原油・天然ガス価格の見通し、日本の原油輸入価格は2040年に125ドル/バレル想定

2017年04月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

原油・天然ガス価格の見通し、日本の原油輸入価格は2040年に125ドル/バレル想定の写真

4月3日、中国電力は将来の原油・天然ガス価格見通しについて、日米欧の代表的な3つの調査機関のデータをまとめた資料を発表しました。2040年までの長期予測について、各団体のデータをまとめた内容となります。

原油価格、EIA、IEA、IEEJによる2040年までの見通し

原油価格は、世界最大のエネルギー源である原油価格だけではなく、アジア等では天然ガス価格の指標になっています。そうしたこともあり、原油価格は世界のエネルギー需給バランスや、世界経済、技術革新、そして燃料費調整単価や発電コストなどに大きな影響を及ぼします。

原油価格は2011年前半~2014年中盤まで、概ね100ドル/バレルで推移していましたが、2014年後半以降は、供給過剰に伴う需給緩和を背景に下落し、足元は50ドル台で推移しています。まずはこの原油価格について、EIA、IEA、IEEJという日米欧の代表的な3つの調査機関が予測する2040年までのデータを見ていきます。

EIAにおける原油価格の見通し

EIA(米国エネルギー情報局)は、米国エネルギー省のエネルギーに関する情報収集と分析を専門に行う組織です。その機関による原油価格(Brent)見通しですが、レファレンスケース、高価格ケース、低価格ケースに加え、技術革新による生産拡大を想定した高資源量ケースなどの8つのケースで分析されています。各ケースにより価格の幅があり、2040年時点で43~226ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

レファレンスケース(現状の趨勢で推移するとして見積もられたケース)では、2020年には75ドル、2030年には95ドル、2040 年には109ドルまで上昇すると見込まれています(図1)。価格上昇の理由としては、需要拡大に対応するため、OPEC諸国の生産拡大に加えて、生産コストが高い非OPEC諸国の生産拡大が必要とされているからです。

EIAの原油価格見通し

図1 EIAの原油価格見通し 出典:中国電力

IEAにおける原油価格の見通し

IEA(国際エネルギー機関)はOECD加盟国を中心に、エネルギー安全保障を確立することを目的として第1次オイルショック後の1974年に設立された組織です。IEAは、IEA加盟国の平均輸入価格について分析しています。現行政策シナリオ、新政策シナリオ、450シナリオというケースに分けて分析しており、2040年時点で78~146ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

中心シナリオである新政策シナリオでは、需要は拡大し続けるため生産コストが高い地域での生産が必要となり、2020年には79ドル、2040年には124ドルまで上昇するとされています(図2)。

IEAの原油価格見通し

図2 IEAの原油価格見通し 出典:中国電力

IEEJにおける原油価格の見通し

IEEJ(日本エネルギー経済研究所)は日本を代表するエネルギー分析・調査機関です。IEEJは、日本向けのCIF価格(船積み価格に輸送コストと保険料を加算した輸入価格)について分析しており、2040年時点で125ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

レファレンスケースでは、生産コストの高い中小規模、極地、大水深油田等へのシフトによる限界費用の上昇が見込まれ、投機・投資資金による価格押し上げの発生も否定できないとしています。そのため、2020年には75ドル、2040年には125ドルまで上昇するとしています(図3)。

IEEJの原油価格見通し

図3 IEEJの原油価格見通し 出典:中国電力

天然ガス価格、EIA、IEA、IEEJによる2040年までの予測

天然ガスは世界的な指標価格が存在せず、日本・米国・欧州で価格決定方式が異なります。日本のLNG輸入価格は原油輸入価格にリンクしています。ガス市場の自由化が進んでいる米国や英国では、国内の天然ガス取引地点での需給により価格が決定されており、地域間で価格差が生じています。

原油に引き続き、天然ガスの価格について、EIA、IEA、IEEJという日米欧の代表的な3つの調査機関が予測する2040年までのデータを見ていきます。

EIAにおける天然ガス価格の見通し

EIA は、ヘンリーハブ価格(米国内の天然ガス取引基準価格)について分析しており、2040年時点で3.4~9.8ドル/百万Btuになるとの見通しを示しています。レファレンスケースでは、米国内外の需要が拡大することで、長期的には生産コストが高い地域での生産が必要となるため、2040 年には5.1ドルまで上昇するとしています(図4)。

EIAの天然ガス価格見通し

図4 EIAの天然ガス価格見通し 出典:中国電力

IEAにおける天然ガス価格の見通し

IEAは、米国のヘンリーハブ価格と、日本と欧州の平均輸入価格について、原油と同様に現行政策シナリオ、新政策シナリオ、450シナリオの3つのシナリオで分析しています。その分析によると、2040年時点で日本の場合は10.9~14.4ドル/百万Btu、欧州で9.9~13.0ドル/百万Btu、米国は5.4~7.9 ドル/百万 Btu になっています。

また、中心シナリオとなる新政策シナリオでは、日本のケースでは2040年に12.4ドル/百万Btuとなっています(図5)。

IEAの天然ガス価格見通し

図5 IEAの天然ガス価格見通し 出典:中国電力

IEEJにおける天然ガス価格の見通し

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指すの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月13日

新電力ネット運営事務局

東京電力と中部電力が火力発電事業を統合、5年以内に1000億円/年の効果を目指す

6月8日、東京電力フュエル&パワー(東京電力ホールディングス株式会社の100%子会社)と中部電力は、JERAへの統合に係る合弁契約書を締結したと発表しました。JERAは「国内発電事業の競争力強化」などの方策を進め、統合後5年以内に1000億円以上/年の効果創出を目指します。

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年06月07日

新電力ネット運営事務局

中部電力、北陸電力、関西電力の3社が連携、送配電部門の効率化に向けた検討開始

6月2日、中部電力、北陸電力、関西電力の3社は、送配電部門において相互連携による一層の効率化に向けた検討を行うと発表しました。広域的なインバランスネッティングや広域メリットオーダーを考慮することにより、効率的な調整が推進される予定です。

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月26日

新電力ネット運営事務局

改正FITに伴う太陽光発電の認定失効、認定された約315万件の内45万件以上が失効見込

4月21日、経済産業省は改正FIT法に伴う認定失効について、全国で45.6万件が失効する見込みだと発表しました。出力ベースに換算すると2766万kWとなる見込みであり、認定された出力全体の約4分の1にあたる規模となります。

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクトの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月14日

新電力ネット運営事務局

「12」の再エネ普及対策、今後5年間の各府省庁による連携プロジェクト

4月11日、「再生可能エネルギー・水素等関係府省庁連絡会議」の第1回が開催され、水素・再エネの導入拡大に向けた取り組みが検討されました。このコラムでは、今後5年間程度の再生可能エネルギー導入拡大に向けた、各府省庁の連携プロジェクトについて見ていきます。

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2017年04月11日

新電力ネット運営事務局

108万円の省エネ診断に100万円の補助、CO2排出が50トン以上3000トン未満の事業者が対象

昨今、国際的にもCO2排出抑制に対する意識が高まっており、経済的かつ効果的な対策の重要性が増しています。そうした中、事業者による省エネの取り組みを促進するため、省エネ診断に係る費用を補助する制度が実施されます。5月から受付開始ですが、4月中の予約で上限まで埋まる可能性の高い補助金となっています。