一般社団法人エネルギー情報センター

2016年11月23日

新電力ネット運営事務局

電力自由化で広がる異業種からの参入、新しいビジネスとしての可能性

電力小売りの全面自由化から半年が経過し、異業種からの参入も活発になってきています。今回のコラムでは、そうした異業種から参入した企業の電力小売ビジネスについて、どういったメリットがあるのか、基本と全体像を見ていきたいと思います。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年11月04日

新電力ネット運営事務局

電力自由化の認知度は9割以上、知っていても切り替えない要因トップは「メリットが分かりづらい」

前回のコラムでは、経済産業省が実施したアンケート結果に基づき、電力プランを切り替えた需要家の満足度や生活スタイルの変化について見てきました。今回は、電力自由化の認知度と、プランの切り替えを躊躇する要因について概観していきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年11月03日

新電力ネット運営事務局

電気料金プランの変更における生活の変化、約6割が「何らかの変化があった」と回答

経済産業省が10月に発表したインターネットアンケート調査結果によると、「電気料金プランの変更により生活が変わった」と回答した割合は約6割となりました。このコラムでは、料金プランの変更でどのように生活が変わったのか、どういった部分に需要家が満足を感じているのかについて見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年10月15日

新電力ネット運営事務局

電力自由化によって広がりを見せる新電力、ファン・コミュニティの魅力で訴求する仕組み

電力自由化に伴い、既存コンテンツのブランド力や地域の魅力にフォーカスしたプランが徐々に増えてきています。今回のコラムでは、そういった電力以外のブランドにおけるファンの購買力や、地域の持つ魅力を新電力事業に取り込む際の基本について概観していきます。

スカイライトコンサルティング株式会社

2016年08月16日

ソーシャルイノベーション・ラボ リーダー　斉藤学

お得感を引き出すマーケティング②～電気料金プランのポイント割引は有効？～

前回は「お得感を引き出すマーケティング」としてまずセット販売の有効性についてお話ししました。今回はその続きとして「疑問3：ポイント割引は有効？」という疑問に対して、ポイントプログラムの活用による「お得感の引き出し方」のお話をさせて頂きます。

スカイライトコンサルティング株式会社

2016年07月13日

ソーシャルイノベーション・ラボ リーダー　斉藤学

お得感を引き出すマーケティング①～電力のセット販売は有効？～

前回はイントロダクションとして、本コラムの趣旨、お伝えしたいこと、今後の掲載内容をについてお話しました。今回は、「疑問2：セット販売は有効？」という疑問に対し、他の商品とセットで売る販売手法を機能させるため考えるべきことをお話します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年07月01日

新電力ネット運営事務局

新電力における環境配慮を考える、各施策の概要と今後の展望

電力自由化に伴い様々な新電力が参入し、環境配慮を意識した経営を打ち出す企業も増えてきております。このコラムでは、新電力企業におけるグリーン電力供給など、環境配慮の方法と今後の展望について見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月28日

新電力ネット運営事務局

東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付

6月24日、東京電力は25社の小売電気事業者に対し、誤った電気使用量データを送付したと発表しました。月間電気使用量では1646件に及ぶ規模となります。この問題により、小売電気事業者が電気料金を過大に請求している可能性が浮上しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月19日

新電力ネット運営事務局

七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み

「ライトダウンキャンペーン」は、環境省の提唱したもので、施設や家庭の照明を消すことを呼びかけるものです。6月21日(夏至の日)及び7月7日(クールアース・デー、七夕）の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンを実施するプロジェクトとなります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月13日

新電力ネット運営事務局

固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持

第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月10日

新電力ネット運営事務局

日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止

6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月09日

新電力ネット運営事務局

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク

グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年（95%信頼区間 140〜370）の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月07日

新電力ネット運営事務局

エネルギー使用合理化補助金の公募開始、評価項目には政策的意義も

6月6日、環境共創イニシアチブは「平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を開始したと発表しました。期限は、平成28年7月1日（金）17：00必着です。省エネや電気需要平準化で幅広く使える補助金となります。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月04日

新電力ネット運営事務局

高圧・特高の販売実績がある新電力、1年間でほぼ倍増の136社に

5月25日に資源エネルギー庁が更新した電力調査統計によると、新電力（高圧・特別高圧）の販売実績がある企業は2月時点で128社であったのに対し、3月では136社と8社増加しました。徐々に販売実績のある新電力は増えており、年間で見ると65社が新規に販売開始しています。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年06月02日

新電力ネット運営事務局

事業者の省エネ取組をクラス分けする制度開始、約1割に注意文書を送付

資源エネルギー庁は、本年度より省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けする「事業者クラス分け評価制度」を開始しました。5月31日、経済産業省は平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめ公表しました。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月30日

新電力ネット運営事務局

平成28年度の「新エネ大賞」募集を開始、募集期間は7月15日まで

一般財団法人新エネルギー財団が、5月16日（月）～7月15日（金）の間で「新エネ大賞」の募集を開始しました。合計8件程度の賞が用意されており、受賞者は平成29年2月15日（水）に表彰される予定です。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月26日

新電力ネット運営事務局

国内のエネルギー動向を見る、GDP当たりのエネルギー消費は中国の約5分の1

本コラムでは、日本におけるエネルギー消費の動向について、各部門別の消費量や経済成長に伴う利用量の推移、そしてエネルギー源の変遷や国内自給率といった観点から概要を見ていきます。

スカイライトコンサルティング株式会社

2016年05月24日

ソーシャルイノベーション・ラボ リーダー　斉藤学

電力自由化はブランドスイッチをめぐる闘い！

本コラムでは電力自由化時代のマーケティングについて『ブランドスイッチ』という視点から、顧客の獲得・維持に有効と考えられているマーケティング手法について取り上げ、その効果を高めるためのポイントを提言します。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月18日

新電力ネット運営事務局

ガス自由化の流れを見る、マンションの一括受ガスや地域間販売の概要

本コラムでは、2017年4月から開始予定の都市ガス小売りの全面自由化について、現時点における議論の流れをまとめます。マンションにおける一括受ガスやパンケーキ問題などについて、現在進められている議論の概要を見ていきます。

一般社団法人エネルギー情報センター

2016年05月15日

新電力ネット運営事務局

来年から変わる固定価格買取制度、価格決定のプロセスなど抜本的に変更

固定価格買取制度の根拠となる法律の改正案が本年2月9 日に閣議決定され、国会に提出されました。それに伴い、2017年4月から固定価格買取制度が抜本的に変更される予定であり、本コラムではその内容について概要を見ていきたいと思います。