改正FIT法、太陽光発電の保守点検に対応する新資格、JPEAが認定
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター

9月14日、太陽光発電協会(JPEA)は新たに創設した「PVマスター保守点検技術者」制度に基づく第1回目の認定試験を、2018年2月25日に全国4会場で実施すると発表しました。改正FIT法の事業計画策定ガイドラインにおいて義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものです。
「PV施工技術者制度」から「PVマスター」に移行
太陽光発電協会(JPEA)は2012年11月、2009年度から2011度に実施した「住宅用太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」の成果を活用し、「PV施工技術者制度」を創設しました。この制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、JPEAが認定するものです。これまで6回の認定試験を実施しており、合計で約3000名の「PV施工技術者」の認定が行われました。
この「PV施工技術者認定試験」は、2016年10月16日に実施した第6回が最終となり、今後は「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の二つの制度に移行することとなります。この内の「PVマスター保守点検技術者」について、第1回目の認定試験を、2018年2月25日に全国4会場で実施すると、JPEAが発表しました。
「PVマスター保守点検技術者」は、改正FIT法の事業計画策定ガイドラインにおいて義務つけられた太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものです。内容は、事業計画策定ガイドラインにおいて参考にすべきとされる「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」(日本電機工業会)に基づいています。
第一回目は2018年2月25日となり、2017年11月初旬より受付開始予定
「PVマスター保守点検技術者」には受験資格があり、JPEAが認定する「PV施工技術者」「PVマスター施工技術者」もしくは「電気主任技術者」「電気工事士」となります。実施時期は、第一回目が2018年2月25日、2017年11月初旬よりJPEAホームページにて受付開始の予定です。
出題は、「太陽光発電システムの設計と施工 改訂5版」及び「別冊」(JPEAにて近日発刊予定)の内容から出題されます。なお、受験料は12,960 円 (税込)となります。
試験会場
| 開催地 | 会場名 | 住所 |
|---|---|---|
| 東 京 | 共和フォーラム | 東京都台東区柳橋 1-2-10 |
| 名古屋 | IMY ホール | 名古屋市東区葵 3-7-14 |
| 大 阪 | JEC 日本研修センター江坂 | 大阪府吹田市江坂町 1-13-41 |
| 福 岡 | リファレンス駅東ビル | 福岡市博多区博多駅東 1-16-14 |
JEPAが事前に講習会を開催、効率良く内容を習得
試験の受験準備としては、「太陽光発電システムの設計と施工 改訂5版」及び「別冊」を用いての独習が基本となります。しかし、効率良く内容を習得できるよう JPEA主催のセミナーが開催される予定です。
講習時間は4時間、受講料は12,960 円 (税込)となります。なお、受講受付はJPEAホームページにて2017年10月初旬より受付開始の予定です。
セミナーの開催地及び開催日程
| 開催地 | 開催日程 |
|---|---|
| 東京 | 12月1日(金)、12月11日(月) |
| 名古屋 | 11月28日(火) |
| 大 阪 | 12月4日(月) |
| 福 岡 | 12月6日(水) |
「PV施工技術者」の有資格者、ステップアップ更新か継続更新を選択可能
新制度の移行前である「PV施工技術者」については、認定証の有効期限が4年間となっています。認定を継続する場合、認定証有効期間内に座学での更新研修を受講した上で、所定の更新手続きをとる必要があります。第1回と第2回の認定試験で合格し認定登録をされた有資格者は、2018年3月末までに更新する必要があります。
更新手続きは、ステップアップ更新と継続更新の2つがあります。ステップアップ更新の場合、認定後4年間に変更等された技術情報に加え、「PV施工技術者」の対象範囲外の領域について学習する必要があります。e-learningでの認定試験に合格すれば、新たに「PVマスター施工技術者」として認定されます。
「PV施工技術者」のままでの継続更新の場合は、認定後4年間に変更等された技術情報を中心にe-learning で学習することで、「PV施工技術者」として継続認定されます。従来、更新の条件とされていた座学での更新研修は実施されません。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。




























