ガス自由化の認知度は約7割、内閣府がガスと電力の自由化アンケートを集計
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一般社団法人エネルギー情報センター

3月2日、内閣府の「消費者委員会第28回公共料金等専門調査会」において、電力・ガス小売自由化に関する消費者意識のアンケート分析結果が発表されました。一次調査では全国の男女40000人に対して、平成29年1月~2月にインターネット調査により実施されています。ガス自由化の認知度や、電力自由化における比較サイトの利用状況などが集計された内容となります。
ガス・電力自由化に関するアンケート調査、内閣府が集計
内閣府消費者委員会事務局が集計・分析を実施した「電力小売自由化ならびに都市ガス小売自由化に関する消費者の意識調査」について、本コラムでは見ていきます。まずは、アンケート集計結果における、ガス自由化に関する部分を抜粋し、認知度や切り替え意向のある割合などについて見ていきたいと思います。
ガス自由化については約7割が認知
ガス自由化の認知度については、約7割が知識として持っている結果となりました。この7割の内、開始時期(2017年4月)まで知っている割合は3割未満であり、残りの4割はガス自由化を認知していても、いつ始まるかは把握していませんでした。また、ガス自由化それ自体を全く認知していない割合は3割以上となり、概ね3人に1人はガス自由化を知らない結果となりました(図1)。

図1 ガス小売自由化に関する認知度 出典:内閣府
ガス会社切り替えの意向のある回答者は2割未満
アンケート時点において、ガス会社の切り替え意向がある回答者は18.1%となりました。この18.1%の内訳は、「ぜひ切り替えたい」の3.2%と、「切り替えに向けた検討をしたい」の14.9%です。一方で、切り替えに消極的な割合は約4割(39.4%)です。その39.4%の内訳は、「あまり切り替えたいとは思わない」の19.4%と、「切り替えたくない」の20.0%となります(図2)。

図2 ガス会社の切り替えについての意向 出典:内閣府
付加的なサービスに期待する割合は約半数
ガス会社切り替えの意向のある回答者において、最も期待する要素は「料金が安くなること」であり、7割以上でした。次点で、セット割引等の付加的なサービスへの期待が約半数となりました。割合は低いですが、高齢者見守りといった「新しいサービス」に期待する回答者も7%近くいる結果となります(図3)。

図3 ガス料金プランの切り替えを検討したい理由 出典:内閣府
切り替えを検討しない理由、「料金が変わらないと思う」がトップに
「ガス会社を切り替えたくない」、と回答した回答者において、切り替え検討等をしない理由としては、「現在利用しているガス会社と比べて料金が変わらないと思われるから」がトップの25.1%でした。次点で、「現在利用しているガス料金に満足しているから(19.1%)」、「切り替えの手続き等が煩雑そうであるから(16.2%)」と続きます。それらと比較すると、違約金を懸念する割合は低く、1.1%の結果となりました(図4)。

図4 ガス料金プランの切り替えの検討を行わない理由 出典:内閣府
電力自由化に関する意識調査について
これまで、アンケートからガス自由化に関する消費者意識について見てきました。ここからは、いよいよ一年が経過しようとする電力全面自由化に関する消費者の意識について、アンケート調査結果から概要を見ていきます。
2割弱が電力会社や料金プランを切り替え済もしくは検討予定
回答者の中では、2割弱が電力会社や料金プランを切り替え済または切り替えを予定しています。これまでに切り替えを検討したことはあるが、切り替えに至らなかった割合は2割程度となります。「切り替えの検討もしていない」といった割合は6割近くであり、まだ半数以上において電力会社の切り替えが定着していない結果となりました(図5)。

図5 電力会社/料金プランの切り替え状況 出典:内閣府
電力を切り替えない理由、「契約変更の手続きに手間がかかりそうだから」がトップに
電力の切り替えや、切り替えの検討を行わない理由は、「契約変更手続に手間がかかりそう」がトップの23.8%でした。次点で、「手間に見合うメリットを感じるプランがない」、「電気料金が下がるプランがない」、「電力自由化にあまり関心がなかった」と続きます。
この電力を切り替えない理由として、0.7%という低い割合ですが、「電力小売自由化が始まったことを知らなかったから」という回答もありました(図6)。ただ、これは99%以上が電力小売り自由化が始まったことを認知しているということであり、ガス自由化においても徐々に認知度が高まっていくことが期待されます(前述の通り、ガス自由化の始まる時期まで認知している割合は3割程度でした)。

図6 電気料金プランの切り替えを行わない理由 出典:内閣府
電力比較サイトを参考にした割合がトップに
電力自由化の基本的事項(仕組み・メリット・デメリット等)については、電力比較サイトを参考にした割合が最も高く40.9%でした。情報源としては、電力比較サイトや電力会社による情報の他、ニュースサイト、新聞・雑誌等の民間メディアによる情報が中心となります。一方で、 政府機関の情報を参考にした人は相対的に少ない結果となりました(図7)。

図7 電力自由化の基本的事項(仕組み・メリット・デメリット等)に関する情報源 出典:内閣府
電力切り替えの理由・2割以上がCO2や電源構成・省エネを考慮
電力切り替えの理由・きっかけの大半は、料金の低減が見込まれることであり、67.7%です。次点で「ポイントの付与」、「セット割引」と続きます。価格やオプションを重視する声が多くある一方で、「電源構成(9.4%)」、「省エネを促すようなプラン(8.3%)」、「CO2 排出量(3.3%)」といった環境面に配慮する声もあり、その割合は2割以上となります(図8)。

図8 電力切り替えの理由・きっかけ 出典:内閣府
電力比較サイト、半数近くが利用
電力会社や料金プランを切り替え済、または切り替え予定の人の約半数が、電力比較サイトの料金シミュレーションを利用している結果となりました。一方で、残りの半数近くは比較サイトを利用せずに電力を切り替え等していることとなります(図9)。

図9 電力比較サイトの利用状況 出典:内閣府
電力の切り替え「困ったことはなかった」が約6割
電力の切り替えや検討において困ったことについては、そもそも「困ったことはなかった」が約6割と最も高い割合でした。それ以外であれば、「契約条項・事務手続き等の煩雑さ」がトップの10.4%です。次いで、電力比較サイトに関する2つの項目が、それぞれ約1割の回答者により「困ったこと」に挙げられています。その2つの項目とは、まず1点目が「公平性・中立性」の点に対する疑問、そしてもう1つが、「比較サイトによってシミュレーション結果が異なる」といったものです(図10)。

図10 電力切り替えに際して困ったこと 出典:内閣府
86%が「トラブルは発生しなかった」と回答
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