七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み

2016年06月19日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込みの写真

「ライトダウンキャンペーン」は、環境省の提唱したもので、施設や家庭の照明を消すことを呼びかけるものです。6月21日(夏至の日)及び7月7日(クールアース・デー、七夕)の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンを実施するプロジェクトとなります。

2003年から開始、14年間継続してきた節電キャンペーン

今回のライトダウンキャンペーンは、地球温暖化防止のため2003年から始まっており、これまで14年間継続して実施されてきました。

2003年の当初は、夏至の日(6月21日)を中心に、20時から22時に施設の消灯を呼び掛ける取組でした。2008年にはG8サミット(洞爺湖サミット)が7月7日の七夕の日に開催されたことを受け、同日がクールアース・デイとして定められ、この日も20時から22時に消灯が実施されるようになりました。このクールアース・デーは、「天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、 家庭や職場における取組を推進するための日」とされています。

今回の夏至におけるライトダウンにおいては、18668施設において節電が実施され、約23.4万kWhの電気削減が見込まれています。クールアース・デイについては、19064施設において、約23.6万kWhほどの電気削減見込みです。

4時間の節電で700万円ほどの節電見込み

ライトダウンキャンペーンの対象日時は、6月21日と7月7日の両日における20時~22時であり、合計4時間となります。削減電力量は、合計で47万kWhとなり、電気料金を1kWhあたり15円(業務用)と仮定すると、約700万円の電気代削減となります。

東京タワーやスカイツリー、大阪城など幅広い施設で実施

東京タワーは、基本的には日没から24時まで、2種類のライトアップ(ダイヤモンドヴェール、ランドマークライト)を使い分け、毎日点灯しています。また、スカイツリーや大阪城などの施設もライトアップをしておりますが、「ライトダウンキャンペーン」期間中は消灯される予定です(図1)。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年05月27日

新電力ネット運営事務局

LNGより環境負荷の高い一部のバイオマス燃料、GHG排出量基準の新設可能性やFITへの影響

バイオマス発電の持続可能性等について、経済産業省より「平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査」報告書が公開されました。今回の記事では同報告書から、GHG排出基準の新設可能性や、今後のバイオマス発電へのFIT適用可能性等を見ていきます。

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月12日

新電力ネット運営事務局

家庭用設備における非化石証書の可能性、トラッキングビジネスの今後

これまで非化石証書は、再エネ電源の由来を特定できず、RE100等のイニシアティブに適用不可と考えられてきました。しかし、2019年2月に実施された実証実験により、トラッキングスキームが導入され、FIT非化石証書の由来となった発電所を明らかにすることが可能となりました。

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進むの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年04月03日

新電力ネット運営事務局

エネ庁が「ベースロード市場ガイドライン」作成、上限価格や透明性におけるルール整備が進む

ベースロード市場のルール整備は着実に進んでおり、2019年3月19日制度検討作業部会においては、資源エネルギー庁が「ベースロード市場ガイドライン」を作成する形で合意がなされました。その後、電力・ガス取引監視等委員会により、28日に「ベースロード市場ガイドライン」が公表されました。

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月13日

新電力ネット運営事務局

電力切替の誤認識、約半数がスマートメータ有料、3割が電気品質が下がると回答、経産省がアンケート結果公表

自由化における不安を解消し、より多くの需要家が切り替えを検討できる環境を整えていくことが重要だと考えられます。こうした中、全面自由化が実施された2016年度から、経済産業省は委託事業として自由化の認知度や不安等に関するアンケートを実施しており、3月8日にその最新版の結果を公開しました。

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年03月06日

新電力ネット運営事務局

卒FITの再エネ電力確保に向けた各社の動き、2023年までに130万件以上が新たなサービスに移行

卒FITの市場規模として、件数ベースでみると、2019年〜2023年合計では少なくとも130万件、最大で210万件程度になると推測されます。これらの卒FIT電源を確保するため、各社が様々なサービスを提供しており、それらサービスの特徴を見ていきたいと思います。