電力ニュース・コラム
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政策・動向のニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年05月06日
2015年度の10電力による電力販売量は7971億kWh、5年連続で需要減少
4月28日、電気事業連合会は電力10社における2015年度分の電力需要実績について確報を発表しました。2015年度の電力需要実績は 7971億kWhであり、5年連続で減少が続いています。このコラムでは、電力需要の減少理由について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月27日
都市ガスの安定供給評価、南海トラフ地震でも重大被害は発生しない想定
4月22日、ガスシステム改革小委員会が開催され、震災におけるガス供給安定性の評価について議論されました。これまでに発生した地震におけるガス関連設備の被害などを整理し、将来大地震が発生した際の影響を評価する内容です。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月18日
節電アンケート調査、2015年冬季では家庭部門で過半数が節電実施
電力需給検討小委員会は、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給の見通し等について検証する委員会です。その電力需給検証小委員会において、節電アンケートが実施されました。このコラムでは、そのアンケートで集計された家庭部門の節電内容について見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月17日
川内原発は継続稼働、地震の影響12.6ガルで停止基準260ガルを下回る
14日、熊本県において震度7を観測する地震が発生、その後16日にマグニチュード7.3の地震が発生するなど、大規模な地震が相次いでいます。このコラムでは、原発の状況や地震における注意点などを見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月13日
蓄電池補助金、補助額が3倍の30万円/kWに、申請期間も１年間延長
本コラムでは、蓄電池と再エネ設備で利用できる「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」について概要を見ていきたいと思います。公募期間が1年間延長され、補助額の計算も申請者にとって有利な改革が実施されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月12日
２月中旬から３月上旬にかけ、大口需要家、小口需要家、家庭それぞれに 対して、節電に関するアンケートが９電力会社管内において実施されました。このコラムでは、大口需要家の節電アンケート内容について概観を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月10日
東京電力、ピーク時の最大電力が4年連続減少の想定、自由化や節電が影響
4月8日、電力需給検証小委員会が開催され、各電力会社の需給見通し等が発表されました。このコラムでは、東京電力における2016年度のピーク時発電量や需給見通しを見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年04月01日
2016年4月1日、本日は日本の電力業界にとって節目となる日です。電力小売の全面自由化が開始され、これまでの枠組みが大きく変革します。この日を境に、多くの企業が電力業界に参入・新たなサービスや価値が生まれます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月22日
再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に
3月18日、経済産業省は2016年度における再生可能エネルギー発電促進賦課金を発表しました。発表によると、標準的な家庭において、前年度に比べ201円増の月675円になる見込みです。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月17日
強靭化大賞2016、最優秀レジリエンス賞（エネルギー）では4団体が受賞
3月15日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第2回表彰式を開催しました。次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年03月06日
3月4日、東京商工リサーチは「登録小売電気事業者」199社の経営調査を発表しました。新電力企業の売上高、業種、所在地、そして事業のポイントなどを細かく分析調査した内容となっており、その概観を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月29日
【ものづくり補助金】3分の2の費用補助、エネルギー事業含め幅広く対応
2月5日、中小企業庁が「ものづくり補助金」の受け付けを開始したと発表しました。エネルギー事業でも利用できる可能性がある、非常に幅広い事例をカバーできる補助金です。申し込みの締め切り日は4月13日となっており、それまでに申請書を提出する必要があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月21日
2月10日、JERAが2030年度におけるLNG・石炭などの取り扱い規模や、国内・海外発電所の開発計画を発表しました。商流も拡大する予定で、新電力企業にとっては、燃料調達先の拡大に繋がると考えられます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月18日
LED普及の立役者、エネルギー使用合理化の予算が515億円に
省エネの推進に貢献している「エネルギー使用合理化」補助金について、28年度の予算額が増加しました。このコラムでは、平成27年度の内容を基に、補助金の申請に必要な要件などを見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月12日
平成27年度の省エネ大賞決定、153件の応募から50件の選出
1月27日、省エネ大賞の表彰式が開催されました。全153件の応募中、50件（製品・ビジネスモデル部門：26件、省エネ事例部門：24件）が受賞しております。このコラムでは、省エネ大賞と受賞した事例の内容を概観します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月12日
環境省が、石炭火力発電の新設を容認する方針を示しました。一方で、日本は国際公約や自主規制によりCO２排出量の削減を定めているため、経済性と環境保護のバランスを考慮した開発が促進されていくと考えられます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年02月05日
【ガス自由化】熱供給事業における代理店等の営業指針、議論開始
2月5日、基本政策分科会のガスシステム改革小委員会が開催されました。その中では、同時同量や託送、経過措置料金規制などについて議論されましたが、このコラムでは熱供給事業の営業指針について概観します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年01月29日
ライセンスを持たない電力小売参入、取り次ぎ・代理店・媒介制度
電力小売の全面自由化に伴い、様々な業態の企業が参入すると想定されます。その中で、電力小売りのライセンスを取得していない企業が小売り事業に参入する類型と営業ルールについて概観します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年01月25日
電力取引監視等委員会は1月22日、電力の小売り事業者が一般家庭などに営業を行う際の指針を発表しました。本コラムでは、電源構成の開示や問題となる行為などの概要を纏めたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年01月21日
太陽光発電などの再エネ買取価格を決定する、調達価格等算定委員会が1月19日に開催されました。議論の内容から、2016年度の再エネ買い取り価格を予測していきます。
