平成28年度の省エネ大賞、132件の応募から50件選出、気象予測をベースにした需要予測などが受賞

2017年03月06日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

平成28年度の省エネ大賞、132件の応募から50件選出、気象予測をベースにした需要予測などが受賞の写真

省エネルギーセンターは2月、平成28年度の省エネ大賞における表彰式および発表会を東京ビックサイトにて開催しました。28年度は132件の応募があり、省エネ事例部門が25件、製品・ビジネスモデル部門が25件の合計50件が受賞しました。

28年度の省エネ大賞が決定、

省エネルギーセンターは、優れた省エネ推進の事例や、省エネ性に優れた製品およびビジネスモデルを、平成23年より「省エネ大賞」として表彰しています。今回6回目となる28年度では132件の応募があり、50件の製品・サービス等が受賞しました(表1)。

省エネ大賞の目的は、省エネルギー意識、活動および取組みの浸透、省エネルギー製品等の普及促進に寄与するです。28年度においては「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2つの部門において、それぞれ25件ずつ受賞しました。下記にて、それぞれの部門における概要を見ていきます。

部 門 経済産業大臣賞 資源エネルギー庁 中小企業庁 省エネルギー 審査委員会
長官賞 長官賞 センター会長賞 特別賞
省エネ事例 4件 5件以内 1件 14件 1件
製品・ビジネスモデル 4件 5件 2件 13件 1件

表1 省エネ大賞の受賞件数 出典:省エネルギーセンター資料より作成

省エネ事例部門

企業や組織全体あるいは、工場や事務所等での省エネの取組み、現場における小集団活動等により、優れた省エネルギー活動を推進し、成果をあげた事業者が対象となります。ビル・工場等の設備投資を伴う大規模な取組みだけではなく、既設設備の改善、改造やメンテナンス、管理運用など幅広く対応しています。なお、省エネルギー活動にはピーク電力抑制・ピークシフト等の節電への取組みが含まれます。

審査評価項目 :(1)先進性・独創性、(2)省エネルギー性、(3)汎用性・波及性、(4)改善持続性

製品・ビジネスモデル部門

優れた省エネルギー性を有する製品、または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者が対象となります。業務用・家庭用製品のほか、輸送分野の製品や住宅・ビル等建築分野の製品、及び各製品の要素製品や部材といった幅広い製品が対象となります。なお、省エネルギー性及び省エネルギー波及効果には節電効果も含まれます。

審査評価項目:(1)開発プロセス、(2)先進性・独創性、(3)省エネルギー性、(4)省資源性・リサイクル性(5)市場性・経済性、(6)環境保全性・安全性

この「製品・ビジネスモデル部門」においては受賞概要集が発表されております。そのため、今回のコラムでは「製品・ビジネスモデル部門」において「経済産業大臣賞」を受賞した4製品について、大まかな特徴を見ていきたいと思います。

①世界初、二つの異なる温度の風を同時に吹き分けることで「省エネ性」と「快適性」を両立

受賞者名 テーマ名
パナソニック株式会社 アプライアンス社 エアコンカンパニー エアコン事業部 家庭用ルームエアコン「ダブル温度・同時 吹き分け気流システム搭載」WXシリーズ

世界で初めて、二つの異なる温度の風を同時に吹き分ける「省エネ性」と「快適性」を両立させた家庭用エアコンが受賞しました。可変圧力弁で2つの温度帯を作り出す「ダブル温度熱交換技術」を開発し、気流制御技術や室内機・室外機の新要素技術によって、高い省エネ性能PF7.6(4kW機種)を達成しました。人の温冷感の違いを空調制御に加えるなど、必要な人に必要な温度の気流を届けることにより、省エネ性と快適性を両立させるエアコンが実現しました(図1)。

家庭用ルームエアコン「ダブル温度・同時 吹き分け気流システム搭載」WXシリーズの概要

図1 家庭用ルームエアコン「ダブル温度・同時 吹き分け気流システム搭載」WXシリーズの概要 出典:省エネルギーセンター

②ビル用マルチエアコンの年間エネルギー消費量を15%以上削減

受賞者名 テーマ名
ダイキン工業株式会社 既設ビル用マルチエアコン向け「レトロフィットシステム」

費用と工期の観点から高効率機器への転換が進まないオフィスビル用空調機の部品交換システムが受賞しました。基幹部品であるコンプレッサーと制御基盤を高効率の最新型にレトロフィットすることにより、最適な回転数制御や冷媒蒸発温度制御等が可能となるものです。この交換システムにより、現在普及している5年を経過した標準的なビル用マルチエアコンの年間エネルギー消費量を15%以上削減できます。この省エネ効果を、新品の半分のコストと1日以内の工期で可能とした製品となります。仮に国内で使用されている同社ビル用マルチエアコン(68万台)の30%が本システムに置き換わった場合、CO2排出量原油換算で年46,920kLの省エネとなります(図2)。

既設ビル用マルチエアコン向け 「レトロフィットシステム」の概要

図2 既設ビル用マルチエアコン向け 「レトロフィットシステム」の概要 出典:省エネルギーセンター

③量産車として世界初の最大熱効率40%を達成したエンジン

受賞者名 テーマ名
トヨタ自動車株式会社 新型プリウスのハイブリッド技術

走行全域の更なる燃費向上を図ったハイブリッド技術が受賞しました。量産車として世界初の最大熱効率40%を達成したエンジンをはじめ、総てのハイブリッドユニットを基本構造から見直すことで、小型、軽量、低損失化を実現しています。前モデルからは26%の性能向上にあたる 40.8km/L(JC08基準)の燃費性能を達成しつつ、ドライバーの意図する滑らかな加速性能を実現、環境性能とドライバビリテイの両立を実現しています(図3)。

新型プリウスのハイブリッド技術の概要

図3 新型プリウスのハイブリッド技術の概要 出典:省エネルギーセンター

④気象予測をベースに需要予測を共有する新しいビジネスモデル

受賞者名 テーマ名
一般財団法人 日本気象協会
株式会社Mizkan
相模屋食料株式会社
ネスレ日本株式会社
川崎近海汽船株式会社
需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月08日

新電力ネット運営事務局

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算

環境省では2017年6月より「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が開催されており、様々な方向性について検討が進められています。電力業界に対するカーボンプライシングも検討が進められており、本コラムではその内容について見ていきたいと思います。

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月06日

新電力ネット運営事務局

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%

10月24日、電力・ガス基本政策小委員会は、ガスの小売全面自由化の進捗状況について纏めた資料を配布しました。ガス自由化によって料金・サービスメニューの多様化が進んでおり、スイッチングは近畿が約55%と半分以上となりました。

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指す

10月26日、東京ガスは電気の申し込み件数が100 万件を突破し、2017年度までの累計目標件数を突破したと発表しました。東京ガスは2016年1月4日から先行受付を開始し、約3か月で20万件を突破、その後は約1300件/日の申込で推移しています。

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月25日

新電力ネット運営事務局

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に

10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月24日

新電力ネット運営事務局

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測

10月20日、矢野経済研究所は車載用リチウムイオン電池世界市場の調査を実施したと発表しました。2016年の車載用LiB世界市場は46.6GWhですが、各国が内燃機関車の新車販売を禁止する動きなどにより、2025年には254.9GWhに拡大すると予測されています。