東京電力、25社の小売電気事業者に対し誤った電気使用量データを送付
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一般社団法人エネルギー情報センター
6月24日、東京電力は25社の小売電気事業者に対し、誤った電気使用量データを送付したと発表しました。月間電気使用量では1646件に及ぶ規模となります。この問題により、小売電気事業者が電気料金を過大に請求している可能性が浮上しました。
誤まったデータの送信により、電気料金が過大に請求される可能性
東京電力は小売電気事業者に対して、電気を利用する大勢の電気使用量データを継続的に通知しています。今回、同社が検針期間を誤って処理したことにより、間違っている電気使用量のデータが通知されることとなりました。
同社が誤情報を送信した小売電気事業者は25社となり、月間電気使用量で1646件に及ぶ結果となりました。これにより、小売電気事業者が電気料金を、本来利用している量よりも過大に請求している可能性が浮上しました。
新しく追加した処理方法に誤り
小売全面自由化の契約変更に伴ってスマートメーターを設置した際、託送業務システムの不具合によって正しい検針期間が設定されない場合があります。そのため、当該不具合を解消するために、東京電力は新たな処理機能を追加しましたが、処理手順に一部誤りが発生することとなりました。
原因はスマートメーターへの設置に伴う、検針期間の処理方法
今回の問題は、スマートメーターと従来の電力量計では検針期間の設定が異なり、切り替えの処理を誤った部分にあります。
従来の電力量計の場合は主に検針日制で検針を行っています。検針期間は実際に検針を行う日から翌月の検針日の前日までです。一方で、スマートメーターの場合は主に計量日制で検針を行っています。検針期間は毎月固定の日から翌月固定日の前日までとなります。
そのため、スマートメーターを設置する前までの検針期間は、従来の電力量計の検針日制で設定すべきです。ところが、処理手順の一部誤りによって、スマートメーター取り換え前の検針期間であっても、スマートメーターの計量日制が設定されました。これにより、検針期間が前月の検針期間と重複して（4～7日間）処理されたことが原因となります（図1）。
図1 検針期間の処理誤りの概要 出典:東京電力
誤データ送付の判明後、ただちに小売電気事業者に連絡
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