七夕や夏至にライトダウンの全国キャンペーン、4時間の消灯で700万円の節電見込み
政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年06月19日
一般社団法人エネルギー情報センター

「ライトダウンキャンペーン」は、環境省の提唱したもので、施設や家庭の照明を消すことを呼びかけるものです。6月21日(夏至の日)及び7月7日(クールアース・デー、七夕)の夜8時から10時までの2時間、ライトダウンを実施するプロジェクトとなります。
2003年から開始、14年間継続してきた節電キャンペーン
今回のライトダウンキャンペーンは、地球温暖化防止のため2003年から始まっており、これまで14年間継続して実施されてきました。
2003年の当初は、夏至の日(6月21日)を中心に、20時から22時に施設の消灯を呼び掛ける取組でした。2008年にはG8サミット(洞爺湖サミット)が7月7日の七夕の日に開催されたことを受け、同日がクールアース・デイとして定められ、この日も20時から22時に消灯が実施されるようになりました。このクールアース・デーは、「天の川を見ながら、地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、 家庭や職場における取組を推進するための日」とされています。
今回の夏至におけるライトダウンにおいては、18668施設において節電が実施され、約23.4万kWhの電気削減が見込まれています。クールアース・デイについては、19064施設において、約23.6万kWhほどの電気削減見込みです。
4時間の節電で700万円ほどの節電見込み
ライトダウンキャンペーンの対象日時は、6月21日と7月7日の両日における20時~22時であり、合計4時間となります。削減電力量は、合計で47万kWhとなり、電気料金を1kWhあたり15円(業務用)と仮定すると、約700万円の電気代削減となります。
東京タワーやスカイツリー、大阪城など幅広い施設で実施
東京タワーは、基本的には日没から24時まで、2種類のライトアップ(ダイヤモンドヴェール、ランドマークライト)を使い分け、毎日点灯しています。また、スカイツリーや大阪城などの施設もライトアップをしておりますが、「ライトダウンキャンペーン」期間中は消灯される予定です(図1)。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
---|---|
所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
電話番号 | 03-6411-0859 |
会社HP | http://eic-jp.org/ |
サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年12月18日
東京都キャップ&トレード制度、2020年度より第3期に突入、高まる低炭素電力への期待
キャップ&トレード制度は、都内CO2排出量の削減を目指し、オフィスビル等のエネルギー需要側にCO2排出削減を義務付ける制度です。同制度は現在、第2計画期間(2015年度~2019年度)に入っており、2020年度~2024年には第3期に突入します。本コラムでは、制度概要や、今後の動きについて見ていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年11月08日
経産省とNEDO、世界初となる「水素閣僚会議」を東京で開催、Tokyo Statement(東京宣言)発表
10月23日、経済産業省及びNEDOの主催の下、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」が東京において開催されました。その成果として「Tokyo Statement(東京宣言)」が示されました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月25日
2019年11月以降のFIT満了に向けた取り組み、経産省が売電事業者の受付開始
余剰電力買取制度が始まった直後である2009年11月に適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、買取期間が10年間のため、2019年11月以降順次、買取期間が満了を迎えます。経済産業省は、こうした電源を買い取る「売電事業者」の登録受付を開始しています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月18日
FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み
10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。
一般社団法人エネルギー情報センター
2018年10月16日
一般送配電事業者が開発を進める需給調整市場、事業者側で必要な対応とは
現在、2021年4月の需給調整市場開設に向けて、一般送配電事業者を代表して東京電力PGおよび中部電力が共同で「需給調整市場システム」の開発を進めています。今回の記事では、「需給調整市場」について概要を整理します。