価格と需要から見るガスと電力、これまでの需要推移と特徴を見る(10)

2017年04月04日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

価格と需要から見るガスと電力、これまでの需要推移と特徴を見る(10)の写真

前回から引き続き、「電力とガスの違いについて~それぞれの特徴から考察する~」といったテーマにて連載コラムを掲載いたします。第10回目となる今回は、ガスや電気における需要の推移と特徴について見ていきたいと思います。

リーマンショックまで伸びていた電力需要

日本における電力消費は、第一次石油危機が起こった1973年度以降も着実に増加しています。例えば、1973年度には3280億kWhであったのが、2007年度には9600億kWhと2.6倍に拡大しました。

ただし、2008年度からはリーマンショックの影響で生産が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少に転じました。その後、東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、電力需給がひっ迫する中で電力使用制限令の発令や節電目標が設定されました。その結果、2011年度は前年度より5.1%減の8840億kWh、2012年度は1.0%減の8750億kWhとなりました。

2013年度(8760億kWh)は東日本大震災後に初めて増加に転じたものの、節電意識の浸透と省エネ家電の普及等により、0.1%の微増に留まりました。しかし、2014年度(8550億kWh)は、冷夏、消費増税後の景気低迷により、再び2.4%の減少となりました(図1)。

電灯電力使用電力量の推移

図1 電灯電力使用電力量の推移 出典:資源エネルギー庁

「民生用」「産業用」「運輸用」から電力需要を見る

リーマンショックが始まる前まで、電力消費は逓増してきましたが、どういったセグメントの需要が増加してきたのでしょうか。まず電力については、国によるエネルギー関連の政策検討・目標設定等において、「民生用」、「産業用」、「運輸用」とカテゴライズされることも多く、それに則って消費の内訳を見ていきます。

6割以上の需要が民生用

まず、長期にわたり電力需要を強く牽引してきたのは民生用消費でした。2014年度においては、この民生部門の需要が電力最終消費の65%を占めるに至っています。これは、産業用の33%や運輸の2%と比較すると、大きな数字だということが分かります。

民生用は、家庭部門と業務部門に分けることができます。家庭部門は「自家用自動車等の運輸関係を除く家庭消費部門でのエネルギー消費」、業務部門は「事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他サービス(福祉施設等)の 9 業種」が対象となります。民生用と聞くと、家庭のみが対象になっている感じもしますが、そうではありません。

民生用の電力需要増加は、家庭部門では生活水準の向上などにより、エアコンや電気カーペットなど冷暖房用途や他の家電機器が急速に普及したことが一因です。業務部門に関しましては、事務所ビルの増加、経済の情報化・サービス化の進展を反映したオフィスビルにおけるOA機器の急速な普及等が需要増加を後押ししています。

産業部門の需要、1990年代をピークに減少傾向

次に、産業部門(製造業、農林水産業、鉱業、建設業の合計)について見ていきます。産業部門においては、1970 年代の二度にわたる石油危機を契機に、省エネルギー化が進みました。そのため、省エネルギー型製品の開発も盛んになり、エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができました。

産業部門において、第2次石油危機が始まるまでは電力需要が増加し、1965年には1120億kWhであったのが、1979年には3004億kWhとなりました。しかしその後、石油危機を契機とした省エネ等の努力により、1986年までは経済成長を達成しながら、電力消費は横ばいでした。その後の1987年からは経済の拡大と共に電力消費が増加、1990年には4320億kWhと急増しました。しかし1990年をピークに、その後は徐々に電力消費量が減少し、2014年には3200億kWhとなりました。

運輸部門、鉄道の電化が需要を牽引

運輸部門(乗用車やバス、陸運や海運、航空貨物など)については、電力はあまり使わないセグメントですので、全体に占める割合も1~2%程度です。ただ、鉄道の電化の進展がけん引し、1965年には80億kWhであったのが、1989年には190億kWhと徐々に増加してきています。1989年以降はインフラも整っておりますので、ほぼ横ばいで消費量も推移しております(図2)。

部門別電力最終消費の推移

図2 部門別電力最終消費の推移 出典:資源エネルギー庁

都市ガス需要、2011年度までは急増、工業用が伸びを牽引

次に、都市ガスの需要について見ていきます。都市ガス事業における消費は、1965年から2011年度まで、家庭用・工業用・商業用消費のいずれも着実に増加してきました。しかし、2011年度以降は消費の伸びも落ち着き、横ばいで推移しています。

消費増加の要因を見ると、例えば需要家件数においては9割強を占める家庭用では、供給区域の拡大によって需要家件数を増加させてきました。その結果、1965年には66(10^15J)であったのが、2005年には416(10^15J)と40年間で6倍以上になりました。ただし2005年以降は、横ばいにて推移しております。

工業用の消費増加の要因は、大手都市ガス事業者による大規模・高負荷需要を顕在化させる料金制度の導入が挙げられます。そのほか、近年のガス利用設備に係る技術革新の進展や地球環境問題への対応の要請などにより、需要家当たりの消費量が急激に伸びたことも一因です。その結果、1965年には14(10^15J)であったのが、2005年には952( 10^15J)と40年間で24倍近くになりました。

この工業用セグメントに関しては、1965年以降から着実に需要量が増加してきていますが、2005年以降は伸びが鈍化しています。近年は、この工業用の需要が最も多く、2014年度においては全体需要の半分以上(56.6%)の割合となっています(図3)。

用途別都市ガス販売量の推移

図3 用途別都市ガス販売量の推移 出典:資源エネルギー庁

LPガス需要、 1996年度をピークに減少傾向

最後に、LPガスについて見ていきます。LPガス需要は、 1996年度(19703千トン)をピークに、2015年度(14309千トン)も引き続き減少しています。電気や都市ガスに代替されており、消費者に選択されるための新しい取り組みが特に必要となるセグメントであると考えられます。

2015年度のLPガスの消費は、用途別に見ると、家庭業務用の消費が最も多く、全体の約44%(6388千トン)を占めました。次いで工業用のシェア(全体需要の約21%、3039千トン)が大きく、化学原料(約19%、2669千トン)、自動車用(約7%、1064千トン)、都市ガス用(約7%、1058千トン)、電力用(約1%、172千トン)と続きます(図4)。

LPガス需要の推移

図4 LPガス需要の推移 出典:日本LPガス協会

LPガス、需要増加を実現するための様々な施策

日本LPガス協会の資料によると、今後「家庭」「業務」「産業」「運輸」部門において普及に向けた取り組みを実施していきます。例えば、LPガス普及施策の一つとして、FRP容器の利用が挙げられます。FRP容器は、繊維強化プラスチック製の容器です。重量が鋼製容器の半分程度と軽く可搬性に優れていること、火事にあっても爆発せず安全性が高いこと、またカラフルで美観性もよく、室内に置いても違和感がない、容器が透明でガスの残量が目視確認できるなど、多くのメリットを持つ新しいLPガス容器です。

こうした取り組みにより、2030年にはLPガス1970万トンの総需要量を目指しています(図5)。2015年は1439万トンだったので、15年間で35%以上増加させる目標値となります。

LPガス産業の中長期展望

図5 LPガス産業の中長期展望 出典:日本LPガス協会

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

次の記事:ガスと電力が自由化することで生まれる市場、エネルギー業界における今後の予測(11)

前の記事:価格と需要から見るガスと電力、都市ガスとLPガス料金の推移と自由化の影響(9)

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクトの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月14日

新電力ネット運営事務局

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月11日

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。