電力ニュース・コラム
| 全て | 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
政策・動向のニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月02日
事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付
資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月30日
平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで
一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日（月）～7月15日（金）の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日（水）に表彰される予定です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月26日
国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1
本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年05月24日
本コラムでは電力自由化時代のマーケティングについて『ブランドスイッチ』という視点から、顧客の獲得・維持に有効と考えられているマーケティング手法について取り上げ、その効果を高めるためのポイントを提言します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月18日
ガス自由化の流れを見る、マンションの一括受ガスや地域間販売の概要
本コラムでは、2017年4月から開始予定の都市ガス小売りの全面自由化について、現時点における議論の流れをまとめます。マンションにおける一括受ガスやパンケーキ問題などについて、現在進められている議論の概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月15日
来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更
固定価格買取制度の根拠となる法律の改正案が本年2月9 日に閣議決定され、国会に提出されました。それに伴い、2017年4月から固定価格買取制度が抜本的に変更される予定であり、本コラムではその内容について概要を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月10日
電力自由化から一ヶ月、新電力切替は約82万件、各地域の趨勢を見る
5月10日、電力広域的運営推進機関は4月30日時点で約82万件が新電力への切り替えを申請したと発表しました。全国における家庭部門の電力契約数は約7800万件のため、電力自由化が始まってから一ヶ月間で、全体の約１%が電力会社を切り替えた計算となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月09日
再エネ補助金開始、固定価格買取制度(FIT)を使わない設備で利用可能
4月28日、再エネ設備の導入を支援する補助金「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が開始しました。固定価格買取制度の設備認定を受けない発電設備などを対象に費用補助を実施する内容となっております。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月06日
2015年度の10電力による電力販売量は7971億kWh、5年連続で需要減少
4月28日、電気事業連合会は電力10社における2015年度分の電力需要実績について確報を発表しました。2015年度の電力需要実績は 7971億kWhであり、5年連続で減少が続いています。このコラムでは、電力需要の減少理由について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月27日
都市ガスの安定供給評価、南海トラフ地震でも重大被害は発生しない想定
4月22日、ガスシステム改革小委員会が開催され、震災におけるガス供給安定性の評価について議論されました。これまでに発生した地震におけるガス関連設備の被害などを整理し、将来大地震が発生した際の影響を評価する内容です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月18日
節電アンケート調査、2015年冬季では家庭部門で過半数が節電実施
電力需給検討小委員会は、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給の見通し等について検証する委員会です。その電力需給検証小委員会において、節電アンケートが実施されました。このコラムでは、そのアンケートで集計された家庭部門の節電内容について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月17日
川内原発は継続稼働、地震の影響12.6ガルで停止基準260ガルを下回る
14日、熊本県において震度7を観測する地震が発生、その後16日にマグニチュード7.3の地震が発生するなど、大規模な地震が相次いでいます。このコラムでは、原発の状況や地震における注意点などを見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月13日
蓄電池補助金、補助額が3倍の30万円/kWに、申請期間も１年間延長
本コラムでは、蓄電池と再エネ設備で利用できる「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」について概要を見ていきたいと思います。公募期間が1年間延長され、補助額の計算も申請者にとって有利な改革が実施されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月12日
２月中旬から３月上旬にかけ、大口需要家、小口需要家、家庭それぞれに 対して、節電に関するアンケートが９電力会社管内において実施されました。このコラムでは、大口需要家の節電アンケート内容について概観を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月10日
東京電力、ピーク時の最大電力が4年連続減少の想定、自由化や節電が影響
4月8日、電力需給検証小委員会が開催され、各電力会社の需給見通し等が発表されました。このコラムでは、東京電力における2016年度のピーク時発電量や需給見通しを見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月01日
2016年4月1日、本日は日本の電力業界にとって節目となる日です。電力小売の全面自由化が開始され、これまでの枠組みが大きく変革します。この日を境に、多くの企業が電力業界に参入・新たなサービスや価値が生まれます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月22日
再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に
3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月17日
強靭化大賞2016、最優秀レジリエンス賞（エネルギー）では4団体が受賞
3月15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第2回表彰式を開催しました。次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月06日
3月4日、東京商工リサーチは「登録小売電気事業者」199社の経営調査を発表しました。新電力企業の売上高、業種、所在地、そして事業のポイントなどを細かく分析調査した内容となっており、その概観を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月29日
【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応
2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。エネルギー事業でも利用できる可能性がある、非常に幅広い事例をカバーできる補助金です。申し込みの締め切り日は4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。
