石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスク

2016年06月09日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

石炭火力による健康被害の想定値、東京・千葉において260人/年の早期死亡リスクの写真

グリーンピース・インターナショナルのラウリ・ミルヴィエルタ氏は、5月に「新規石炭火力発電所による 大気環境および健康への影響 」の調査結果を発表しました。調査によると、今後の新規石炭火力の建設における健康リスクは、260 人/年(95%信頼区間 140〜370)の早期死亡者数と、30人の低出生体重児として現れます。

新規石炭火力発電所にフォーカスし、大気環境および健康への影響を推定

昨今、大気汚染は日本に限らず世界中で環境および健康上の問題として議論されています。本調査は、日本において新規建設される石炭火力発電所にフォーカスし、大気環境および健康への影響を推定したものです。特に健康被害の影響を受けやすい日本の二大人口集中地域周辺(東京・千葉エリアと大阪・兵庫エリア)における、新規建設が計画されている石炭火力が調査対象となっています。

G7の中で日本は、最も多くの新規石炭火力発電所の建設を計画している国です。石炭火力の建設が計画されている場所の多くは人口過密地域に近く、健康被害の影響も大きくなる可能性が高いです。東京の200km圏内には設備容量7,500MWに及ぶ10件の計画が、大阪・兵庫エリアには、500MWに及ぶ15件の計画が点在しています(図1)。

ケーススタディ対象発電所の基本情報

図1 ケーススタディ対象発電所の基本情報 出典:GREENPEACE

本調査においては、計画中の火力発電所からの汚染排出によって生じる大気環境への影響について、米国環境保護庁(EPA)が推奨するCALPUFF大気汚染モデルシステムが使われています。また、排出された大気汚染物質に暴露した際の健康影響はモデル化され、世界保健機構(WHO)の指針に従って評価されています。

石炭の燃焼には、常に大量の大気汚染物質(主に SO2、NOx、ばい塵など)の生成を伴います。しかしながら、新規に建設される石炭火力には一定の排出規制が課されるため、燃焼排ガスの汚染物質の多くを除去する排出制御装置が取り付けられます。ただ、そうした装置を利用しても、100%汚染物質を除去することは不可能であり、本調査ではCALPUFFモデルで健康被害が推定されています。

CALPUFFモデルシステムでの解析には、排出源の位置、それぞれの汚染物質の排出量、煙の出方に影響する煙突の特徴(煙突高と煙突径、燃焼排ガスの温度と速度)の情報が必要となります。今後建設が計画されている石炭火力が発する大気汚染物質について、計画の段階で入手できる限りの燃焼排ガス中の汚染物質濃度データを基に推定されています(図2)。

排出量と煙突の特徴データ

図2 排出量と煙突の特徴データ 出典:GREENPEACE

大気環境への影響:東京・千葉エリアのケーススタディ

本調査で対象とした石炭火力は、千葉の中部・北部、茨城南部、および東京首都圏の大気環境に重大な影響を与えると推定されています(図3)。特に夏季においては影響が著しい、といった結果となりました。

対象石炭火力発電所からの排出により増加する24時間濃度の最大値(東京・千葉)

図3 対象石炭火力発電所からの排出により増加する24時間濃度の最大値(東京・千葉) 出典:GREENPEACE

大気環境への影響:大阪・兵庫エリアのケーススタディ

本調査で対象とした石炭火力は、大阪・神戸エリアと名古屋の大気環境に重大な影響を与えると推定されています(図4)。こちらも東京・千葉エリアと同様に、特に夏季においては影響が著しい、といった結果となりました。

対象石炭火力発電所からの排出により増加する24時間濃度の最大値(大阪・兵庫)

図4 対象石炭火力発電所からの排出により増加する24時間濃度の最大値(大阪・兵庫) 出典:GREENPEACE

東京・千葉エリアでは、早期死亡者数が年間で260人の推定

東京・千葉エリアで計画されている石炭火力発電所からの健康影響は、運転1年あたりの早期死亡者数が260人となる推定です。一方で、大阪・兵庫エリアにおいては、199人という規模になっています(図5)。

計画されている発電所が一旦建設されれば、40~50年は継続稼働することになる可能性が高いです。40年間以上にわたる健康影響は、東京・千葉エリアでは約1万人、大阪・兵庫エリアでは約8千人という早期死亡者数となって現れるとしています。

調査対象とした石炭火力発電所からの排出に関連する年間早期死亡者数(1年あたり)

図5 調査対象とした石炭火力発電所からの排出に関連する年間早期死亡者数(1年あたり) 出典:GREENPEACE

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年07月03日

新電力ネット運営事務局

2016年の「電気業」を営む新設法人数、前年比18.1%減の1791社、改正FITが影響の可能性

6月30日、東京商工リサーチは2016年に新しく設立された法人2万7829社のうち、約6%にあたる1791社が電力事業者であったと発表しました。2015年が2189社であったため、前年比では18.1%の減少となります。調査が開始された2009年以降、初めて2年連続で前年を下回りました。

電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せずの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月21日

新電力ネット運営事務局

電力の小売営業ルール改訂、非化石証書の環境価値で訴求可能、しかし電源構成に影響せず

6月8日、経済産業省は平成28年に制定された「電力の小売営業に関する指針」を改訂したと発表しました。非化石証書による環境価値の表示などに対応したものであり、加えて2017年1月に制定された「ガスの小売営業に関する指針」を参考にした修正が行われています。

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

新電力ネットTOPへ