省エネ補助金｜令和5年概算要求
令和5年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2023年1月～翌2024年1月（目安）に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。（それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります）
省エネ補助金｜令和5年概算要求（PDF）
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先端的養殖モデル等への重点支援事業
漁業構造改革総合対策事業
農地耕作条件改善事業
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業
鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入に向けた調査
住宅におけるIoT技術活用の推進
長期優良住宅化リフォーム推進事業
地域特性を踏まえた住まいづくりのための 住宅金融モデル事業
サービス付き高齢者向け住宅整備事業
セーフティネット登録住宅への支援の強化
優良木造建築物等整備推進事業
地域型住宅グリーン化事業
脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業
特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業
住宅エコリフォーム推進事業、 住宅・建築物省エネ改修推進事業
フラット35における省エネ基準適合の融資要件化
LCCM住宅整備推進事業
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金
鉱物資源開発の推進のための探査等事業
脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促 進プログラム
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
