電力ニュース・コラム
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政策・動向のニュース・コラム一覧
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月03日
北海道電力によるエリアインバランスの誤算定、全国のインバランス料金にも影響が及ぶ
中部電力に引き続き、北海道電力も1月23日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約3億58百万kWhとなります。また、今回の誤算定で全国各エリアのインバランス料金精算にも影響が及びます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年02月02日
前回から引き続き、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第2回目となる今回は、段階的に進められてきたガス自由化の変遷や、そもそものガス自由化の目的について概要を見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月31日
今回、「電力とガスの違いについて～それぞれの特徴から考察する～」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第1回目となる今回は、まずはガス業界の全体像について歴史的な背景も踏まえて俯瞰していきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月30日
1月26日、経済産業省は「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました。ガス小売事業者や、「媒介」、「取次ぎ」、「代理」といった事業者が営業活動を実施する際に問題となる行為や、もしくは望ましいとされる行為などが記載されたものとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2017年01月19日
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年12月07日
不動産業界が電力小売市場で提供する価値、大東建託グループの新たなる挑戦
電気利用と密接に関わるファクターは数多く存在しますが、その中でも「住宅」は一際関連性が高いものと思われます。今回のコラムでは、その「住宅・不動産」にフォーカスし事業を展開する「大東エナジー株式会社」の代表取締役社長、望月寿樹氏から、ビジネスモデルの強みなどをお伺いしました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月23日
電力自由化で広がる異業種からの参入、新しいビジネスとしての可能性
電力小売りの全面自由化から半年が経過し、異業種からの参入も活発になってきています。今回のコラムでは、そうした異業種から参入した企業の電力小売ビジネスについて、どういったメリットがあるのか、基本と全体像を見ていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月04日
電力自由化の認知度は9割以上、知っていても切り替えない要因トップは「メリットが分かりづらい」
前回のコラムでは、経済産業省が実施したアンケート結果に基づき、電力プランを切り替えた需要家の満足度や生活スタイルの変化について見てきました。今回は、電力自由化の認知度と、プランの切り替えを躊躇する要因について概観していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年11月03日
電気料金プランの変更における生活の変化、約6割が「何らかの変化があった」と回答
経済産業省が10月に発表したインターネットアンケート調査結果によると、「電気料金プランの変更により生活が変わった」と回答した割合は約6割となりました。このコラムでは、料金プランの変更でどのように生活が変わったのか、どういった部分に需要家が満足を感じているのかについて見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年10月15日
電力自由化によって広がりを見せる新電力、ファン・コミュニティの魅力で訴求する仕組み
電力自由化に伴い、既存コンテンツのブランド力や地域の魅力にフォーカスしたプランが徐々に増えてきています。今回のコラムでは、そういった電力以外のブランドにおけるファンの購買力や、地域の持つ魅力を新電力事業に取り込む際の基本について概観していきます。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年08月16日
お得感を引き出すマーケティング②～電気料金プランのポイント割引は有効？～
前回は「お得感を引き出すマーケティング」としてまずセット販売の有効性についてお話ししました。今回はその続きとして「疑問3：ポイント割引は有効？」という疑問に対して、ポイントプログラムの活用による「お得感の引き出し方」のお話をさせて頂きます。
スカイライトコンサルティング株式会社
2016年07月13日
お得感を引き出すマーケティング①～電力のセット販売は有効？～
前回はイントロダクションとして、本コラムの趣旨、お伝えしたいこと、今後の掲載内容をについてお話しました。今回は、「疑問2：セット販売は有効？」という疑問に対し、他の商品とセットで売る販売手法を機能させるため考えるべきことをお話します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年07月01日
電力自由化に伴い様々な新電力が参入し、環境配慮を意識した経営を打ち出す企業も増えてきております。このコラムでは、新電力企業におけるグリーン電力供給など、環境配慮の方法と今後の展望について見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月28日
東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付
6月24日、東京電力は25社の小売電気事業者に対し、誤った電気使用量データを送付したと発表しました。月間電気使用量では1646件に及ぶ規模となります。この問題により、小売電気事業者が電気料金を過大に請求している可能性が浮上しました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月19日
七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み
「ライトダウンキャンペーン」は、環境省の提唱したもので、施設や家庭の照明を消すことを呼びかけるものです。6月21日(夏至の日)及び7月7日(クールアース・デー、七夕）の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンを実施するプロジェクトとなります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月13日
固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持
第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月10日
日本の再エネ普及を左右したRPS制度の歴史を見る、2017年度から5年間で段階的に廃止
6月7日に開催された新エネルギー小委員会によると、RPS制度は平成29年度から5年間で段階的に廃止されていく方針です。本コラムでは、再エネの普及を推進するため2003年に全面施行されたRPS制度のこれまでの歴史と、今後どのように廃止に向けて進んでいくのか概観していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月09日
石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク
グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年（95%信頼区間 140〜370）の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月07日
エネルギー使用合理化補助金の公募開始、評価項目には政策的意義も
6月6日、環境共創イニシアチブは「平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を開始したと発表しました。期限は、平成28年7月1日（金）17：00必着です。省エネや電気需要平準化で幅広く使える補助金となります。
一般社団法人エネルギー情報センター
2016年06月04日
高圧・特高の販売実績がある新電力、1年間でほぼ倍増の136社に
5月25日に資源エネルギー庁が更新した電力調査統計によると、新電力（高圧・特別高圧）の販売実績がある企業は2月時点で128社であったのに対し、3月では136社と8社増加しました。徐々に販売実績のある新電力は増えており、年間で見ると65社が新規に販売開始しています。
