電力自由化で広がる異業種からの参入、新しいビジネスとしての可能性
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
一般社団法人エネルギー情報センター

電力小売りの全面自由化から半年が経過し、異業種からの参入も活発になってきています。今回のコラムでは、そうした異業種から参入した企業の電力小売ビジネスについて、どういったメリットがあるのか、基本と全体像を見ていきたいと思います。
2016年4月に始まった電力小売りの全面自由化により、家庭部門の市場が開放され、新電力企業は誰にでも電気を売ることができるようになりました。こうしたことに伴い、さまざまな業種・業態の企業が電力市場に参入しました。それぞれの企業が独自に持つサービスや顧客基盤を、電力販売と連携させることにより、より幅広い形でビジネスを展開する動きが活発になってきています。
ただ、電力の自由化は2016年4月が初めてではなく、段階的に進められてきました。まず、2000年に特別高圧で受電する施設(大規模工場やオフィスビル、デパートなど)を対象として自由化が導入され、その後も対象範囲が徐々に広がっていきました(図1)。
しかし、こうした法人部門における自由化においては、電力とは異なる業種の企業、すなわち異業種からの参入は活発ではありませんでした。その大きな理由として、大規模設備による電力の販売においては、まずは価格の安さが最優先であり、セット販売などの魅力を訴求することが難しかったからです。

図1 電力自由化の歴史 出典:経済産業省
ところが、家庭部門においては法人部門と異なり、ポイントサービスやセット販売といった工夫が、顧客確保に繋げやすい環境となっています。そのため、電力とは全く関係のない異業種の企業としても、これまで長年培ってきた自社のサービスを電力小売と結び付けるような、そういった事業戦略の可能性が広がりました(図2)。

図2 電力自由化によってひろがる多様なサービス
セット販売においては、たとえ電力単体の価格が高くても、セット全体を加味した総合的な部分でお得感を引き出すことができれば、市場で勝ち抜くことができます。これは、異業種企業が持つ既存のビジネスの魅力を利用し、電気の販売先を増やしていく手法です。
一方で、電力販売による利益は求めず、既存のビジネスを主軸と捉えてセット商品の内容を決定することも有効です。例えば、電力販売の利益がほとんど出ない水準まで電気料金の価格を引き下げたとしても、セット販売全体として利益が発生する料金構成とすれば、それはセット商品として成り立ちます。こうすることにより、魅力的な価格の電気料金を活用する形で、既存のサービスや商品の販売力を底上げすることができます。
こうしたセット販売型ビジネスにおける価値は、電力や既存サービスの顧客を増やすといったメリットのほかに、顧客流出を防ぐといった面も挙げられます。例えば、魅力的な電力とのセット商品を顧客に提示できれば、付随的に自社の商品やサービスも継続して利用してもらえることになります。
長年培ってきた自社サービスと電気のセット販売では、他社が容易に模倣することができない部分も強みと言えます。電力単体の販売であれば、価格競争の波に飲み込まれやすいので、各社は電源の調達先や自社内の運営改善などで低価格を目指します。ただしそれにも限界があるので、そこで他社にまね出来ない魅力的なオプションを付け加えることにより、唯一のブランドを確立することができます。似たようなセット販売の商品がない場合は、そのセグメントにおいては独占的に顧客を確保できると期待できます。
用意したオプションが、電力販売と親和性が高いかも重要な要素です。仮に、他社が真似できないようなセット内容であっても、そこに電力販売とセットとしての魅力がなければ、結局は顧客獲得における機会損失に繋がるからです。
電力商品の開発において、「お得感」や「魅力」を、自社の持つリソースでいかに最大限引き出せるかは重要な検討事項です。複数の製品やサービスを組み合わせて、個別に購入するよりも安く価格を設定する「価格バンドリング」などの直接的な部分に加え、これまでの自社のビジネス基盤や歴史をふまえ、顧客の満足する商品を生み出す必要があります。
このように、異業種参入における電力ビジネスは、自社サービスとの特性を相互に補完し、魅力を引き出していくことが求められます。しかし、異業種参入の企業にとって、電力事業はあくまで副次的な場合が多いです。電力市場が開放されたのは2016年4月からなので、ほとんどの企業において、電力小売りの事業年数は半年程度です。そのため、これまで長年継続してきた既存の事業が主要であることは当然といえます。そうしたこともあり、異業種参入の新電力企業がビジネスを展開する上では、その企業が本来持っている既存ビジネスを尊重することは非常に重要であると考えられます。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
次の記事:異業種からの参入事例、三菱商事とローソンが立ち上げた新電力「MCリテルエナジー」
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2026年01月19日
電力小売全面自由化から10年 数字が語る制度と市場の現実【第2回】10年で広がった、「経営の期待」と「現場の実務」の距離
「自由化から10年」という節目を迎え、制度の成果や市場の成熟度をめぐる議論が活発化しています。 現場の会話をたどると、同じキーワードでも立場により意味がずれます。 たとえば、経営の「コスト削減」は現場では「業務負荷の増加」、制度側の「安定供給」は供給現場では「柔軟性の制約」として現れます。 第2回では、こうした変化のなかで生じている立場ごとの認識のずれを整理し、経営・現場・供給事業者という三つの視点から、なぜ議論が噛み合わないのかを構造的に考察します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月31日
電力小売全面自由化から10年、数字が語る制度と市場の現実【第1回】数字の区切りに惑わされず、いまの制度と市場を見直す
「自由化から10年」という言葉が、各所で頻繁に取り上げられるようになりました。 しかし、制度の導入や市場設計の見直しが今も続いており、電力を取り巻く環境は「完成」に近づくどころか、なお変化の途上にあります。 本稿では、数字がもたらす完了感と、制度・市場の実態との間にあるずれを整理し、“節目”という言葉の意味をあらためて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月27日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第5回】社会実装と中長期シナリオ 2030年代のロードマップと日本の戦略
これまで4回にわたり、核融合という次世代エネルギーの可能性を、研究・技術・制度の観点からたどってきました。長らく“夢のエネルギー”と呼ばれてきた核融合は、いま確実に社会の現実へと歩みを進めています。 最終回となる今回は、社会実装に向けたロードマップと、日本が描くべき中長期戦略を考えます。 核融合が“希望の象徴”で終わらず、私たちの暮らしに息づくエネルギーとなるために、次の時代に向けた道筋を描きます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年12月17日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第4回】制度設計・安全規制・地域産業化 社会実装に向けた最新動向
第1回では核融合の基本、 第2回では国内研究基盤、 第3回では民間企業による産業化の動きを整理してきました。 こうした技術・ビジネス面の進展を踏まえ、2025年後半には「社会実装」に向けた制度づくりや安全規制の検討が政府内や国際機関で動き始めています。国際基準への日本の参画や、地域での研究・産業活動の広がりなど、核融合を社会に組み込むための枠組み形成が進みつつあります。 本稿では、制度・安全・産業の三つの観点から、この転換点の現在地を整理します。
一般社団法人エネルギー情報センター
2025年11月30日
政府も注目する次世代エネルギー 核融合の仕組みと可能性 【第3回】民間企業が牽引する核融合ビジネスの現在地 国内外で加速する産業化の動き
第1回では核融合の基本原理と方式を、第2回ではJT-60SAやLHDを中心に日本の研究基盤を整理してきました。近年は研究成果が民間へ移行し、実証炉開発や供給網整備が本格化しています。高温超伝導やAIなどの技術進展により小型化と効率化が進み、投資も拡大。本稿では国内外スタートアップの動向と商用化に向けた論点を整理します。




























