補助金一覧
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省エネ関連の補助金公募状況
国や市区町村等が実施しているエネルギー関連の補助金公募状況を整理しております。各補助金によって技術的な要件や対象エリア、募集時期等が異なりますので詳細については各補助金の出典元のページをご参照ください。また、都道府県や発電等の類型別の補助金をお探しの方は、下記プルダウンより選択の上で絞り込みを行ってください。
全ての補助金情報を閲覧するためには、一般社団法人エネルギー情報センターへの会員登録（無料）が必要です。企業・団体・個人等、新電力に関心のある方からの登録を幅広く受け入れております。
| 案件名 | 受付期間 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 先進的エネルギー関連技術開発支援事業補助金 | 平成30年5月18日金曜日まで | 北海道 |
| 【中小規模事業所向け】平成30年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金 | 平成30年5月1日～平成30年5月31日 | 埼玉県 |
| 平成30年度マンション管理組合向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金 | 平成30年5月7日～6月8日 ほか | 札幌市 |
| 宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金 | 平成30年3月19日（月曜日）から平成30年5月31日（木曜日）まで | 宮城県 |
| エコ発する事業補助金 | 平成３０年４月２日(月曜日)～７月３１日（火曜日） | 福岡市 |
| 事業所用新エネ及び省エネ機器等導入補助金 | 平成30年4月2日（月）から 平成31年1月31日（木）までに、補助金交付申請書等を提出できること。平成31年3月20日（水）までに、設置完了報告書等を提出できること。 | 板橋区 |
| 平成30年度省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業 | 平成30年3月20日（火）18時必着 | 経済産業省 |
| トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金 | 平成３０年２月２０日から平成３０年３月１５日 １７時必着 | 経済産業省、国土交通省 |
| 広島県省エネ活動促進補助金 | 平成３０年２月１９日（月曜日）～平成３０年３月２８日（水曜日）まで | 広島県 |
| クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進対策費補助金 | 平成30年2月5日まで | 一般社団法人 次世代自動車振興センター |
| 平成２９年度 二酸化素排出抑制対策事業費等補助金 （次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業）五次公募 | 平成29年11月7日（火）～平成29年12月1日（金） | 北海道環境財団 |
| 中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 | 平成29年4月3日から平成30年2月28日まで | 静岡市 |
| 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）四次公募 | 平成29年10月16日（月）～ 平成29年11月10日（金）午後6時まで | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 二酸化素排出抑制対策事業費等補助金 （次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業）四次公募 | 平成29年10月10日（火）～平成29年10月30日（月）午後6時まで | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業）三次公募 | 平成29年10月2日（月）～平成29年10月24日（火）17時 | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
| 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （LED照明導入促進事業）三次公募 | 平成29年9月20日（水）～平成29年10月13日（金）正午まで | 一般社団法人 環境技術普及促進協会 |
| 中小企業省エネ対策促進事業費補助金 平成29年度第2回公募 | 平成２９年８月１６日（水）～９月２２日（金）17:00まで | 和歌山県 |
| 京ーVER創出促進事業補助金（第２次募集） | 平成 29 年 7 月３日（月）～８月２１日（月） 平日の午前９時～正午、午後１時～午後５時 | （一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構 |
| 平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）二次公募 | 平成29年6月22日（木）～ 平成29年7月31日（月）午後6時まで | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 平成29年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業） | 平成29年6月29日（木）～ 平成29年7月31日（月）17時必着 | 環境省 |
省エネ補助金の予算情報
国家予算を財源とした省エネ関連の補助金一覧です（都道府県や市区町村の補助金は含みません）。各年度の「概算要求」「予算」「補正予算」の情報を整理しております。「概算要求」は、各省庁が翌年度の予算編成に向けて、財務省に提出する予算要求となります。提出された要求は主計局等により査定され、認可されると「予算」として成立し、補助金化されます。
- 平成26年補正予算
- 平成27年補正予算
- 平成27年概算要求予算
- 平成27年予算
- 平成28年補正予算
- 平成28年概算要求
- 平成28年予算
- 平成29年補正予算
- 平成29年概算要求
- 平成29年予算
- 平成30年概算要求
- 平成30年予算
- 平成31年概算要求
- 平成31年予算
- 令和元年補正予算
- 令和2年概算要求
- 令和2年予算
- 令和2年補正予算
- 令和3年概算要求
- 令和3年予算
- 令和3年補正予算
- 令和4年概算要求
- 令和4年予算
- 令和4年補正予算
- 令和5年概算要求
- 令和5年予算
- 令和5年補正予算
- 令和6年概算要求
- 令和6年予算
- 令和6年補正予算
- 令和7年概算要求
- 令和7年予算
- 令和8年概算要求
補助金申請相談につきまして
当事務局では、省エネルギー・再生可能エネルギーの補助金申請について個別の相談を受けております。お気軽にお問い合わせください。後ほど、担当者からご連絡させていただきます。
環境負荷の低減につき、再生可能エネルギーの購入・設置をご検討の方におかれましても、PPAプラン等のご提案も可能となりますので、お気軽にお問い合わせください。
