東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター
6月8日、東京電力フュエル＆パワー（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社）と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。
東京電力と中部電力が火力発電事業を統合
世界的な資源獲得競争が激化する中、国際競争力あるエネルギーの安定的な供給を実現するには、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出は重要です。そうした世界で戦えるグローバル・エネルギー企業を目指す企業の1つとして「JERA」が挙げられ、東京電力と中部電力（以下、両社）が2015年4月に設立以来、事業領域を拡大してきました。
JERAの事業領域としては、国内火力発電所の新設・リプレース事業や、燃料調達事業などがあります。2016年7月には、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業について統合が完了しました。これにより、LNG調達数量約3900万トンとなり、世界最大規模となりました。
そのほか、2016年12月には、JERA子会社とフランスの電力会社EDFの子会社であるEDF Tradingが保有する石炭トレーディング事業の統合について最終合意しました。これにより、JERAグループは太平洋および大西洋地域において年間約6000万トンという世界最大規模の石炭現物取引を行うことが可能となりました。また、2017年3月にはインドの大手再生可能エネルギー発電事業者であるRenew社の株式10％を取得し、インドにおける再生可能エネルギーの開発を行うことが可能となりました。
そして6月8日に、両社はJERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。これにより、燃料上流から発電、電力・ガスの販売に至るバリューチェーンが完成し、チェーン全体を通じた利益創出が図られます（図1）。
図1 包括的アライアンスの範囲と統合後の取り組み 出典:東京電力
5年以内に1000億円/年の効果見込み
今回の統合によって、国内火力発電設備の合理化や、電源のスクラップ＆ビルドが戦略的に行われ、再生可能エネルギーを含めた全体での「最適な電源ポートフォリオの構築」が図られます。また、両社の保有するノウハウ・事業基盤に、IoT技術や外部リソースが加わることにより、国内火力発電事業の競争力向上と環境負荷を低減することが想定されています。
また、海外のエネルギー市場で培ったトレーディングのノウハウを国内で応用するほか、グローバルレベルのO＆Mビジネスなど、新たな事業領域を展開していく予定です。こうした統合によるシナジー効果により、両社は統合後5年以内に、年間で1000億円以上の効果創出を目指すとしています（図2）。
図2 統合によるシナジー効果 出典:中部電力
中部電力は今回の合弁契約締結に伴い、グループ経営戦略本部管下に「アライアンス推進室」を設置しています（図3）。設置の理由は、調達から発電までのバリューチェーン全体に係るJERAの事業モデルの検討を円滑に進めていくため、としています。
図3 グループ経営戦略本部の組織図 出典:中部電力
今後の予定としては、まず2017年度～2018年度に資産査定/価値評価や資産移管手続きなど、事業統合に向けた取り組みが行われます。そして2019年度上期には、既存火力事業との統合が実現する見込みです。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。
