省エネ補助金|令和2年概算要求

令和2年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2020年1月~翌2021年1月(目安)に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

省エネ補助金|令和2年概算要求(PDF)

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革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
漁業構造改革総合対策事業
国際基準等を踏まえた総合的な海上安全・環境対策の推進
自動運航船に関する実証事業等
環境対策の推進
地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
住宅・建築物の省エネ化・長寿命化の推進
災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・延長
安心・安全まちづくりの加速化 ~復旧・復興から事前防災まで抜本強化~
良好なストック形成のための不動産投資の推進
次世代複合材創製技術開発事業
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
社会課題の解決に向けた革新的技術開発
クリーンエネルギー分野における国際的なオープンイノベーションの推進
脱炭素化に向けた工場の電化等の省エネ設備導入、真の地産地消にも資する地域分散型電力系統網の構築を重点支援
再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立


補助金申請相談につきまして

当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。