省エネ補助金|令和3年概算要求

令和3年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2021年1月~翌2022年1月(目安)に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

省エネ補助金|令和3年概算要求(PDF)

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自社で使える補助金をお探しの方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。優良企業のご紹介を実施しております。補助金が使えない規模であっても、空調・LED等の省エネ設備の設置や、再生可能エネルギー電源への投資などに関するご相談も承っております。

地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
住宅・建築物における「新たな日常」への対応と省エネ化・長寿命化の推進
大規模自然災害からの復旧・復興
災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業
都市機能の安全性の強化
低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業
グリーンボンド等促進体制整備支援事業
離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業 (防衛省連携事業)
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
浄化槽の整備(省エネ型浄化槽システム導入推進事業)
革新的な省CO2型感染症対策技術(深紫外線等)の実用化加速のための実証事業(一部総務省、文科省連携)
CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国土交通省連携事業)
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)
急速にデジタル化する社会を見据えた脱炭素イノベーション創発・展開事業(総務省連携事業)
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業
漁業構造改革総合対策事業