%再エネへと移行することが可能とする研究を、ラッペーンランタ大学が発表しました。主に石炭で構成される、インドの現在のシステムよりも安価にすることが可能としており、MWhあたり57ユーロの現状から、MWhあたり46ユーロが実現可能と指摘しています。

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2017年09月28日

新電力ネット運営事務局

ノーベル賞の有力候補に日本人、ペロブスカイト太陽電池とは

9月20日、米国の科学情報企業であるクラリベイト・アナリティクスは、2017年の「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を発表しました。ノーベル賞クラスと目される研究者が選出されており、日本人では「ペロブスカイト」を太陽電池に応用できることを発見した宮坂力氏が選ばれました。

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2017年09月25日

新電力ネット運営事務局

改正FIT法、太陽光発電の保守点検に対応する新資格、JPEAが認定

9月14日、太陽光発電協会(JPEA)は新たに創設した「PVマスター保守点検技術者」制度に基づく第1回目の認定試験を、2018年2月25日に全国4会場で実施すると発表しました。改正FIT法の事業計画策定ガイドラインにおいて義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものです。

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2017年09月13日

新電力ネット運営事務局

使用済太陽光パネル、リサイクルシステムの構築などについて総務省が勧告

9月8日、総務省は使用済太陽光パネルの廃棄処分等の 実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告したと発表しました。環境省と経済産業省に対して、「災害による損壊パネルへの対処」や、「使用済パネルの適正処理・リサイクル」について勧告を行っています。

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2017年09月08日

新電力ネット運営事務局

8月31日付のFIT法改正、「太陽電池の合計出力」の一定の増減で変更時の調達価格に、過積載は可能

9月5日、資源エネルギー庁は8月31日に公布・施行したFIT法改正のポイントを発表しました。ポイントは6つに分けられており、太陽光発電における調達価格の変更条件や、本人確認の書類の変更などについて説明が掲載されています。

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2017年08月16日

新電力ネット運営事務局

エネルギーマネジメント関連市場、2025年度に約2700億円の予想、2016年度の2倍以上に

8月14日、富士経済は家庭分野と産業・業務分野におけるエネルギーマネジメント関連の国内市場を調査し、その結果を「2017 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめたと発表しました。2025年度には約2700億円の市場となり、2016年度の2倍以上の規模となる予測となります。

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2017年08月01日

新電力ネット運営事務局

競争活性につながるベースロード電源市場、2019年度の開始時は約560億kWhの想定

7月26日、電力・ガス事業分科会が開催され、その中でベースロード電源市場について議論が展開されました。本コラムでは、常時バックアップや部分供給からの移行が検討されているベースロード電源市場の概要について見ていきます。

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2017年07月21日

新電力ネット運営事務局

楽天、タイのBanpu社と環境価値取引などで連携、電力小売のビジネスモデル開発に取り組む

7月18日、楽天はタイのBanpu社と、電力小売事業および環境価値取引分野において、包括連携することで合意したと発表しました。今回の合意に基づき、両社はネガワットおよび環境価値取引、日本における電力小売事業分野でのビジネスモデルの開発に取り組んでいきます。

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2017年07月03日

新電力ネット運営事務局

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性

6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1％の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。

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2017年06月21日

新電力ネット運営事務局

電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず

6月8日、経済産業省は平成28年に制定された「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表しました。非化石証書による環境価値の表示などに対応したものであり、加えて2017年1月に制定された「ガスの小売営業に関する指針」を参考にした修正が行われています。

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2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル＆パワー（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社）と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

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2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

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2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

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2017年04月14日

新電力ネット運営事務局

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。

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2017年04月11日

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。

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2017年04月10日

新電力ネット運営事務局

ガスと電力が自由化することで生まれる市場、エネルギー業界における今後の予測(11)

前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第11回目で最終回となる今回は、ガスと電気が自由化されたことによって生まれる市場や、業界の今後について予測していきます。

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2017年04月05日

新電力ネット運営事務局

原油・天然ガス価格の見通し、日本の原油輸入価格は2040年に125ドル/バレル想定

4月3日、中国電力は将来の原油・天然ガス価格見通しについて、日米欧の代表的な３つの調査機関のデータをまとめた資料を発表しました。2040年までの長期予測について、各団体のデータをまとめた内容となります。

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2017年04月04日

新電力ネット運営事務局

価格と需要から見るガスと電力、これまでの需要推移と特徴を見る(10)

前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第10回目となる今回は、ガスや電気における需要の推移と特徴について見ていきたいと思います。

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2017年03月31日

新電力ネット運営事務局

価格と需要から見るガスと電力、都市ガスとLPガス料金の推移と自由化の影響(9)

前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第9回目となる今回は、都市ガスやLPガスのこれまでの料金推移と、自由化が与えた影響を見ていきたいと思います。