省エネ補助金|令和2年概算要求

令和2年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2020年1月~翌2021年1月(目安)に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

省エネ補助金|令和2年概算要求(PDF)

全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録(無料)が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。

自社で使える補助金をお探しの方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。優良企業のご紹介を実施しております。補助金が使えない規模であっても、空調・LED等の省エネ設備の設置や、再生可能エネルギー電源への投資などに関するご相談も承っております。

革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
漁業構造改革総合対策事業
国際基準等を踏まえた総合的な海上安全・環境対策の推進
自動運航船に関する実証事業等
環境対策の推進
地域の良質な木造住宅・建築物の生産体制の強化等
災害等に強い安全な住まい・くらしの推進
安心・安全まちづくりの加速化 ~復旧・復興から事前防災まで抜本強化~
良好なストック形成のための不動産投資の推進
次世代複合材創製技術開発事業
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業
社会課題の解決に向けた革新的技術開発
クリーンエネルギー分野における国際的なオープンイノベーションの推進
脱炭素化に向けた工場の電化等の省エネ設備導入、真の地産地消にも資する地域分散型電力系統網の構築を重点支援
再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立
エネルギー転換・脱炭素化の推進
福島ロボットテストフィールドでのワールド・ロボット・サミット2020の開催(2020年8月)等を通じて、我が国がロボット・ドローンの国際標準化を主導
ビジネス主導のイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現