2017年度のインバランス単価が決定、平均は6.41円/kWhとなり昨年から2.39円の引き下げ

2017年03月23日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

2017年度のインバランス単価が決定、平均は6.41円/kWhとなり昨年から2.39円の引き下げの写真

3月21日、経済産業省は「インバランス料金の算定の基となる単価の告示」を行いました。平均は6.41円/kWhとなり、昨年度の8.80円と比較すると2.39円(約27%)の引き下げとなります。

2017年度のインバランス単価、平均は6.41円/kWh

2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者等においては30分計画値同時同量が求められています。この30分計画値同時同量とは、発電・需要の双方において、事前に策定した発電計画または需要計画を、実際の発電実績または需要実績と30分単位で一致させるものです。この30分計画値同時同量は、①一般電気事業者とその他の事業者のイコールフッティング、②発電事業者の主体性確保、③ネガワット取引の促進、④電源の有効活用といった目的で運用が開始されました。

小売り全面自由化の前は、実需同時同量にて運用されており、特定規模電気事業者等が30分単位で自社の顧客の需要量と発電量を一致させるものでした。実需同時同量と30分計画値同時同量には違いが大まかに2つあると考えられますが、一つ目はインバランスの算定方法です。30分計画値同時同量では、前日段階で計画した発電・需要量と実績値の差分がインバランスとなるのに対し、実需同時同量では実際の需要量と実際の発電量の差分となります。二つ目は、これまでの実需同時同量では「特定規模電気事業者等」が契約主体であったのに対し、30分計画値同時同量では発電側と需要側に区分されたことです。

次にインバランスについて見ていきます。先ほど少し触れたように、30分計画値同時同量制度において、発電事業者及び小売電気事業者は、前日段階での発電・需要の計画を、広域機関を通じて一般送配電事業者に提出します。一般送配電事業者はこれら計画値と当日の実績値との差分の電気(インバランス)として調整し、電力の安定供給を維持しています。また、それらの計画から余剰・不足した分のインバランスは、ペナルティとして発電・小売電気事業者は負担する必要があり、その金額はインバランス精算単価に基づいています(図1)。

小売全面自由化後のインバランス調整

図1 小売全面自由化後のインバランス調整 出典:資源エネルギー庁

経済産業省は3月21日、前述してきた30分計画値同量制度において発生した差分のインバランス料金について、2017年度の算定元となる単価が決定したと発表しました。その単価ですが、各地域の年平均の需給調整コストから、全国の年平均の需給調整コストを「6.41円/kWh」としています。この額については、2017年4月1日から適用されます。2016年度は8.80円/kWhでしたので、昨年度と比較すると2.39円(約27%)の引き下げとなります。この需給調整コストは、発電・小売事業者が負担するインバランスに影響します。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月08日

新電力ネット運営事務局

カーボンプライシングと電力、炭素税が導入されると電気料金は約28%上昇する試算

環境省では2017年6月より「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」が開催されており、様々な方向性について検討が進められています。電力業界に対するカーボンプライシングも検討が進められており、本コラムではその内容について見ていきたいと思います。

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年11月06日

新電力ネット運営事務局

ガス自由化によるサービス向上に向けた新たな取組、スイッチングは近畿が全体の約55%

10月24日、電力・ガス基本政策小委員会は、ガスの小売全面自由化の進捗状況について纏めた資料を配布しました。ガス自由化によって料金・サービスメニューの多様化が進んでおり、スイッチングは近畿が約55%と半分以上となりました。

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月30日

新電力ネット運営事務局

低圧で新電力トップの東京ガスが100万件を突破、次は2020年度までに220万件を目指す

10月26日、東京ガスは電気の申し込み件数が100 万件を突破し、2017年度までの累計目標件数を突破したと発表しました。東京ガスは2016年1月4日から先行受付を開始し、約3か月で20万件を突破、その後は約1300件/日の申込で推移しています。

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%にの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月25日

新電力ネット運営事務局

7電力による再エネの出力制御率、北海道では2011年の0.1%から2016年は13.1%に

10月17日、系統ワーキンググループが開催され、各社の30日等出力制御枠および出力制御の見通し等が議題に上がりました。ワーキンググループによると、2017年度において、太陽光や風力の30日等出力制御枠は据え置きとなりました。2016年の出力制御率については、北海道が最も高く13.1%になりました。

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年10月24日

新電力ネット運営事務局

車載用リチウムイオン電池の市場、2025年に254.9GWhへ拡大、矢野経済が予測

10月20日、矢野経済研究所は車載用リチウムイオン電池世界市場の調査を実施したと発表しました。2016年の車載用LiB世界市場は46.6GWhですが、各国が内燃機関車の新車販売を禁止する動きなどにより、2025年には254.9GWhに拡大すると予測されています。