補助金一覧
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省エネ関連の補助金公募状況
国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。
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| 案件名 | 受付期間 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業) 三次公募 | 平成28年9月12日（月）～平成28年10月7日（金）正午 | 北海道環境財団 |
| 平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）の三次公募 | 平成28年10月６日（木）～ 平成28年10月28日（金）正午 | 環境省 |
| 京-VER創出促進事業補助金の募集(第３次) | 平成２８年１１月１日（火）～１２月９日（金） ※ （受付時間：上記期間中の平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時） | 京都産業エコ・エネルギー推進機構 |
| 平成28年度「次世代物流システム構築事業費補助金」（2次公募） | 平成28年11月4日（金曜日）～平成28年11月25日（金曜日） | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 |
| 平成28年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業） | 平成28年12月５日（月）～12月22日（木） ※17時必着 | 環境省 |
| 平成29年度「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」 | 募集開始日：平成29年2月24日（金曜日） 締切日：平成29年3月17日（金曜日）17時必着 | 経済産業省 |
| 平成29年度「内航海運における省エネルギー対策事業（トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業））」 | 平成29年2月27日（月）～平成29年3月17日（金）17:00必着 | 国土交通省 |
| 省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業 | 平成29年3月3日（金曜日）～平成29年3月22日（水曜日）18時必着 | 経済産業省 製造産業局 |
| 先進的エネルギー関連技術振興事業 | 平成２９年５月１８日（木） | 北海道 |
| 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 | 平成29年4月3日～平成30年2月28日まで | 静岡市 |
| クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進対策費補助金 | 平成28年4月20日～平成29年5月8日（月）（必着） | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| 中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業 | 平成28年4月1日(金)から平成29年3月31日(金) | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| 燃料電池自動車用水素供給設備整備事業 | 2016年5月20日（金）〜 2017年3月31日（金）まで | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| スマートマンション導入促進事業 | 平成27年9月1日(火曜日)から平成30年4月27日(金曜日)まで | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| 既存住宅における再エネ・省エネ促進事業 | 平成29年3月31日(金)まで | 東京都地球温暖化防止活動推進センター |
| 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 | 平成28年8月1日～平成29年2月28日まで | 静岡市 |
| 「平成２８年度次世代物流システム構築事業費補助金」補助事業者の公募について（3次募集） | 平成２８年１２月２２日（木）から平成２９年１月１２日（木） | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 |
| 平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電マーケット創出事業）第二次公募 | ※第二次公募期間：平成２８年１２月１５日（木）から平成２９年１月４日（水）１７時まで（郵送の場合は当日消印有効） | 環境イノベーション情報機構 |
| 平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省エネ家電マーケット創出事業）公募 | 平成２８年１１月１４日（月）から１２月２日（金）１７時まで（郵送の場合は当日消印有） | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 水産業の省エネ・低コスト新技術導入加速化事業 | 平成28年1月19日～2月2日 | 農林水産省 |
省エネ補助金の予算情報
国家予算を財源とした省エネ関連の補助金一覧です（都道府県や市区町村の補助金は含みません）。各年度の「概算要求」「予算」「補正予算」の情報を整理しております。「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、財務省に提出する予算要求となります。提出された要求は主計局等により査定され、認可されると「予算」として成立し、補助金化されます。
- 平成26年補正予算
- 平成27年補正予算
- 平成27年概算要求予算
- 平成27年予算
- 平成28年補正予算
- 平成28年概算要求
- 平成28年予算
- 平成29年補正予算
- 平成29年概算要求
- 平成29年予算
- 平成30年概算要求
- 平成30年予算
- 平成31年概算要求
- 平成31年予算
- 令和元年補正予算
- 令和2年概算要求
- 令和2年予算
- 令和2年補正予算
- 令和3年概算要求
- 令和3年予算
- 令和3年補正予算
- 令和4年概算要求
- 令和4年予算
- 令和4年補正予算
- 令和5年概算要求
- 令和5年予算
- 令和5年補正予算
- 令和6年概算要求
- 令和6年予算
- 令和6年補正予算
- 令和7年概算要求
- 令和7年予算
- 令和8年概算要求
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
環境負荷の低減につき、再生可能エネルギーの購入・設置をご検討の方におかれましても、PPAプラン等のご提案も可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。
